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浦安市墓地公園の墓じまい｜費用を左右する撤去条件・還付・提出書類【2026年10月確認】

〔2026年10月4日 浦安市の公式情報で確認〕

更新日: （浦安市の公式情報の最終確認日）

浦安市墓地公園の墓じまい｜石材業者の指定 公式記載なし・使用料の還付 条件つきであり・園内の合葬先 あり（2026年10月4日確認）

浦安市が設置・管理する浦安市墓地公園（うらやすしぼちこうえん）を墓じまいで返還するときの手順を、浦安市の条例・施行規則・公式ページから確認してまとめました。確認日は2026年10月4日です。公式に書かれていない項目は推測で埋めず、「公式記載なし」とそのまま表示しています。

公営墓地の墓じまいは、墓石を撤去すれば終わりではありません。返還届の提出、工事の事前届、原状回復、完了検査という順序があり、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせないことが多いところです。先に条件を確かめてから見積もりを取ってください。

浦安市墓地公園の墓じまい費用は、何で決まるか

浦安市墓地公園の墓じまい費用そのものは公表されていません。当サイトも相場の金額は書きません。区画の広さ、搬出路、重機が入るかで実額が大きく変わるためです。 ただし、見積もりの金額を左右する条件のほうは、浦安市の公式資料から確認できています。 この3つを先に押さえてから業者に声をかけると、比較できる見積もりが揃います。

1. どこまで撤去するか
条例第11条第1項は、使用しなくなった墓所を「原状に回復し、返還しなければならない」とし（市長が特に必要と認めた場合は現状のまま返還できる）、使用許可を取り消された場合は、第14条第2項が「直ちにその墓所を原状に回復し、返還しなければならない。」と定めます。第14条の2は、使用者が取消し後の措置を行わないときなどは「当該墓所を原状に回復することができる。この場合において、市長は、その費用を使用者から徴収する。」とし、第15条は、市長が原状に回復した後3年を経過したときは、墓碑その他の設備を処分し、焼骨を改葬することができるとしています。墓所は、市が設けたカロートの上部に芝台（下台）と墓碑を設置する形です（施行規則別表の設置基準）。市の支援事業の手続きの流れ（PDF）は、撤去を「墓石撤去」と書き、検査について「墓所の原状回復の検査（カロート内の確認含む）を行う。」とし、墓地公園管理事務所の職員立会いのもとで墓石撤去工事の検査を受けるとしています。墓石撤去工事は、「土日祝日やお盆等はできません。」とされています。芝台・基礎・カロートを撤去するのか残すのか、掘り下げの深さ、埋戻しなど、撤去の具体的な範囲と仕上げの仕様は、確認した条例・規則・市のページ・PDFに記載がありません（カロート内の確認が検査に含まれるとあるだけです）。
2. 石材業者を自分で選べるか
指定業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。指定があると相見積もりが取れないため、発注前の確認が要ります。
3. 使用料が戻るか（実質的な負担が変わる）
施行規則第34条第1項第1号は、使用料の還付を「墓所の使用許可を受けた日の翌日から起算して、1年以内に墓所に焼骨を埋蔵せず、墓所を返還した場合　既納の使用料の5割に相当する額」と定めます。同項第2号は、条例第12条の規定（市長が管理又は事業執行上やむを得ないとして変更・返還を命じた場合）により返還した場合は既納の使用料の全額です。利用案内（令和8年2月改訂）も「墓所返還時、管理料の返還はありません。また、使用料は使用許可日の翌日から1年以内の返還で、かつ墓所を使用していない（焼骨を埋蔵していない）場合に限り、半額を返還します。」としています。1年を超えた返還や、焼骨を埋蔵した墓所の使用料の還付は、確認した条例・規則・利用案内に定めがありません。管理料は、返還する年度についても発生し、期間満了に伴う返還の場合は月割りで計算します。使用料還付の請求は、施行規則第34条第2項の様式（浦安市墓地公園使用料還付請求書）によります。使用料の還付とは別に、墓所返還者等支援事業の墓石撤去費等助成制度があります。浦安市墓地公園墓所墓碑撤去費等補助金交付要綱は、使用期間内に、使用しなくなった墓所を原状に回復して返還した使用者に、補助金を「墓碑の撤去その他の原状の回復に要した費用の額又は150,000円のいずれか低い方の額」で、予算の範囲内で交付すると定めます（第1〜3条）。申請は、補助金交付申請書に、墓所使用許可証の写しと、墓石の撤去など原状回復に要する費用の見積書（原本）を添えて、環境衛生課へ直接または郵送で出し、申請の翌月（受付日が1日〜15日なら翌月1日、16日〜月末なら翌月15日）に適用可否が郵送で通知されます。実績報告は、要綱第6条が「使用期間の満了する日」までとし、利用案内は「事務手続きの都合上、年度内に返還手続を完了する必要があります。」としています。支援事業のご案内（PDF）も「使用期間満了日までに墓石の撤去を行い、原状回復していただいた上で、墓所を返還いただくことになります」と書いています（これらの優先関係は確認した資料から判断できません）。補助金交付決定通知書の有効期限は、手続きの流れ（PDF）で「使用期間満了日 or 通知日から１年以内 のいずれか直近の日付」とされています。補助金は、撤去工事の検査に合格し、実施報告書・領収書・補助金交付請求書を環境衛生課に出した後、確定通知の日から概ね1か月以内（支援事業のご案内は「約1か月後」）に交付されます。予算の都合で申請が多い場合は通知が遅れることがあります。 利用案内（令和8年2月改訂）によると、使用料は通常墓所（1区画3.0平方メートル）が1墓所につき450,000円（30年間分）、小型墓所（1.5平方メートル）が225,000円（30年間分）です。年間管理料は通常墓所が市内者5,610円・市外者8,410円、小型墓所が市内者2,800円・市外者4,200円（税込。市外者料金は使用者が市外に転出した場合）で、年度の途中から使用した場合は初年度の管理料を許可月に応じて月割りで計算します。使用期間の更新料は、通常墓所が30年で市内者180,000円・市外者270,000円、10年で60,000円・90,000円、小型墓所が30年で90,000円・135,000円、10年で30,000円・45,000円です。墓石の設置工事には墓所一時使用料730円（税込）がかかります。合葬式墓地は1焼骨につき137,500円です。墓所の申請資格は、申請時点で本市に継続して3年以上居住し住民基本台帳に記録されていること、墓地に埋蔵（埋葬）されたことがない火葬骨（分骨不可）を持つことなどで、使用許可日の翌日から起算して1年以内に墓石を設置し遺骨を埋蔵します。使用する墓所の位置は市が決定し、指定できません（利用案内）。令和8年9月1日から、返還された通常墓所（第1区・第2区内）約50区画の使用者の募集が先着順で行われています（市のページ。更新日 令和8年8月15日）。

