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新座市営墓園の墓じまい手続きと費用｜撤去条件・還付・提出書類【2026年11月確認】

〔2026年11月3日新座市の公式情報で確認〕

更新日: 2026年11月3日（新座市の公式情報の最終確認日）

新座市営墓園の墓じまい｜石材業者の指定公式記載なし・使用料の還付条件つきであり・園内の合葬先あり（2026年11月3日確認）

新座市が設置・管理する新座市営墓園（）を墓じまいで返還するときの手順を、新座市の条例・施行規則・公式ページから確認してまとめました。確認日は2026年11月3日です。公式に書かれていない項目は推測で埋めず、「公式記載なし」とそのまま表示しています。

公営墓地の墓じまいは、墓石を撤去すれば終わりではありません。返還届の提出、工事の事前届、原状回復、完了検査という順序があり、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせないことが多いところです。先に条件を確かめてから見積もりを取ってください。

このページが対象とする墓園・墓地（1か所）

新座市営墓園

市営墓園には普通墓所・芝生墓所と、令和6年4月開設の合葬式墓所があります。合葬式墓所はB地区内。一般墓所の返還分は令和8年2月2日から年間を通じ随時公募、募集中の区画から1区画を選択し、必要書類は管理事務所で受け取り、説明を受けて提出します。条例・規則本文は取得していません。

新座市営墓園の墓じまい費用は、何で決まるか

新座市営墓園の墓じまい費用そのものは公表されていません。当サイトも相場の金額は書きません。区画の広さ、搬出路、重機が入るかで実額が大きく変わるためです。ただし、見積もりの金額を左右する条件のほうは、新座市の公式資料から確認できています。この3つを先に押さえてから業者に声をかけると、比較できる見積もりが揃います。

1. どこまで撤去するか: 市の合葬式墓所への移行案内は「一般墓所の原状回復については、申請者自身で石材店等に調整をお願いします（原状回復に係る費用も合わせて御負担をお願いします。）。」としています。全ての遺骨・遺品は合葬式墓所や市営墓園以外の墓地に改葬、または自宅保管等の対応をする必要があります。具体的な撤去範囲、写真・検査・立会いは取得した本文に記載なし。
2. 石材業者を自分で選べるか: 指定業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。指定があると相見積もりが取れないため、発注前の確認が要ります。
3. 使用料が戻るか（実質的な負担が変わる）: 市の案内は、普通墓所・芝生墓所について「令和9年3月末までに墓所を返還した方」を対象とし、「使用状況に応じて全額又は半額を還付します」と記載。遺骨を納めている場合や墓石を建てている場合など既に使用している場合は半額です。管理料は年割計算で差額を還付。合葬式墓所の申込金額との相殺はできません。使用年数の上限は取得本文に記載なし。別制度として、納骨前で、合葬式墓所の使用許可から3年以内のキャンセルは使用料・管理料の半額を還付すると案内しています。一般墓所の令和9年3月末以後の扱いは取得本文に記載なし。取得した一般墓所募集ページは指定管理者サイトへ案内しており、普通墓所・芝生墓所の使用料・管理料の額と面積は当該本文に記載なし。斎場利用案内の時間料金は墓所料金ではないため転記していません。

撤去工事そのものの金額の考え方は墓石撤去の費用に、区画の条件を入れて試算する道具は費用シミュレーターにあります。公営墓地に共通する費目（払うお金・戻るお金）を墓園名から引ける一覧は公営墓地の墓じまい費用にまとめています。

返還するときに出す書類（新座市営墓園）

市の合葬式墓所案内は、現在の市営墓園の使用権利者が申込む場合は現在の墓所を返還するよう案内し、手続の流れに「一般墓所の返還手続／原状回復」と記載しています。合葬式墓所の代金を先に支払い、一般墓所の返還手続後に還付を受けます。還付予定額との相殺はできません。返還届の正式名称、添付書類、提出期限・提出方法は取得した市の本文に記載なし。

根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料

問い合わせ先は新座市営墓園管理事務所（新座市新塚一丁目5番1号、電話048-479-5688）。市は墓所の使用に関する手続等の問い合わせ先として案内しています。新座メモリアルグループが指定管理者。です。様式は改定されることがあるため、記入前に現行の様式かどうかをご確認ください。

