船橋市営霊園の墓じまい|費用を左右する撤去条件・還付・提出書類【2026年9月確認】
更新日: (船橋市の公式情報の最終確認日)
船橋市が設置・管理する船橋市営霊園(ふなばししえいれいえん)を墓じまいで返還するときの手順を、船橋市の条例・施行規則・公式ページから確認してまとめました。確認日は2026年9月13日です。公式に書かれていない項目は推測で埋めず、「公式記載なし」とそのまま表示しています。 なお船橋市営霊園は、馬込霊園、習志野霊園、船橋市営馬込霊園、船橋市営習志野霊園、馬込霊堂、習志野霊堂とも表記されます。
公営墓地の墓じまいは、墓石を撤去すれば終わりではありません。返還届の提出、工事の事前届、原状回復、完了検査という順序があり、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせないことが多いところです。先に条件を確かめてから見積もりを取ってください。
このページが対象とする墓園・墓地(2か所)
船橋市馬込霊園、船橋市習志野霊園
船橋市霊園条例第2条に定める2つの市営霊園です。両霊園内には遺骨を一時的に預かる施設である馬込霊堂・習志野霊堂(船橋市霊堂条例)もあり、霊堂からの改葬・返還には別に船橋市霊堂返還届を使います。
船橋市営霊園の墓じまい費用は、何で決まるか
船橋市営霊園の墓じまい費用そのものは公表されていません。当サイトも相場の金額は書きません。区画の広さ、搬出路、重機が入るかで実額が大きく変わるためです。 ただし、見積もりの金額を左右する条件のほうは、船橋市の公式資料から確認できています。 この3つを先に押さえてから業者に声をかけると、比較できる見積もりが揃います。
- 1. どこまで撤去するか
- 条例第7条第1項は「その場所を原状に復し返還しなければならない」とし、市長の承認を受けたときは現状のまま返還できます。市の改葬手続き案内は「墓石等を全て撤去し更地にして返還の手続きをしてください」としています。使用許可を取り消された場合に原状回復をしないときは市が原状に復して費用を徴収します(条例第11条第3項)。基礎・カロートの撤去範囲や埋戻しの仕様は、確認したページ・条例・規則に記載がありません。
- 2. 石材業者を自分で選べるか
- 指定業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。指定があると相見積もりが取れないため、発注前の確認が要ります。
- 3. 使用料が戻るか(実質的な負担が変わる)
- 市の返還墓地使用者通年募集要項は「一度収めた霊園使用料・霊園管理料、霊堂使用料は返還できません」と案内しています。使用者の都合による返還で使用料が戻る割合や年限の案内は、確認した市のページ・募集要項にありません。根拠となる船橋市霊園条例の還付に関する条文は、市の例規集(ログイン式の外部サイト)で第三者が確認できる形では照合できていません。 使用料は1平方メートルにつき27万円で許可の際に全額を徴収し、市外居住者に特に許可する場合は5割増です(条例第14条)。管理料は4月1日に市の住民基本台帳に記録されている者が1平方メートルにつき年額1,220円、その他の者は年額1,830円です(条例第16条)。返還墓地の通年募集要項では、馬込霊園普通墓地4平方メートルの霊園使用料1,080,000円・霊園管理料年4,880円などが示されています。霊堂使用料は1箇所につき年額5,180円(市外7,770円)です。
撤去工事そのものの金額の考え方は墓石撤去の費用に、区画の条件を入れて試算する道具は費用シミュレーターにあります。公営墓地に共通する費目(払うお金・戻るお金)を墓園名から引ける一覧は公営墓地の墓じまい費用にまとめています。
返還するときに出す書類(船橋市営霊園)
- 船橋市霊園墓地返還届(規則第4号様式)
- 船橋市霊園墓地使用許可証