撤去工事そのものの金額の考え方は墓石撤去の費用に、区画の条件を入れて試算する道具は費用シミュレーターにあります。公営墓地に共通する費目（払うお金・戻るお金）を墓園名から引ける一覧は公営墓地の墓じまい費用にまとめています。

返還するときに出す書類（浦安市墓地公園）

  • 浦安市墓地公園返還届（施行規則 別記第10号様式）
  • 浦安市墓地公園墓所使用許可証
  • 改葬許可証（遺骨を改葬する場合。市民課で取得）

条例第11条第1項は、「使用者は、墓所を使用しなくなったときは、速やかに、市長にその旨を届け出るとともに、その墓所を原状に回復し、返還しなければならない。ただし、特に市長が必要と認めた場合は、現状のまま返還することができる。」と定めます。施行規則第14条は、この届出を「浦安市墓地公園返還届（別記第10号様式）により行うものとする。」と定めています。返還届の様式の欄は、施設の区分（墓所（1.5平方メートル）・墓所（3.0平方メートル）など）、許可番号、使用期間、返還予定日時、返還の理由です。利用案内（令和8年2月改訂）の「墓所の返還」は、「その墓所を原状に回復した後、速やかに返還手続きをしてください。」とし、「管理料は、返還する年度についても発生します。ただし、期間満了に伴う返還の場合は、月割りで計算します。」と案内しますが、墓所の返還について必要書類の一覧は挙げていません（合葬式墓地・長期納骨堂・短期納骨堂の返還の項は返還届などを挙げています）。市の墓所返還者等支援事業の手続きの流れ（PDF。プランH-1・H-2・H-3）は、返還届を、墓地公園管理事務所で、墓所使用許可証とあわせて提出する書類に挙げ（撤去工事の開始届と同じ段階）、墓石撤去工事の検査に合格した時点で「③で提出した墓所の返還届が正式に受理される。＝墓所の返還が完了」としています。遺骨を他の墓地へ移す場合は、改葬許可証の取得手続きが別に必要です（kaisokyoka_note参照）。使用期間の満了を迎える年度の前年度1月頃に、該当する使用者へ更新・返還の意向を確認する書類が送られます（利用案内）。条例第11条第2項は、使用期間が満了したにもかかわらず、原状に回復して返還しないときは損害を賠償しなければならないと定め、第14条の2は、使用期間満了後2年を経過しても更新しないときは市長が原状に回復でき、その費用を使用者から徴収するとしています。返還届の期限の日数は、条例が「速やかに」とするのみで確認できませんでした。

