八尾市立墓地の墓じまい手続きと費用｜撤去条件・還付・提出書類【2026年10月確認】

八尾市立墓地の墓じまい費用は、何で決まるか

八尾市立墓地の墓じまい費用そのものは公表されていません。当サイトも相場の金額は書きません。区画の広さ、搬出路、重機が入るかで実額が大きく変わるためです。 ただし、見積もりの金額を左右する条件のほうは、八尾市の公式資料から確認できています。 この3つを先に押さえてから業者に声をかけると、比較できる見積もりが揃います。

1. どこまで撤去するか

条例第12条は、墳墓が不要になったときは「当該墓所を原状に復し返還しなければならない。」と定めています。使用許可を取り消された場合も、第13条第2項が「前項の規定により墓所使用許可を取り消された者は、直ちに当該墓所を原状に復し返還しなければならない。」とし、第3項は、取消しの日から１年以内にこの措置を行わないときは市長が代わって執行し、その費用を取り消された者から徴収するとしています（市長がやむを得ない事情があると認めるときは徴収しないことができる）。基礎・納骨する空間（カロート）・囲い・掘り下げの深さなど撤去の具体的な範囲と仕上げの仕様、完了の検査・立会い、写真の提出は、確認した条例・施行規則・市のページに記載がありません。

2. 石材業者を自分で選べるか

指定業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。指定があると相見積もりが取れないため、発注前の確認が要ります。

3. 使用料が戻るか（実質的な負担が変わる）

条例第10条は、「既納の墓所使用料及び管理料は、還付しない。ただし、第12条の規定により墓所の返還を受けたとき、又は第13条第１項の規定により墓所使用許可を取り消したときは、別表第４の定めるところにより、既納の墓所使用料を還付する。」と定めています。別表第4によると、第12条の規定による墓所の返還（不要になった墓所の返還）の還付金額は、墓所使用許可を受けてからの年数が1年未満で既納墓所使用料の100分の80、1年以上10年未満で100分の50、10年以上20年未満で100分の20です。20年以上の場合の定めは、条例・施行規則・市のページにありません。第13条第1項の規定による使用許可の取消しの場合は、10年未満で100分の50、10年以上20年未満で100分の20です。還付されるのは墓所使用料で、管理料は還付されません（第10条）。還付を受けようとする者は、施行規則第8条により墓所使用料還付請求書（様式第５号）を市長に提出します。市の「八尾市立墓地等のご案内」には、還付の説明がありません。 条例別表第2によると、墓所使用料は、八尾市立久宝寺墓地と八尾市立龍華墓地が「１区画（１平方メートル）につき」400,000円、八尾市立西郡新墓地が「１区画（1.5平方メートル）につき」380,000円、八尾市立安中墓地が「１区画（2.7平方メートル）につき」750,000円です。管理料は、別表第3によると、4墓地とも1平方メートルにつき年額1,300円（4月1日から翌年の3月31日まで）で、墓所使用許可日の属する年度の管理料は、許可日が4月1日から6月30日なら100分の100、7月1日から9月30日なら100分の75、10月1日から12月31日なら100分の50、1月1日から3月31日なら100分の25の率を乗じた額です。令和8年度の募集要綱（令和8年度八尾市立墓地使用者募集要綱）も、使用料は久宝寺・龍華が1㎡につき400,000円、西郡新が1.5㎡につき380,000円、安中が2.7㎡につき750,000円、管理料は1㎡につき年1,300円としています。

撤去工事そのものの金額の考え方は墓石撤去の費用に、区画の条件を入れて試算する道具は費用シミュレーターにあります。公営墓地に共通する費目（払うお金・戻るお金）を墓園名から引ける一覧は公営墓地の墓じまい費用にまとめています。