市営霊園からの改葬は、環境保全課で埋蔵証明書の交付を受け(手数料1体につき300円)、戸籍住民課で改葬許可証の交付を受けたうえで、霊園管理事務所で改葬許可証と使用許可証を持参して改葬の手続きをします(管理料に滞納があれば納付が必要)。現在埋葬されている全ての遺骨を改葬して墓地を返還する場合は、墓石等を全て撤去し更地にして返還の手続きをし、船橋市営霊園返還届を提出します。返還届には理由・現状の欄があり、使用許可証を添付します。市の各種手続きページでは、墓地返還の提出先は馬込霊園管理事務所・習志野霊園管理事務所(いずれも正門横)で手数料はありません。条例第7条は、使用場所が不用になったときは原状に復し返還すること(市長の承認を受けたときは現状のまま返還可)と、一部返還が管理上支障があるときは拒めることを定め、規則第12条は市長の指定した期間内に原状に復すことを定めています。
根拠: 自治体の条例・施行規則
問い合わせ先は船橋市 環境部 環境保全課 霊園管理係(市役所本庁舎4階)047-436-2402(平日午前9時〜午後5時)。改葬手続きは各霊園管理事務所(馬込霊園 047-439-1360、習志野霊園 047-465-5457)です。様式は改定されることがあるため、記入前に現行の様式かどうかをご確認ください。
原状回復はどこまで求められるか
条例第7条第1項は「その場所を原状に復し返還しなければならない」とし、市長の承認を受けたときは現状のまま返還できます。市の改葬手続き案内は「墓石等を全て撤去し更地にして返還の手続きをしてください」としています。使用許可を取り消された場合に原状回復をしないときは市が原状に復して費用を徴収します(条例第11条第3項)。基礎・カロートの撤去範囲や埋戻しの仕様は、確認したページ・条例・規則に記載がありません。
根拠: 自治体の条例・施行規則
撤去範囲は見積もり金額を大きく左右します。地下のカロートや基礎まで撤去するのか、埋戻しや表層の仕上げまで含むのかを、墓石撤去費用の目安と突き合わせてご確認ください。
工事の届出と完了検査
規則第17条により、墓地に碑石の建立その他設備を施工しようとする使用者は、船橋市霊園墓地工事施工届(第12号様式)に一時使用許可書・設計書・図面を添えて届け出、完了したときは工事完了届(第13号様式)を提出して承認を受けます。碑石形像類の建設のための霊園の一時使用は市長の許可制で、期間は20日以内です(条例第15条)。撤去工事にもこの届出が必要かどうかは、確認したページ・条例・規則に記載がありません。市の各種手続きページには「墓地工事(市営霊園使用区画内で工事を行う場合の一時使用許可)」の提出先として馬込霊園管理事務所・習志野霊園管理事務所(いずれも正門横)が示され、手数料はありません。市営霊園には工事停止期間(令和8年度は旧盆8月13日〜16日、秋彼岸9月20日〜26日、年末年始12月29日〜1月3日、春彼岸3月18日〜24日)があります。
根拠: 自治体の条例・施行規則
石材業者の指定はあるか
指定業者の有無は公式資料に記載なし
指定業者の有無について、確認したページ・条例・規則に記載が見当たりませんでした。
根拠: 確認できた公式資料に記載なし
指定業者がない場合、見積もりの範囲は業者ごとに変わります。管理者が求める撤去仕様と届出・写真の提出範囲を先に伝えてから、複数社に同じ条件で見積もりを依頼してください。
使用料・管理料は返ってくるか
市の返還墓地使用者通年募集要項は「一度収めた霊園使用料・霊園管理料、霊堂使用料は返還できません」と案内しています。使用者の都合による返還で使用料が戻る割合や年限の案内は、確認した市のページ・募集要項にありません。根拠となる船橋市霊園条例の還付に関する条文は、市の例規集(ログイン式の外部サイト)で第三者が確認できる形では照合できていません。
根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料
還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せません。見積もりを取る前に、還付の条件と申請の期限を窓口へ確認してください。