根拠: 自治体の条例・施行規則

問い合わせ先は墓所の返還の窓口は、墓地公園管理事務所（〒279-0013 千葉県浦安市日の出八丁目1番1号。電話047-380-2220、ファクス047-380-2266）です（墓所返還者等支援事業の手続きの流れ（PDF）は、返還届・撤去工事の届出・検査を墓地公園管理事務所とのやり取りとしています）。墓所返還者等支援事業（合祀室改葬等許可制度・墓石撤去費等助成制度）の申請は、浦安市役所 環境衛生課 墓地公園係（市役所6階。〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号。市のページの問い合わせは電話047-712-6495、案内PDFの問い合わせはダイヤルイン047-712-6526）へ、直接または郵送で提出します（市のページ。更新日 令和8年4月24日）。受付は、環境衛生課が月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（土・日曜日、祝日、年末年始は受付なし。利用案内）、墓地公園管理事務所は年末年始は受付なしとされています（住所変更等の手続きのページ）。改葬許可証は市民課（市役所1階）で受け取りますです。様式は改定されることがあるため、記入前に現行の様式かどうかをご確認ください。

原状回復はどこまで求められるか

条例第11条第1項は、使用しなくなった墓所を「原状に回復し、返還しなければならない」とし（市長が特に必要と認めた場合は現状のまま返還できる）、使用許可を取り消された場合は、第14条第2項が「直ちにその墓所を原状に回復し、返還しなければならない。」と定めます。第14条の2は、使用者が取消し後の措置を行わないときなどは「当該墓所を原状に回復することができる。この場合において、市長は、その費用を使用者から徴収する。」とし、第15条は、市長が原状に回復した後3年を経過したときは、墓碑その他の設備を処分し、焼骨を改葬することができるとしています。墓所は、市が設けたカロートの上部に芝台（下台）と墓碑を設置する形です（施行規則別表の設置基準）。市の支援事業の手続きの流れ（PDF）は、撤去を「墓石撤去」と書き、検査について「墓所の原状回復の検査（カロート内の確認含む）を行う。」とし、墓地公園管理事務所の職員立会いのもとで墓石撤去工事の検査を受けるとしています。墓石撤去工事は、「土日祝日やお盆等はできません。」とされています。芝台・基礎・カロートを撤去するのか残すのか、掘り下げの深さ、埋戻しなど、撤去の具体的な範囲と仕上げの仕様は、確認した条例・規則・市のページ・PDFに記載がありません（カロート内の確認が検査に含まれるとあるだけです）。

根拠: 自治体の条例・施行規則

撤去範囲は見積もり金額を大きく左右します。地下のカロートや基礎まで撤去するのか、埋戻しや表層の仕上げまで含むのかを、墓石撤去費用の目安と突き合わせてご確認ください。

工事の届出と完了検査

市の墓所返還者等支援事業の手続きの流れ（PDF。プランH-1・H-2・H-3）は、墓地公園管理事務所での手続きとして、「墓石撤去工事の３日前に届け出を行うこと。（工事は、土日祝日やお盆等はできません。）」とし、撤去工事開始届（工事開始前）、撤去工事完了届（工事完了日）、職員立会いのもとでの検査（検査日）を順に挙げています。補助金を申請する場合（プランH-1・H-2）は、撤去工事開始届・撤去工事完了届に補助金実施報告書などが加わります。この撤去工事の届出は、PDFが墓所返還者等支援事業（合祀室改葬等許可制度・墓石撤去費等助成制度）の流れとして示すもので、どちらの制度も使わずに返還する場合に同じ届出が要るかは、確認した資料に記載がありません。施行規則第10条第1項は、墓碑を設置する場合に「工事開始の3日前までに、浦安市墓地公園墓碑設置工事開始届（別記第5号様式）に図面を添えて、市長に提出しなければならない」と定めています（設置の定めで、撤去を名指ししていません）。

根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料

石材業者の指定はあるか

指定業者の有無は公式資料に記載なし

撤去・返還を行う石材店の指定制度があるかどうかは、確認した市のページ・PDF・条例・規則に記載が見当たりませんでした。利用案内の墓石の設置基準の欄には「※石材店の指定はありません。」とありますが、墓石の設置についての記載です。墓石撤去費等助成制度の申請には、「墓石の撤去を依頼する石材店から見積書を取得してください。」（支援事業のご案内（PDF））とあり、石材店は使用者が選んで依頼する形ですが、撤去について指定の有無を述べた文は確認できませんでした。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

指定業者がない場合、見積もりの範囲は業者ごとに変わります。管理者が求める撤去仕様と届出・写真の提出範囲を先に伝えてから、複数社に同じ条件で見積もりを依頼してください。