原状回復はどこまで求められるか

市の合葬式墓所への移行案内は「一般墓所の原状回復については、申請者自身で石材店等に調整をお願いします（原状回復に係る費用も合わせて御負担をお願いします。）。」としています。全ての遺骨・遺品は合葬式墓所や市営墓園以外の墓地に改葬、または自宅保管等の対応をする必要があります。具体的な撤去範囲、写真・検査・立会いは取得した本文に記載なし。

根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料

撤去範囲は見積もり金額を大きく左右します。地下のカロートや基礎まで撤去するのか、埋戻しや表層の仕上げまで含むのかを、墓石撤去費用の目安と突き合わせてご確認ください。

工事の届出と完了検査

工事の届出について公式資料に記載なし

一般墓所の撤去工事届の要否・期限・様式は、取得した市の本文に記載なし。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

石材業者の指定はあるか

指定業者の有無は公式資料に記載なし

撤去工事の指定業者・登録業者の要否は、確認した公式資料に記載なし。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

指定業者がない場合、見積もりの範囲は業者ごとに変わります。管理者が求める撤去仕様と届出・写真の提出範囲を先に伝えてから、複数社に同じ条件で見積もりを依頼してください。

使用料・管理料は返ってくるか

市の案内は、普通墓所・芝生墓所について「令和9年3月末までに墓所を返還した方」を対象とし、「使用状況に応じて全額又は半額を還付します」と記載。遺骨を納めている場合や墓石を建てている場合など既に使用している場合は半額です。管理料は年割計算で差額を還付。合葬式墓所の申込金額との相殺はできません。使用年数の上限は取得本文に記載なし。別制度として、納骨前で、合葬式墓所の使用許可から3年以内のキャンセルは使用料・管理料の半額を還付すると案内しています。一般墓所の令和9年3月末以後の扱いは取得本文に記載なし。

根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料

還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せません。見積もりを取る前に、還付の条件と申請の期限を窓口へ確認してください。

園内に合葬式墓地・合葬墓はあるか

令和6年4月開設の合葬式墓所は約4,000体収容。1体あたり使用料49,660円（納骨袋代・骨壺処分費含む）、管理料104,600円、合計154,260円。合計も市の表記を転記しています。申込対象は市営墓園の現在の使用権利者、または申込日起算で3年以上前から市に住民登録がある方。現在の使用権利者は現在の墓所を返還します。使用権利者について市外在住の可否を明記した記載はありません。市は「現在使用されている墓所を返還していただきます」と説明。遺骨のほか生前申込も可、申込みは1回限りで追加不可。対象者表は、現在一般墓所に納骨されている遺骨と、申込者本人及びその親族を別に掲げています。一方、同ページのQ13は承継後に親族範囲から外れた遺骨について原則親族とし、特別の事情は事前相談としています。非親族の既存遺骨を一律に可・不可とは判断できません。「埋蔵後は遺骨を取り出すことができません。」。新規公募は令和8年11月2日～30日。募集数は同年10月1日現在1,065体（名）で、キャンセル等により変動します。募集期間を設けて受付け、納骨の立会いはできません。

根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料

遠方に移すのではなく同じ園内の合葬先へ移す選択もあります。ただし合葬室へ納めた後は遺骨を取り出せないのが一般的です。新座市を含む公営67件の合葬先を改葬先として比べるなら、合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の横断比較で、市民でなくても申し込める施設や常時募集の施設まで確かめられます。永代供養墓の仕組みもあわせてご覧ください。

区画の使用料（参考）

区画使用料は公式資料に記載なし

取得した一般墓所募集ページは指定管理者サイトへ案内しており、普通墓所・芝生墓所の使用料・管理料の額と面積は当該本文に記載なし。斎場利用案内の時間料金は墓所料金ではないため転記していません。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