返還するときに出す書類（八尾市立墓地）

• □墓所返還届（様式第7号）
• □墓所使用許可証

条例第12条は、「墓所使用者は、墳墓が不要になったときは、直ちに市長に届け出るとともに、当該墓所を原状に復し返還しなければならない。」と定めています。施行規則第10条は、「条例第12条の規定により使用している墓所を返還しようとする墓所使用者は、墓所返還届（様式第７号）に、墓所使用許可証その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。」としています。届出の期限は、条例が「直ちに」とするのみで、日数の記載はありません。墓所返還届（様式第7号）の書式の項目、「その他市長が必要と認める書類」の中身、窓口か郵送かの別、手数料は、確認した条例・施行規則・市のページに記載がありません。市の「八尾市立墓地等のご案内」が挙げる手続きは、焼骨の埋蔵、墳墓の工作、使用者の本籍・住所の変更、使用者の死亡の4つで、返還は挙がっていません。使用許可を取り消された場合は、条例第13条第2項が、直ちに墓所を原状に復して返還するとしています。

根拠: 自治体の条例・施行規則

問い合わせ先は八尾市 環境部 環境施設課（八尾市立リサイクルセンター学習プラザ3階。〒581-0026 大阪府八尾市曙町2-11、電話072-992-2139、ファクス072-929-9367）。市の「八尾市立墓地等のご案内」（更新日 令和7年7月16日）は、墓所使用者の手続きを環境施設課で「事前に手続きが必要になります。」とし、「お電話で手続方法や必要書類を確認してから来課してください。」と案内して、「市役所本庁・出張所では受付できません。」としています。墓所返還届の提出先は、条例・施行規則とも「市長」とするのみです。です。様式は改定されることがあるため、記入前に現行の様式かどうかをご確認ください。

原状回復はどこまで求められるか

条例第12条は、墳墓が不要になったときは「当該墓所を原状に復し返還しなければならない。」と定めています。使用許可を取り消された場合も、第13条第2項が「前項の規定により墓所使用許可を取り消された者は、直ちに当該墓所を原状に復し返還しなければならない。」とし、第3項は、取消しの日から１年以内にこの措置を行わないときは市長が代わって執行し、その費用を取り消された者から徴収するとしています（市長がやむを得ない事情があると認めるときは徴収しないことができる）。基礎・納骨する空間（カロート）・囲い・掘り下げの深さなど撤去の具体的な範囲と仕上げの仕様、完了の検査・立会い、写真の提出は、確認した条例・施行規則・市のページに記載がありません。

根拠: 自治体の条例・施行規則

撤去範囲は見積もり金額を大きく左右します。地下のカロートや基礎まで撤去するのか、埋戻しや表層の仕上げまで含むのかを、墓石撤去費用の目安と突き合わせてご確認ください。

工事の届出と完了検査

工事の届出について公式資料に記載なし

条例第16条は、「墓所使用者は、墓碑の建立等の工作をしようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。」と定めています。施行規則第13条は、墳墓工作許可申請書（様式第９号）に墓所使用許可証・工作物の図面などを添えて提出し、許可されると墳墓工作許可証（様式第10号）が交付され、工作の完了後に墳墓工作完了届（様式第11号）を提出するとしています。市の「墳墓を工作（建立・文字彫刻など）するとき（市立墓地）」は、「申請手続きは原則施工業者が行ってください。」と案内しています。建立・文字彫刻などの工作についての定めで、撤去を名指ししていません。返還に伴う墓石の撤去工事に、この許可が要るか要らないかは、確認した条例・施行規則・市のページに記載がありません。確認した公式資料に記載なし。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

石材業者の指定はあるか

指定業者の有無は公式資料に記載なし

指定石材店（指定業者）の制度があるかどうかについて、確認した条例・施行規則・市のページ・募集要綱に記載が見当たりませんでした。確認した公式資料に記載なし。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

指定業者がない場合、見積もりの範囲は業者ごとに変わります。管理者が求める撤去仕様と届出・写真の提出範囲を先に伝えてから、複数社に同じ条件で見積もりを依頼してください。