使用料・管理料は返ってくるか

施行規則第34条第1項第1号は、使用料の還付を「墓所の使用許可を受けた日の翌日から起算して、1年以内に墓所に焼骨を埋蔵せず、墓所を返還した場合　既納の使用料の5割に相当する額」と定めます。同項第2号は、条例第12条の規定（市長が管理又は事業執行上やむを得ないとして変更・返還を命じた場合）により返還した場合は既納の使用料の全額です。利用案内（令和8年2月改訂）も「墓所返還時、管理料の返還はありません。また、使用料は使用許可日の翌日から1年以内の返還で、かつ墓所を使用していない（焼骨を埋蔵していない）場合に限り、半額を返還します。」としています。1年を超えた返還や、焼骨を埋蔵した墓所の使用料の還付は、確認した条例・規則・利用案内に定めがありません。管理料は、返還する年度についても発生し、期間満了に伴う返還の場合は月割りで計算します。使用料還付の請求は、施行規則第34条第2項の様式（浦安市墓地公園使用料還付請求書）によります。使用料の還付とは別に、墓所返還者等支援事業の墓石撤去費等助成制度があります。浦安市墓地公園墓所墓碑撤去費等補助金交付要綱は、使用期間内に、使用しなくなった墓所を原状に回復して返還した使用者に、補助金を「墓碑の撤去その他の原状の回復に要した費用の額又は150,000円のいずれか低い方の額」で、予算の範囲内で交付すると定めます（第1〜3条）。申請は、補助金交付申請書に、墓所使用許可証の写しと、墓石の撤去など原状回復に要する費用の見積書（原本）を添えて、環境衛生課へ直接または郵送で出し、申請の翌月（受付日が1日〜15日なら翌月1日、16日〜月末なら翌月15日）に適用可否が郵送で通知されます。実績報告は、要綱第6条が「使用期間の満了する日」までとし、利用案内は「事務手続きの都合上、年度内に返還手続を完了する必要があります。」としています。支援事業のご案内（PDF）も「使用期間満了日までに墓石の撤去を行い、原状回復していただいた上で、墓所を返還いただくことになります」と書いています（これらの優先関係は確認した資料から判断できません）。補助金交付決定通知書の有効期限は、手続きの流れ（PDF）で「使用期間満了日 or 通知日から１年以内 のいずれか直近の日付」とされています。補助金は、撤去工事の検査に合格し、実施報告書・領収書・補助金交付請求書を環境衛生課に出した後、確定通知の日から概ね1か月以内（支援事業のご案内は「約1か月後」）に交付されます。予算の都合で申請が多い場合は通知が遅れることがあります。

根拠: 自治体の条例・施行規則

還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せません。見積もりを取る前に、還付の条件と申請の期限を窓口へ確認してください。

園内に合葬式墓地・合葬墓はあるか

墓地公園の複合霊堂（令和元年8月1日供用開始）に合葬式墓地があり、焼骨を20年間納骨壇で保管したあと、合祀室に埋蔵します（整備基数1,620基、合祀室は9,000体）。市の「合葬式墓地の申請手続き」（更新日 令和8年4月24日）によると、使用料は通常（20年保管後埋蔵）で1焼骨につき13万7,500円（税込）で、申請資格は、申請者が申請時点で本市に住民登録（継続して2年以上）され埋蔵されたことがない焼骨を持つこと（または死亡者が死亡時点で本市に住民登録（継続して2年以上）され、死亡日から1年以内の申請であること）などで、「合祀室に埋蔵後の焼骨は返還できません」。墓所を返還する使用者には、墓所返還者等支援事業の「合祀室改葬等許可制度」があります。市のページは、「墓所に埋蔵しているご遺骨の改葬先として合葬式墓地（合祀室）を使用することができ、改葬先の使用料を負担することなく、墓所を返還することが可能です。現地でお預かりしたご遺骨は、翌月中に、ほかの方のご遺骨と併せて、合祀室に共同埋蔵します」としています。あわせて、墓所返還時の使用者とその配偶者に限り、合葬式墓地（合祀室）の生前予約が1人あたり35,000円でできます（申請の区分「墓所返還（生前）」）。条例第15条の12第3号は、墓所の使用者が合葬式墓地を使用できる要件として、墓所を返還し焼骨の全部又は一部を合葬式墓地に改葬する場合などを定めます。墓所を継続する使用者は、焼骨の一部を1体につき35,000円で合祀室へ改葬できます。申請は環境衛生課へ直接または郵送で、必要書類は、浦安市墓地公園3号使用許可申請書（第3号様式の2）・合葬式墓地（直接埋蔵）の使用許可申請に関する誓約書・墓所使用許可証の写しで、配偶者の生前予約を希望する場合は戸籍謄本が加わります（市のページ・手続きの流れ（PDF）は「使用者の戸籍謄本」、支援事業のご案内（PDF）は「配偶者の戸籍謄本」と書き、一致しません）。通常墓所は骨壺8体以内、小型墓所は骨壺4体以内に整理して複合霊堂に持ち込み、改葬先の許可証の取得、市民課での改葬許可証の取得、墓地公園管理事務所での改葬手続きが別に必要です（手続きの流れ（PDF））。施行規則第16条の30第4項は、合祀室に埋蔵した焼骨は「返還しない。」としています。この制度の対象は墓所の使用者で、市内居住などの要件は市のページに書かれていません。