還付額は既納の使用料を基準に計算されるため、返還を検討するときの目安になります。実際の納付額は許可時の区画と年度によって異なります。

返還とあわせて必要になる改葬許可

墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。新座市営墓園の場合は新座市へ申請します。

市の合葬式墓所案内は、既存墓所の全ての遺骨・遺品を移す対応と一般墓所返還を別の段階として示しています。改葬許可申請の書類・手数料は、今回取得した市の本文に記載なし。

新座市の改葬許可申請（手数料・窓口・必要書類）を見る

新座市営墓園の合葬墓（合葬式墓地）

新座市営墓園で確認できた合葬先は「公営新座市営墓園合葬式墓所（令和6年4月開設、約4,000体）」です。使用料・申込資格・募集時期のうち、新座市の公式資料に書かれているものだけを並べます。書かれていない項目は推測で埋めていません。

使用料: 1体あたり使用料49,660円・管理料104,600円、合計154,260円（市記載の合計）
申込資格・返還する人の扱い: 現在の市営墓園使用権利者、または申込日起算で3年以上前から市に住民登録がある方。既存使用権利者は一般墓所を返還。生前申込可。対象表は既存墓所の遺骨と本人・親族を別に掲げる一方、Q13は承継後の非親族遺骨を原則親族・特別事情は事前相談とするため、一律に可否を断定できない
募集時期: 新規公募は令和8年11月2日～30日。募集数は同年10月1日現在1,065体（名）で変動あり。申込みは1回限りで追加不可。一般墓所還付額との相殺不可
注意: 合葬室へ納めた焼骨は、あとから返還・取り出しができない旨が公式資料に書かれています。

上の金額と条件は、新座市の公式資料の記載です。確認日はこのページ全体が2026年11月3日で、公式ページを引用した部分には個別の確認日を添えています。出典の一覧は、このページ下部の「参照元」にあります。募集の内容は年度で変わるため、申し込む前に窓口の最新の案内でご確認ください。

ほかの公営霊園の合葬墓と並べて見たいときは、合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の横断比較をご覧ください。

新座市営墓園の返還についてよくある質問

回答はすべて、新座市の条例・施行規則・公式ページを確認した内容だけで書いています。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、他の霊園の扱いからの推測はしていません。確認日は2026年11月3日です。

新座市営墓園を返還するには何を提出しますか？

新座市営墓園を返還するときは、新座市営墓園管理事務所（新座市新塚一丁目5番1号、電話048-479-5688）。市は墓所の使用に関する手続等の問い合わせ先として案内しています。新座メモリアルグループが指定管理者。へ届け出ます（2026年11月3日確認）。市の合葬式墓所案内は、現在の市営墓園の使用権利者が申込む場合は現在の墓所を返還するよう案内し、手続の流れに「一般墓所の返還手続／原状回復」と記載しています。合葬式墓所の代金を先に支払い、一般墓所の返還手続後に還付を受けます。還付予定額との相殺はできません。返還届の正式名称、添付書類、提出期限・提出方法は取得した市の本文に記載なし。

新座市営墓園の返還では原状回復をどこまで求められますか？

新座市営墓園の返還で求められる原状回復は次のとおりです（2026年11月3日確認）。市の合葬式墓所への移行案内は「一般墓所の原状回復については、申請者自身で石材店等に調整をお願いします（原状回復に係る費用も合わせて御負担をお願いします。）。」としています。全ての遺骨・遺品は合葬式墓所や市営墓園以外の墓地に改葬、または自宅保管等の対応をする必要があります。具体的な撤去範囲、写真・検査・立会いは取得した本文に記載なし。撤去範囲は石材業者の見積もり金額を大きく左右するため、この内容を業者へそのまま伝えて見積もりを依頼してください。

新座市営墓園の墓石撤去工事に届出は必要ですか？

2026年11月3日時点で、新座市営墓園の墓石撤去工事にともなう届出について、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。無届で着工すると手戻りが出るため、新座市営墓園管理事務所（新座市新塚一丁目5番1号、電話048-479-5688）。市は墓所の使用に関する手続等の問い合わせ先として案内しています。新座メモリアルグループが指定管理者。へ届出の要否と期限をご確認ください。

