沖縄県の墓じまい・改葬許可|8自治体の手数料と窓口一覧(無料と明記3件・郵送可5件)

更新日: (沖縄県内の自治体公式情報の最終確認日)

沖縄県の改葬は2024年度に3,621件(遺骨数ベース、厚生労働省「衛生行政報告例」)。当サイトは沖縄県内8自治体の改葬許可の窓口・手数料を公式サイトで確認しています。自治体名をクリックすると、手数料・郵送可否・窓口・必要書類の詳細ページをご覧いただけます。

沖縄県の墓じまい・改葬のデータ

沖縄県の改葬件数
令和6年度(2024年度)の沖縄県の改葬は3,621件。全国176,140件の2.1%にあたり、47都道府県のうち多い順に17番目です。この件数は遺骨数ベースで、墓じまいをしたお墓の基数ではありません。うち無縁墳墓等の改葬(再掲)は95件。出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度 第6表(e-Stat)。2026年10月7日確認。
当サイトが確認した沖縄県の自治体
沖縄県内の8自治体について、改葬許可の窓口と手数料を公式サイトで確認しました。手数料は無料と明記3件・有料2件・公式サイトに記載なし3件。 郵送申請は可と明記5件・公式サイトに記載なし3件。自治体ごとの内訳は下の比較と一覧表にあります。
沖縄県の公営墓地
当サイトのデータベースには、沖縄県の公営墓地の運営主体を1団体収録しています。使用料の還付については、還付の定め(条件つきを含む)を確認できたのが1団体。返還の手続きはこのページ下部から霊園ごとに確認できます。
助成金・使用料の還付
沖縄県内の市区町村で、墓じまいの助成金を公式サイトで確認できたものは、当サイトにまだありません。確認できていないだけで、制度がないと確かめたものではありません。 全国の制度は都道府県別の確認結果にまとめています。
沖縄県の墓じまい・改葬許可|8自治体の手数料と窓口一覧(最終確認 2026年10月9日)

沖縄県内の手数料・郵送可否・処理日数の比較

手数料
無料と明記: 那覇市・豊見城市・久米島町。 有料: 石垣市(200円)・宮古島市(200円)。 残り3自治体は公式サイトに手数料の記載がありませんでした。
郵送申請の可否
可: 那覇市・石垣市・沖縄市・宮古島市・久米島町。 公式サイトに記載がない自治体: 3件。
処理日数(交付までの目安)
当サイトが確認した8自治体のうち、処理日数の記載があったのは5件。このうち即日相当の記載があったのは0件、 1週間以上かかるとの記載があったのは3件でした。
申請書の提供形態
公式サイトから様式を取得できたのは8件。内訳はPDF8・Word2・Excel1・電子申請0(複数形式を出す自治体は重複して数えています)。 記入例のリンクまで確認できたのは6件。 遺骨が複数のときの別紙・続紙の様式を確認できたのは3件。
確認ステータス
確認済2件・一部要電話確認6件・要電話確認0件。いずれの区分でも、公式サイトで確認できなかった項目は推測で埋めず、未確認のまま掲載しています。

いずれも当サイトが自治体公式サイトを実査した範囲の集計です。記載がない項目は、推測で埋めず「公式記載なし」として扱っています。下の一覧表からも、自治体ごとの詳細ページで手数料・郵送可否・処理日数の出典を確認できます。

沖縄県の改葬許可申請 自治体一覧
自治体手数料郵送可否処理日数確認ステータス確認日
那覇市無料可公式記載なし一部要電話確認〔2026年7月16日〕
石垣市200円可当日申請での当日の許可証の発行はできません確認済〔2026年9月21日〕
糸満市公式記載なし公式記載なし公式記載なし一部要電話確認〔2026年9月21日〕
沖縄市公式記載なし可1週間以上一部要電話確認〔2026年9月21日〕
豊見城市無料公式記載なし許可証の発行には数日かかりますので、余裕をもって申請していただきますようお願いいたします。一部要電話確認〔2026年9月21日〕
宮古島市200円可1週間以上一部要電話確認〔2026年9月21日〕
南城市公式記載なし公式記載なし1週間以上一部要電話確認〔2026年9月21日〕
久米島町無料可公式記載なし確認済〔2026年10月9日〕

沖縄県の改葬許可についてよくある質問

回答はすべて、当サイトが沖縄県内の自治体公式サイトを1件ずつ実査した結果の集計です。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、推測では埋めていません。

沖縄県の改葬許可の手数料は無料ですか?

当サイトが公式サイトを実査した沖縄県内の8自治体では、手数料を無料と明記していたのが3件、金額を明記していたのが2件、記載が見当たらなかったのが3件でした。有料と確認できたのは石垣市(200円)、宮古島市(200円)です。手数料は各自治体の条例で定まるため、沖縄県内であっても自治体ごとに異なります。隣の自治体が無料でも自分の自治体が無料とは限りません。

沖縄県で改葬許可申請を郵送できる自治体はどこですか?

沖縄県内で当サイトが実査した8自治体のうち、郵送可と明記していたのが5件、不可と明記していたのが0件、記載がなかったのが3件でした。郵送可を確認できたのは那覇市、石垣市、沖縄市、宮古島市、久米島町です。記載がないことは不可を意味しません。遠方の場合は、まず当該自治体へ電話で可否をご確認ください。

沖縄県の改葬許可申請書はどこでダウンロードできますか?

沖縄県内で当サイトが実査した8自治体のうち、公式サイトから申請書の様式をダウンロードできることを確認できたのは8件です。那覇市、石垣市、糸満市、沖縄市、豊見城市、宮古島市、南城市、久米島町が該当します。各自治体のページから公式の様式へ直接リンクしています。様式は改定されることがあるため、印刷前に最新版かどうかをご確認ください。

沖縄県のどの市区町村に改葬許可を申請すればよいですか?

改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村の長です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。遺骨の移転先ではありません。沖縄県内のお墓から遺骨を移す場合は、そのお墓がある沖縄県内の市区町村へ申請します。当サイトは沖縄県内8自治体の窓口・手数料・郵送可否を、出典URLと確認日つきで掲載しています。

沖縄県の公営墓地を返還する場合

改葬許可の申請とは別に、墓地そのものを設置者へ返す手続きが要ります。返還届の様式、原状回復の範囲、使用料が戻るかどうかは条例・施行規則で霊園ごとに定められており、当サイトが沖縄県内で実査したのは1件です。

改葬許可DB一覧(全収録自治体)に戻る、または費用シミュレーターで墓じまい全体の費用感を確認できます。申請書に何を書くかは改葬許可申請書の書き方ガイドで整理しています。

交付を受ける改葬許可証と、納骨のときに墓地へ提出した埋葬許可証は別の書類です。そもそも改葬とは何を指すのかは改葬とはで説明しています。

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