根拠: 自治体の条例・施行規則

遠方に移すのではなく同じ園内の合葬先へ移す選択もあります。ただし合葬室へ納めた後は遺骨を取り出せないのが一般的です。浦安市を含む公営47件の合葬先を改葬先として比べるなら、合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の横断比較で、市民でなくても申し込める施設や常時募集の施設まで確かめられます。永代供養墓の仕組みもあわせてご覧ください。

区画の使用料（参考）

利用案内（令和8年2月改訂）によると、使用料は通常墓所（1区画3.0平方メートル）が1墓所につき450,000円（30年間分）、小型墓所（1.5平方メートル）が225,000円（30年間分）です。年間管理料は通常墓所が市内者5,610円・市外者8,410円、小型墓所が市内者2,800円・市外者4,200円（税込。市外者料金は使用者が市外に転出した場合）で、年度の途中から使用した場合は初年度の管理料を許可月に応じて月割りで計算します。使用期間の更新料は、通常墓所が30年で市内者180,000円・市外者270,000円、10年で60,000円・90,000円、小型墓所が30年で90,000円・135,000円、10年で30,000円・45,000円です。墓石の設置工事には墓所一時使用料730円（税込）がかかります。合葬式墓地は1焼骨につき137,500円です。墓所の申請資格は、申請時点で本市に継続して3年以上居住し住民基本台帳に記録されていること、墓地に埋蔵（埋葬）されたことがない火葬骨（分骨不可）を持つことなどで、使用許可日の翌日から起算して1年以内に墓石を設置し遺骨を埋蔵します。使用する墓所の位置は市が決定し、指定できません（利用案内）。令和8年9月1日から、返還された通常墓所（第1区・第2区内）約50区画の使用者の募集が先着順で行われています（市のページ。更新日 令和8年8月15日）。

根拠: 自治体公式ページ・公式配布資料

還付額は既納の使用料を基準に計算されるため、返還を検討するときの目安になります。実際の納付額は許可時の区画と年度によって異なります。

返還とあわせて必要になる改葬許可

墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。浦安市墓地公園の場合は浦安市へ申請します。

浦安市墓地公園から他の墓地や納骨堂へ改葬する場合、利用案内（令和8年2月改訂）は、まず改葬先の墓地・納骨堂の使用許可を得て改葬先の受け入れ証明書をもらい、浦安市役所環境衛生課で、受け入れ証明書と浦安市墓地公園使用許可証を示して改葬許可申請書を発行してもらい、所定欄に記入・押印（墓地公園使用者の印鑑）して市民課（浦安市役所1階）の窓口で改葬許可証の交付を受ける流れを案内しています（使用者以外が申請する場合は、市民課にある承諾書の記入や本人確認書類が必要）。その後、ご遺骨の引取予定日の1週間前までに墓地公園管理事務所（電話047-380-2220）へ連絡し、改葬許可証と墓所使用許可証を前日までに提出します。市の「改葬許可証」のページ（更新日 令和2年5月20日）は、改葬許可申請書（現在の墓地管理者による埋葬証明があるもの）、新しい墓地・納骨堂などが受け入れることを認める証明書、承諾書（申請者が現在の墓地使用者と異なる場合のみ）、本人確認書類を挙げ、市民課窓口に申請して「不備がなければ改葬許可証を即日交付します」としています（問い合わせは市民課 証明係、電話047-712-6517）。手数料は、この案内ページには記載がなく、市民課の「戸籍関係の証明手数料」のページ（更新日 令和6年10月27日）が改葬許可証の手数料（1通）を300円としています。郵送申請の可否は確認した資料に記載がありません。墓所返還者等支援事業を使う場合は、決定の通知後に市民課で改葬許可証を取得します（支援事業のページ）。

浦安市の改葬許可申請（手数料・窓口・必要書類）を見る

浦安市墓地公園の合葬墓（合葬式墓地）｜墓地公園 合葬式墓地（複合霊堂。20年保管後に合祀室へ埋蔵）

浦安市墓地公園で確認できた合葬先は「墓地公園 合葬式墓地（複合霊堂。20年保管後に合祀室へ埋蔵）」です。使用料・申込資格・募集時期のうち、浦安市の公式資料に書かれているものだけを並べます。書かれていない項目は推測で埋めていません。