新座市営墓園に石材業者の指定はありますか？

2026年11月3日時点で、新座市営墓園に指定石材業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。記載がないことは「指定がない」と同じ意味ではありません。工事を発注する前に新座市営墓園管理事務所（新座市新塚一丁目5番1号、電話048-479-5688）。市は墓所の使用に関する手続等の問い合わせ先として案内しています。新座メモリアルグループが指定管理者。へご確認ください。

新座市営墓園を返還すると使用料は返ってきますか？

新座市営墓園の還付は次のとおりです（2026年11月3日確認）。市の案内は、普通墓所・芝生墓所について「令和9年3月末までに墓所を返還した方」を対象とし、「使用状況に応じて全額又は半額を還付します」と記載。遺骨を納めている場合や墓石を建てている場合など既に使用している場合は半額です。管理料は年割計算で差額を還付。合葬式墓所の申込金額との相殺はできません。使用年数の上限は取得本文に記載なし。別制度として、納骨前で、合葬式墓所の使用許可から3年以内のキャンセルは使用料・管理料の半額を還付すると案内しています。一般墓所の令和9年3月末以後の扱いは取得本文に記載なし。還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せないため、見積もりを取る前に条件と期限をご確認ください。

新座市営墓園の園内に合葬式墓地はありますか？

新座市営墓園には園内に合葬先があります（2026年11月3日確認）。令和6年4月開設の合葬式墓所は約4,000体収容。1体あたり使用料49,660円（納骨袋代・骨壺処分費含む）、管理料104,600円、合計154,260円。合計も市の表記を転記しています。申込対象は市営墓園の現在の使用権利者、または申込日起算で3年以上前から市に住民登録がある方。現在の使用権利者は現在の墓所を返還します。使用権利者について市外在住の可否を明記した記載はありません。市は「現在使用されている墓所を返還していただきます」と説明。遺骨のほか生前申込も可、申込みは1回限りで追加不可。対象者表は、現在一般墓所に納骨されている遺骨と、申込者本人及びその親族を別に掲げています。一方、同ページのQ13は承継後に親族範囲から外れた遺骨について原則親族とし、特別の事情は事前相談としています。非親族の既存遺骨を一律に可・不可とは判断できません。「埋蔵後は遺骨を取り出すことができません。」。新規公募は令和8年11月2日～30日。募集数は同年10月1日現在1,065体（名）で、キャンセル等により変動します。募集期間を設けて受付け、納骨の立会いはできません。

新座市営墓園の墓じまいで改葬許可はどこに申請しますか？

墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。新座市営墓園に納められている遺骨を移す場合は、移転先がどこであっても新座市へ申請します。市の合葬式墓所案内は、既存墓所の全ての遺骨・遺品を移す対応と一般墓所返還を別の段階として示しています。改葬許可申請の書類・手数料は、今回取得した市の本文に記載なし。

ほかの公営墓地の返還条件

同じ公営墓地でも、還付の年限、業者指定、原状回復の細かさは一致しません。比較すると、窓口で何を確認すべきかが見えてきます。

公営墓地の返還条件をまとめて比較する →

墓石撤去の見積もりを比較する

新座市営墓園の返還では、墓石の撤去と原状回復の工事を石材店に依頼することになります。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、上の「原状回復」「工事の届出」の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は見積書チェックリストにまとめています。指定石材店の定めがある霊園では、先に管理者へ確認してください。

見積もりの前に、撤去の範囲や還付の条件を整理してから相談したい場合は、ハカラウの無料相談でもお受けしています（墓地名は入力済みで開きます）。

参照元

新座市市営墓園内合葬式墓所（共同墓地）について（更新日2026年7月28日）（2026年11月3日確認）
新座市市営墓園斎場の利用案内（2026年11月3日確認）
新座市市営墓園一般墓所（返還分）の使用者を公募します（2026年11月3日確認）
新座市令和8年度市営墓園合葬式墓所の使用者を公募します（更新日2026年10月26日）（2026年11月3日確認）

当サイトは制度の解説と公式情報への案内を行うもので、返還届や改葬許可申請の作成代行・個別の記入指導は行っておりません。記載内容は改定されます。手続きの直前に、上の出典リンクから現在の案内をご確認ください。