使用料・管理料は返ってくるか

条例第10条は、「既納の墓所使用料及び管理料は、還付しない。ただし、第12条の規定により墓所の返還を受けたとき、又は第13条第１項の規定により墓所使用許可を取り消したときは、別表第４の定めるところにより、既納の墓所使用料を還付する。」と定めています。別表第4によると、第12条の規定による墓所の返還（不要になった墓所の返還）の還付金額は、墓所使用許可を受けてからの年数が1年未満で既納墓所使用料の100分の80、1年以上10年未満で100分の50、10年以上20年未満で100分の20です。20年以上の場合の定めは、条例・施行規則・市のページにありません。第13条第1項の規定による使用許可の取消しの場合は、10年未満で100分の50、10年以上20年未満で100分の20です。還付されるのは墓所使用料で、管理料は還付されません（第10条）。還付を受けようとする者は、施行規則第8条により墓所使用料還付請求書（様式第５号）を市長に提出します。市の「八尾市立墓地等のご案内」には、還付の説明がありません。

根拠: 自治体の条例・施行規則

還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せません。見積もりを取る前に、還付の条件と申請の期限を窓口へ確認してください。

園内に合葬式墓地・合葬墓はあるか

園内の合葬先について公式資料に記載なし

市立墓地の合葬墓について、八尾市墓地条例・施行規則と市の「八尾市立墓地等のご案内」に記載が見当たりませんでした。市は別に八尾市立納骨堂（八尾市納骨堂条例）を設けていますが、この納骨堂の条例・規則は読んでいません。確認した公式資料に記載なし。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

遠方に移すのではなく同じ園内の合葬先へ移す選択もあります。ただし合葬室へ納めた後は遺骨を取り出せないのが一般的です。永代供養墓の仕組みもあわせてご覧ください。

区画の使用料（参考）

条例別表第2によると、墓所使用料は、八尾市立久宝寺墓地と八尾市立龍華墓地が「１区画（１平方メートル）につき」400,000円、八尾市立西郡新墓地が「１区画（1.5平方メートル）につき」380,000円、八尾市立安中墓地が「１区画（2.7平方メートル）につき」750,000円です。管理料は、別表第3によると、4墓地とも1平方メートルにつき年額1,300円（4月1日から翌年の3月31日まで）で、墓所使用許可日の属する年度の管理料は、許可日が4月1日から6月30日なら100分の100、7月1日から9月30日なら100分の75、10月1日から12月31日なら100分の50、1月1日から3月31日なら100分の25の率を乗じた額です。令和8年度の募集要綱（令和8年度八尾市立墓地使用者募集要綱）も、使用料は久宝寺・龍華が1㎡につき400,000円、西郡新が1.5㎡につき380,000円、安中が2.7㎡につき750,000円、管理料は1㎡につき年1,300円としています。

根拠: 自治体の条例・施行規則

還付額は既納の使用料を基準に計算されるため、返還を検討するときの目安になります。実際の納付額は許可時の区画と年度によって異なります。

返還とあわせて必要になる改葬許可

墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。八尾市立墓地の場合は八尾市へ申請します。

市の「改葬許可証」ページ（更新日 令和7年8月29日）は、八尾市内の墓地（納骨堂）に焼骨を埋蔵（収蔵）している人が改葬するときは、八尾市へ改葬許可申請をして許可を得る必要があるとしています。八尾市立墓地・八尾市立納骨堂・二俣墓地のいずれかから改葬する場合は、「当課が埋蔵（収蔵）証明書を発行いたします。」とし、証明書1通につき300円の手数料が必要です。受付窓口は環境施設課で、郵送を希望する場合は返信用封筒（110円切手添付）を同封します。これは改葬許可の手続きで、墓所返還届（様式第7号）とは別です。