使用料
通常（20年保管後埋蔵）は1焼骨につき137,500円（税込）。墓所の返還者は合祀室改葬等許可制度で、改葬先の使用料を負担せずに合祀室へ改葬できる（生前予約は使用者と配偶者に限り1人35,000円）
申込資格・返還する人の扱い
通常は、申請時点で本市に住民登録2年以上で埋蔵されたことがない焼骨を持つ方など。墓所の使用者は、墓所を返還して焼骨の全部または一部を改葬する場合などに利用できる（墓所を継続する使用者は焼骨の一部を1体35,000円で改葬）
募集時期
随時受付（環境衛生課。平日8:30〜17:00）。受付日が1〜15日なら翌月1日、16日〜月末なら翌月15日に許可
注意
合葬室へ納めた焼骨は、あとから返還・取り出しができない旨が公式資料に書かれています。

上の金額と条件は、浦安市の公式資料の記載です。確認日はこのページ全体が2026年10月4日で、公式ページを引用した部分には個別の確認日を添えています。出典の一覧は、このページ下部の「参照元」にあります。 募集の内容は年度で変わるため、申し込む前に窓口の最新の案内でご確認ください。

ほかの公営霊園の合葬墓と並べて見たいときは、合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の横断比較をご覧ください。

浦安市墓地公園の返還についてよくある質問

回答はすべて、浦安市の条例・施行規則・公式ページを確認した内容だけで書いています。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、他の霊園の扱いからの推測はしていません。確認日は2026年10月4日です。

浦安市墓地公園を返還するには何を提出しますか？

浦安市墓地公園を返還するときは、墓所の返還の窓口は、墓地公園管理事務所（〒279-0013 千葉県浦安市日の出八丁目1番1号。電話047-380-2220、ファクス047-380-2266）です（墓所返還者等支援事業の手続きの流れ（PDF）は、返還届・撤去工事の届出・検査を墓地公園管理事務所とのやり取りとしています）。墓所返還者等支援事業（合祀室改葬等許可制度・墓石撤去費等助成制度）の申請は、浦安市役所 環境衛生課 墓地公園係（市役所6階。〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号。市のページの問い合わせは電話047-712-6495、案内PDFの問い合わせはダイヤルイン047-712-6526）へ、直接または郵送で提出します（市のページ。更新日 令和8年4月24日）。受付は、環境衛生課が月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（土・日曜日、祝日、年末年始は受付なし。利用案内）、墓地公園管理事務所は年末年始は受付なしとされています（住所変更等の手続きのページ）。改葬許可証は市民課（市役所1階）で受け取りますへ届け出ます（2026年10月4日確認）。提出する書類は次の3点です。1. 浦安市墓地公園返還届（施行規則 別記第10号様式） 2. 浦安市墓地公園墓所使用許可証 3. 改葬許可証（遺骨を改葬する場合。市民課で取得） 条例第11条第1項は、「使用者は、墓所を使用しなくなったときは、速やかに、市長にその旨を届け出るとともに、その墓所を原状に回復し、返還しなければならない。ただし、特に市長が必要と認めた場合は、現状のまま返還することができる。」と定めます。施行規則第14条は、この届出を「浦安市墓地公園返還届（別記第10号様式）により行うものとする。」と定めています。返還届の様式の欄は、施設の区分（墓所（1.5平方メートル）・墓所（3.0平方メートル）など）、許可番号、使用期間、返還予定日時、返還の理由です。利用案内（令和8年2月改訂）の「墓所の返還」は、「その墓所を原状に回復した後、速やかに返還手続きをしてください。」とし、「管理料は、返還する年度についても発生します。ただし、期間満了に伴う返還の場合は、月割りで計算します。」と案内しますが、墓所の返還について必要書類の一覧は挙げていません（合葬式墓地・長期納骨堂・短期納骨堂の返還の項は返還届などを挙げています）。市の墓所返還者等支援事業の手続きの流れ（PDF。プランH-1・H-2・H-3）は、返還届を、墓地公園管理事務所で、墓所使用許可証とあわせて提出する書類に挙げ（撤去工事の開始届と同じ段階）、墓石撤去工事の検査に合格した時点で「③で提出した墓所の返還届が正式に受理される。＝墓所の返還が完了」としています。遺骨を他の墓地へ移す場合は、改葬許可証の取得手続きが別に必要です（kaisokyoka_note参照）。使用期間の満了を迎える年度の前年度1月頃に、該当する使用者へ更新・返還の意向を確認する書類が送られます（利用案内）。条例第11条第2項は、使用期間が満了したにもかかわらず、原状に回復して返還しないときは損害を賠償しなければならないと定め、第14条の2は、使用期間満了後2年を経過しても更新しないときは市長が原状に回復でき、その費用を使用者から徴収するとしています。返還届の期限の日数は、条例が「速やかに」とするのみで確認できませんでした。