園内に合葬式墓地・合葬墓はあるか
市営の合葬墓は現在なく、市は「馬込霊園第5次整備計画」に合葬墓を位置づけ、令和7年2月の回答で「来年度以降に合葬墓整備事業に着手できるよう検討を進めている」「整備計画の構想化や測量、地形調査、設計、整備工事等におよそ5年かかると見込まれ」るとしています。両霊園内の霊堂は「一時的に遺骨をお預かりする施設」で、1体につき1つの使用場所を許可する施設です。
根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料
遠方に移すのではなく同じ園内の合葬先へ移す選択もあります。ただし合葬室へ納めた後は遺骨を取り出せないのが一般的です。永代供養墓の仕組みもあわせてご覧ください。
区画の使用料(参考)
使用料は1平方メートルにつき27万円で許可の際に全額を徴収し、市外居住者に特に許可する場合は5割増です(条例第14条)。管理料は4月1日に市の住民基本台帳に記録されている者が1平方メートルにつき年額1,220円、その他の者は年額1,830円です(条例第16条)。返還墓地の通年募集要項では、馬込霊園普通墓地4平方メートルの霊園使用料1,080,000円・霊園管理料年4,880円などが示されています。霊堂使用料は1箇所につき年額5,180円(市外7,770円)です。
根拠: 自治体の条例・施行規則
還付額は既納の使用料を基準に計算されるため、返還を検討するときの目安になります。実際の納付額は許可時の区画と年度によって異なります。
返還とあわせて必要になる改葬許可
墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。船橋市営霊園の場合は船橋市へ申請します。
埋蔵証明書の申請は市役所本庁舎4階の環境保全課霊園管理係のみで受け付け、手数料は1体につき300円です。改葬許可申請は本庁舎1階の戸籍住民課・各出張所・船橋駅前総合窓口センターで行い、遺骨の受入先の証明書が必要です。埋蔵証明書の申請時には本人確認書類(原本。郵送申請の場合はコピー)の提示が求められ、本人以外が申請する場合は使用者本人が記載した委任状と受任者の本人確認書類が必要です。
船橋市営霊園の返還についてよくある質問
回答はすべて、船橋市の条例・施行規則・公式ページを確認した内容だけで書いています。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、他の霊園の扱いからの推測はしていません。確認日は2026年9月13日です。
船橋市営霊園を返還するには何を提出しますか?
船橋市営霊園を返還するときは、船橋市 環境部 環境保全課 霊園管理係(市役所本庁舎4階)047-436-2402(平日午前9時〜午後5時)。改葬手続きは各霊園管理事務所(馬込霊園 047-439-1360、習志野霊園 047-465-5457)へ届け出ます(2026年9月13日確認)。提出する書類は次の2点です。1. 船橋市霊園墓地返還届(規則第4号様式) 2. 船橋市霊園墓地使用許可証 市営霊園からの改葬は、環境保全課で埋蔵証明書の交付を受け(手数料1体につき300円)、戸籍住民課で改葬許可証の交付を受けたうえで、霊園管理事務所で改葬許可証と使用許可証を持参して改葬の手続きをします(管理料に滞納があれば納付が必要)。現在埋葬されている全ての遺骨を改葬して墓地を返還する場合は、墓石等を全て撤去し更地にして返還の手続きをし、船橋市営霊園返還届を提出します。返還届には理由・現状の欄があり、使用許可証を添付します。市の各種手続きページでは、墓地返還の提出先は馬込霊園管理事務所・習志野霊園管理事務所(いずれも正門横)で手数料はありません。条例第7条は、使用場所が不用になったときは原状に復し返還すること(市長の承認を受けたときは現状のまま返還可)と、一部返還が管理上支障があるときは拒めることを定め、規則第12条は市長の指定した期間内に原状に復すことを定めています。
船橋市営霊園の返還では原状回復をどこまで求められますか?