八尾市の改葬許可申請（手数料・窓口・必要書類）を見る

八尾市立墓地の返還についてよくある質問

回答はすべて、八尾市の条例・施行規則・公式ページを確認した内容だけで書いています。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、他の霊園の扱いからの推測はしていません。確認日は2026年10月26日です。

ほかの公営墓地の返還条件

同じ公営墓地でも、還付の年限、業者指定、原状回復の細かさは一致しません。比較すると、窓口で何を確認すべきかが見えてきます。

• 兵庫県稲美町・奥ノ池墓地
• 兵庫県高砂市・高砂市公園墓地
• 兵庫県明石市・石ケ谷墓園
• 兵庫県神戸市・神戸市立墓園
• 兵庫県加古川市・日光山墓園
• 東京都東京都・都立霊園
• 神奈川県横浜市・横浜市営墓地
• 北海道札幌市・札幌市営霊園
• 福岡県福岡市・福岡市立霊園
• 愛知県名古屋市・八事霊園・愛宕霊園
• 愛知県名古屋市・名古屋市みどりが丘公園墓地
• 大阪府大阪市・大阪市設霊園
• 広島県広島市・広島市営墓地
• 宮城県仙台市・仙台市営墓地
• 福岡県北九州市・北九州市立霊園
• 長崎県長崎市・長崎市有墓地
• 鹿児島県鹿児島市・鹿児島市営墓地
• 山口県下関市・下関市営墓地・霊園
• 高知県高知市・高知市有墓地
• 京都府京都市・京都市営墓地
• 千葉県千葉市・千葉市営霊園
• 埼玉県さいたま市・さいたま市営墓地
• 神奈川県川崎市・川崎市営霊園
• 静岡県浜松市・浜松市営墓所
• 新潟県新潟市・新潟市営墓地
• 岡山県岡山市・岡山市営墓地
• 大阪府堺市・堺市霊園
• 静岡県静岡市・静岡市営墓地
• 神奈川県相模原市・相模原市営霊園
• 熊本県熊本市・熊本市営墓地
• 栃木県宇都宮市・宇都宮市営墓園
• 石川県金沢市・金沢市営墓地
• 愛媛県松山市・松山市営墓地
• 大分県大分市・大分市営墓地
• 愛知県豊田市・古瀬間墓地公園
• 岐阜県岐阜市・岐阜市営墓地
• 兵庫県姫路市・姫路市有霊苑
• 兵庫県西宮市・西宮市立墓地
• 兵庫県尼崎市・尼崎市墓園
• 千葉県船橋市・船橋市営霊園
• 神奈川県横須賀市・横須賀市営公園墓地
• 大阪府吹田市・吹田市有墓地
• 大阪府高槻市・高槻市公園墓地
• 奈良県奈良市・奈良市営墓地
• 富山県富山市・富山市営墓地
• 愛知県豊橋市・豊橋市営墓地
• 愛知県岡崎市・岡崎墓園
• 愛知県岡崎市・岡崎市有共同墓地
• 北海道旭川市・旭川市営墓地
• 北海道函館市・函館市東山墓園
• 北海道函館市・函館市営共同墓地
• 岩手県盛岡市・盛岡市営墓園
• 秋田県秋田市・秋田市営墓地
• 福島県郡山市・郡山市東山霊園
• 福島県郡山市・郡山市共用墓地
• 福島県いわき市・いわき市営墓園
• 群馬県前橋市・前橋市営墓地
• 群馬県高崎市・高崎市八幡霊園
• 埼玉県川口市・川口市安行霊園
• 東京都八王子市・八王子市営霊園
• 神奈川県藤沢市・藤沢市大庭台墓園
• 神奈川県藤沢市・藤沢市西富墓地
• 和歌山県和歌山市・和歌山市今福霊園
• 岡山県倉敷市・倉敷市公園墓地
• 宮崎県宮崎市・宮崎市営墓地
• 沖縄県那覇市・那覇市識名霊園
• 広島県福山市・福山市墓苑・墓地