浦安市墓地公園の返還では原状回復をどこまで求められますか？

浦安市墓地公園の返還で求められる原状回復は次のとおりです（2026年10月4日確認）。条例第11条第1項は、使用しなくなった墓所を「原状に回復し、返還しなければならない」とし（市長が特に必要と認めた場合は現状のまま返還できる）、使用許可を取り消された場合は、第14条第2項が「直ちにその墓所を原状に回復し、返還しなければならない。」と定めます。第14条の2は、使用者が取消し後の措置を行わないときなどは「当該墓所を原状に回復することができる。この場合において、市長は、その費用を使用者から徴収する。」とし、第15条は、市長が原状に回復した後3年を経過したときは、墓碑その他の設備を処分し、焼骨を改葬することができるとしています。墓所は、市が設けたカロートの上部に芝台（下台）と墓碑を設置する形です（施行規則別表の設置基準）。市の支援事業の手続きの流れ（PDF）は、撤去を「墓石撤去」と書き、検査について「墓所の原状回復の検査（カロート内の確認含む）を行う。」とし、墓地公園管理事務所の職員立会いのもとで墓石撤去工事の検査を受けるとしています。墓石撤去工事は、「土日祝日やお盆等はできません。」とされています。芝台・基礎・カロートを撤去するのか残すのか、掘り下げの深さ、埋戻しなど、撤去の具体的な範囲と仕上げの仕様は、確認した条例・規則・市のページ・PDFに記載がありません（カロート内の確認が検査に含まれるとあるだけです）。撤去範囲は石材業者の見積もり金額を大きく左右するため、この内容を業者へそのまま伝えて見積もりを依頼してください。

浦安市墓地公園の墓石撤去工事に届出は必要ですか？

浦安市墓地公園で墓石を撤去するときは、工事の届出が必要です（2026年10月4日確認）。市の墓所返還者等支援事業の手続きの流れ（PDF。プランH-1・H-2・H-3）は、墓地公園管理事務所での手続きとして、「墓石撤去工事の３日前に届け出を行うこと。（工事は、土日祝日やお盆等はできません。）」とし、撤去工事開始届（工事開始前）、撤去工事完了届（工事完了日）、職員立会いのもとでの検査（検査日）を順に挙げています。補助金を申請する場合（プランH-1・H-2）は、撤去工事開始届・撤去工事完了届に補助金実施報告書などが加わります。この撤去工事の届出は、PDFが墓所返還者等支援事業（合祀室改葬等許可制度・墓石撤去費等助成制度）の流れとして示すもので、どちらの制度も使わずに返還する場合に同じ届出が要るかは、確認した資料に記載がありません。施行規則第10条第1項は、墓碑を設置する場合に「工事開始の3日前までに、浦安市墓地公園墓碑設置工事開始届（別記第5号様式）に図面を添えて、市長に提出しなければならない」と定めています（設置の定めで、撤去を名指ししていません）。期限を過ぎると着工できないことがあるため、石材業者と日程を決める前に届出の期限をご確認ください。

浦安市墓地公園に石材業者の指定はありますか？

2026年10月4日時点で、浦安市墓地公園に指定石材業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。記載がないことは「指定がない」と同じ意味ではありません。工事を発注する前に墓所の返還の窓口は、墓地公園管理事務所（〒279-0013 千葉県浦安市日の出八丁目1番1号。電話047-380-2220、ファクス047-380-2266）です（墓所返還者等支援事業の手続きの流れ（PDF）は、返還届・撤去工事の届出・検査を墓地公園管理事務所とのやり取りとしています）。墓所返還者等支援事業（合祀室改葬等許可制度・墓石撤去費等助成制度）の申請は、浦安市役所 環境衛生課 墓地公園係（市役所6階。〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号。市のページの問い合わせは電話047-712-6495、案内PDFの問い合わせはダイヤルイン047-712-6526）へ、直接または郵送で提出します（市のページ。更新日 令和8年4月24日）。受付は、環境衛生課が月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（土・日曜日、祝日、年末年始は受付なし。利用案内）、墓地公園管理事務所は年末年始は受付なしとされています（住所変更等の手続きのページ）。改葬許可証は市民課（市役所1階）で受け取りますへご確認ください。