船橋市営霊園の返還で求められる原状回復は次のとおりです(2026年9月13日確認)。条例第7条第1項は「その場所を原状に復し返還しなければならない」とし、市長の承認を受けたときは現状のまま返還できます。市の改葬手続き案内は「墓石等を全て撤去し更地にして返還の手続きをしてください」としています。使用許可を取り消された場合に原状回復をしないときは市が原状に復して費用を徴収します(条例第11条第3項)。基礎・カロートの撤去範囲や埋戻しの仕様は、確認したページ・条例・規則に記載がありません。撤去範囲は石材業者の見積もり金額を大きく左右するため、この内容を業者へそのまま伝えて見積もりを依頼してください。
船橋市営霊園の墓石撤去工事に届出は必要ですか?
船橋市営霊園で墓石を撤去するときは、工事の届出が必要です(2026年9月13日確認)。規則第17条により、墓地に碑石の建立その他設備を施工しようとする使用者は、船橋市霊園墓地工事施工届(第12号様式)に一時使用許可書・設計書・図面を添えて届け出、完了したときは工事完了届(第13号様式)を提出して承認を受けます。碑石形像類の建設のための霊園の一時使用は市長の許可制で、期間は20日以内です(条例第15条)。撤去工事にもこの届出が必要かどうかは、確認したページ・条例・規則に記載がありません。市の各種手続きページには「墓地工事(市営霊園使用区画内で工事を行う場合の一時使用許可)」の提出先として馬込霊園管理事務所・習志野霊園管理事務所(いずれも正門横)が示され、手数料はありません。市営霊園には工事停止期間(令和8年度は旧盆8月13日〜16日、秋彼岸9月20日〜26日、年末年始12月29日〜1月3日、春彼岸3月18日〜24日)があります。期限を過ぎると着工できないことがあるため、石材業者と日程を決める前に届出の期限をご確認ください。
船橋市営霊園に石材業者の指定はありますか?
2026年9月13日時点で、船橋市営霊園に指定石材業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。記載がないことは「指定がない」と同じ意味ではありません。工事を発注する前に船橋市 環境部 環境保全課 霊園管理係(市役所本庁舎4階)047-436-2402(平日午前9時〜午後5時)。改葬手続きは各霊園管理事務所(馬込霊園 047-439-1360、習志野霊園 047-465-5457)へご確認ください。
船橋市営霊園を返還すると使用料は返ってきますか?
船橋市営霊園の還付は次のとおりです(2026年9月13日確認)。市の返還墓地使用者通年募集要項は「一度収めた霊園使用料・霊園管理料、霊堂使用料は返還できません」と案内しています。使用者の都合による返還で使用料が戻る割合や年限の案内は、確認した市のページ・募集要項にありません。根拠となる船橋市霊園条例の還付に関する条文は、市の例規集(ログイン式の外部サイト)で第三者が確認できる形では照合できていません。還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せないため、見積もりを取る前に条件と期限をご確認ください。
船橋市営霊園の園内に合葬式墓地はありますか?
船橋市営霊園の園内の合葬先について、公式資料の記載は次のとおりです(2026年9月13日確認)。市営の合葬墓は現在なく、市は「馬込霊園第5次整備計画」に合葬墓を位置づけ、令和7年2月の回答で「来年度以降に合葬墓整備事業に着手できるよう検討を進めている」「整備計画の構想化や測量、地形調査、設計、整備工事等におよそ5年かかると見込まれ」るとしています。両霊園内の霊堂は「一時的に遺骨をお預かりする施設」で、1体につき1つの使用場所を許可する施設です。
船橋市営霊園の墓じまいで改葬許可はどこに申請しますか?
墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。船橋市営霊園に納められている遺骨を移す場合は、移転先がどこであっても船橋市へ申請します。埋蔵証明書の申請は市役所本庁舎4階の環境保全課霊園管理係のみで受け付け、手数料は1体につき300円です。改葬許可申請は本庁舎1階の戸籍住民課・各出張所・船橋駅前総合窓口センターで行い、遺骨の受入先の証明書が必要です。埋蔵証明書の申請時には本人確認書類(原本。郵送申請の場合はコピー)の提示が求められ、本人以外が申請する場合は使用者本人が記載した委任状と受任者の本人確認書類が必要です。
ほかの公営墓地の返還条件
同じ公営墓地でも、還付の年限、業者指定、原状回復の細かさは一致しません。比較すると、窓口で何を確認すべきかが見えてきます。
- 兵庫県稲美町・奥ノ池墓地
- 兵庫県高砂市・高砂市公園墓地
- 兵庫県明石市・石ケ谷墓園
- 兵庫県神戸市・神戸市立墓園
- 兵庫県加古川市・日光山墓園
- 東京都東京都・都立霊園
- 神奈川県横浜市・横浜市営墓地
- 北海道札幌市・札幌市営霊園
- 福岡県福岡市・福岡市立霊園
- 愛知県名古屋市・八事霊園・愛宕霊園
- 愛知県名古屋市・名古屋市みどりが丘公園墓地
- 大阪府大阪市・大阪市設霊園
- 広島県広島市・広島市営墓地
- 宮城県仙台市・仙台市営墓地
- 福岡県北九州市・北九州市立霊園
- 長崎県長崎市・長崎市有墓地
- 鹿児島県鹿児島市・鹿児島市営墓地
- 山口県下関市・下関市営墓地・霊園
- 高知県高知市・高知市有墓地
- 京都府京都市・京都市営墓地
- 千葉県千葉市・千葉市営霊園
- 埼玉県さいたま市・さいたま市営墓地
- 神奈川県川崎市・川崎市営霊園
- 静岡県浜松市・浜松市営墓所
- 新潟県新潟市・新潟市営墓地
- 岡山県岡山市・岡山市営墓地
- 大阪府堺市・堺市霊園
- 静岡県静岡市・静岡市営墓地
- 神奈川県相模原市・相模原市営霊園
- 熊本県熊本市・熊本市営墓地
- 栃木県宇都宮市・宇都宮市営墓園
- 石川県金沢市・金沢市営墓地
- 愛媛県松山市・松山市営墓地
- 大分県大分市・大分市営墓地
- 愛知県豊田市・古瀬間墓地公園
- 岐阜県岐阜市・岐阜市営墓地
- 兵庫県姫路市・姫路市有霊苑
- 兵庫県西宮市・西宮市立墓地
- 兵庫県尼崎市・尼崎市墓園
- 神奈川県横須賀市・横須賀市営公園墓地
参照元
- 船橋市 市営霊園、市営霊堂からの改葬申請に係る埋・収蔵証明書申請等の手続き案内(2026年9月13日確認)
- 船橋市 船橋市霊園墓地返還届(第4号様式)(2026年9月13日確認)
- 船橋市 市営霊園に関する各種手続きについて(既に市営霊園を利用されている方へ)(2026年9月13日確認)
- 船橋市 市営霊園の利用案内について(2026年9月13日確認)
- 船橋市霊園条例(昭和39年条例第23号。船橋市例規集のトップ。条文への直リンク不可・「霊園」で検索)(2026年9月13日確認)
- 船橋市霊園条例施行規則(昭和55年規則第62号。船橋市例規集のトップ。条文への直リンク不可・「霊園」で検索)(2026年9月13日確認)
- 船橋市 市営霊園における開門時間ならびに工事停止期間について(令和8年度版)(2026年9月13日確認)
- 船橋市 馬込霊園への合葬墓・永代供養墓等の完成時期・今後の展望について(市民の声)(2026年9月13日確認)
- 船橋市営霊園返還墓地 使用者通年募集要項(PDF)(2026年9月13日確認)
- 船橋市 市営霊堂の利用案内(2026年9月13日確認)
当サイトは制度の解説と公式情報への案内を行うもので、返還届や改葬許可申請の作成代行・個別の記入指導は行っておりません。 記載内容は改定されます。手続きの直前に、上の出典リンクから現在の案内をご確認ください。