• 香川県高松市・高松市墓地
• 千葉県市川市・市川市霊園
• 大阪府豊能町・大阪北摂霊園
• 愛知県春日井市・潮見坂平和公園
• 青森県青森市・青森市霊園
• 三重県四日市市・四日市市北部墓地公園
• 兵庫県宝塚市・宝塚市営霊園
• 北海道苫小牧市・苫小牧市営霊園
• 大阪府四條畷市・飯盛霊園
• 千葉県白井市・松戸市営白井聖地公園
• 茨城県水戸市・水戸市公園墓地
• 長崎県佐世保市・佐世保市民霊園
• 神奈川県小田原市・久野霊園
• 茨城県日立市・日立市営霊園
• 愛知県一宮市・一宮市営墓地
• 千葉県市原市・市原市墓園
• 新潟県長岡市・長岡市墓園
• 青森県八戸市・八戸市営霊園
• 千葉県浦安市・浦安市墓地公園
• 東京都稲城市・公営 稲城・府中メモリアルパーク
• 大阪府寝屋川市・寝屋川市公園墓地
• 福井県福井市・福井市営墓地
• 北海道釧路市・釧路市営墓地（釧路地区）
• 福島県福島市・福島市営墓地
• 北海道帯広市・帯広市営墓地
• 神奈川県平塚市・平塚市土屋霊園
• 山梨県甲府市・甲府市つつじが崎霊園
• 広島県呉市・呉市営墓地（公園墓地・市有墓地を含む）
• 鳥取県鳥取市・鳥取市営墓地
• 奈良県葛城市・葛城市霊苑
• 兵庫県太子町・太子メモリアルパーク（太子町立墓園）
• 滋賀県大津市・大津市営堅田霊園（メモリアルパーク堅田）
• 長野県長野市・長野市営墓地
• 長野県松本市・松本市営霊園
• 三重県津市・津市営墓園
• 静岡県富士市・富士市森林墓園
• 群馬県太田市・太田市八王子山公園墓地
• 千葉県八千代市・八千代市営霊園
• 兵庫県伊丹市・伊丹市墓地（神津墓地ほか）
• 東京都日野市・日野市営墓地
• 山口県山口市・山口市営墓地
• 大阪府岸和田市・岸和田市墓苑
• 静岡県沼津市・沼津市営墓地（天神洞墓地）
• 大阪府和泉市・和泉市設墓地（和泉墓地・信太山墓地）
• 富山県高岡市・高岡市霊園（二上霊苑・福岡町霊園）
• 富山県氷見市・氷見市営墓地（東原墓地公園・村上墓地）
• 京都府宇治市・宇治市営墓地（天ケ瀬墓地公園）
• 岐阜県大垣市・大垣市営墓地（羽衣霊園・青野霊園ほか）
• 長野県上田市・上田市営霊園（上田市霊園・上野霊園ほか）

公営墓地の返還条件をまとめて比較する →

参照元

• 八尾市 八尾市立墓地等のご案内（更新日 令和7年7月16日）（2026年10月26日確認）
• 八尾市 令和8年度 市立墓地の使用者募集（更新日 令和8年10月2日）（2026年10月26日確認）
• 八尾市 令和8年度八尾市立墓地使用者募集要綱（PDF）（2026年10月26日確認）
• 八尾市 墳墓を工作（建立・文字彫刻など）するとき（市立墓地）（更新日 令和7年3月26日）（2026年10月26日確認）
• 八尾市 改葬許可証（更新日 令和7年8月29日）（2026年10月26日確認）
• 八尾市例規集（八尾市墓地条例 平成15年条例第22号・八尾市墓地条例施行規則 平成15年規則第27号）（2026年10月26日確認）

当サイトは制度の解説と公式情報への案内を行うもので、返還届や改葬許可申請の作成代行・個別の記入指導は行っておりません。 記載内容は改定されます。手続きの直前に、上の出典リンクから現在の案内をご確認ください。