浦安市墓地公園を返還すると使用料は返ってきますか？

浦安市墓地公園の還付は次のとおりです（2026年10月4日確認）。施行規則第34条第1項第1号は、使用料の還付を「墓所の使用許可を受けた日の翌日から起算して、1年以内に墓所に焼骨を埋蔵せず、墓所を返還した場合　既納の使用料の5割に相当する額」と定めます。同項第2号は、条例第12条の規定（市長が管理又は事業執行上やむを得ないとして変更・返還を命じた場合）により返還した場合は既納の使用料の全額です。利用案内（令和8年2月改訂）も「墓所返還時、管理料の返還はありません。また、使用料は使用許可日の翌日から1年以内の返還で、かつ墓所を使用していない（焼骨を埋蔵していない）場合に限り、半額を返還します。」としています。1年を超えた返還や、焼骨を埋蔵した墓所の使用料の還付は、確認した条例・規則・利用案内に定めがありません。管理料は、返還する年度についても発生し、期間満了に伴う返還の場合は月割りで計算します。使用料還付の請求は、施行規則第34条第2項の様式（浦安市墓地公園使用料還付請求書）によります。使用料の還付とは別に、墓所返還者等支援事業の墓石撤去費等助成制度があります。浦安市墓地公園墓所墓碑撤去費等補助金交付要綱は、使用期間内に、使用しなくなった墓所を原状に回復して返還した使用者に、補助金を「墓碑の撤去その他の原状の回復に要した費用の額又は150,000円のいずれか低い方の額」で、予算の範囲内で交付すると定めます（第1〜3条）。申請は、補助金交付申請書に、墓所使用許可証の写しと、墓石の撤去など原状回復に要する費用の見積書（原本）を添えて、環境衛生課へ直接または郵送で出し、申請の翌月（受付日が1日〜15日なら翌月1日、16日〜月末なら翌月15日）に適用可否が郵送で通知されます。実績報告は、要綱第6条が「使用期間の満了する日」までとし、利用案内は「事務手続きの都合上、年度内に返還手続を完了する必要があります。」としています。支援事業のご案内（PDF）も「使用期間満了日までに墓石の撤去を行い、原状回復していただいた上で、墓所を返還いただくことになります」と書いています（これらの優先関係は確認した資料から判断できません）。補助金交付決定通知書の有効期限は、手続きの流れ（PDF）で「使用期間満了日 or 通知日から１年以内 のいずれか直近の日付」とされています。補助金は、撤去工事の検査に合格し、実施報告書・領収書・補助金交付請求書を環境衛生課に出した後、確定通知の日から概ね1か月以内（支援事業のご案内は「約1か月後」）に交付されます。予算の都合で申請が多い場合は通知が遅れることがあります。還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せないため、見積もりを取る前に条件と期限をご確認ください。

浦安市墓地公園の園内に合葬式墓地はありますか？

浦安市墓地公園には園内に合葬先があります（2026年10月4日確認）。墓地公園の複合霊堂（令和元年8月1日供用開始）に合葬式墓地があり、焼骨を20年間納骨壇で保管したあと、合祀室に埋蔵します（整備基数1,620基、合祀室は9,000体）。市の「合葬式墓地の申請手続き」（更新日 令和8年4月24日）によると、使用料は通常（20年保管後埋蔵）で1焼骨につき13万7,500円（税込）で、申請資格は、申請者が申請時点で本市に住民登録（継続して2年以上）され埋蔵されたことがない焼骨を持つこと（または死亡者が死亡時点で本市に住民登録（継続して2年以上）され、死亡日から1年以内の申請であること）などで、「合祀室に埋蔵後の焼骨は返還できません」。墓所を返還する使用者には、墓所返還者等支援事業の「合祀室改葬等許可制度」があります。市のページは、「墓所に埋蔵しているご遺骨の改葬先として合葬式墓地（合祀室）を使用することができ、改葬先の使用料を負担することなく、墓所を返還することが可能です。現地でお預かりしたご遺骨は、翌月中に、ほかの方のご遺骨と併せて、合祀室に共同埋蔵します」としています。あわせて、墓所返還時の使用者とその配偶者に限り、合葬式墓地（合祀室）の生前予約が1人あたり35,000円でできます（申請の区分「墓所返還（生前）」）。条例第15条の12第3号は、墓所の使用者が合葬式墓地を使用できる要件として、墓所を返還し焼骨の全部又は一部を合葬式墓地に改葬する場合などを定めます。墓所を継続する使用者は、焼骨の一部を1体につき35,000円で合祀室へ改葬できます。申請は環境衛生課へ直接または郵送で、必要書類は、浦安市墓地公園3号使用許可申請書（第3号様式の2）・合葬式墓地（直接埋蔵）の使用許可申請に関する誓約書・墓所使用許可証の写しで、配偶者の生前予約を希望する場合は戸籍謄本が加わります（市のページ・手続きの流れ（PDF）は「使用者の戸籍謄本」、支援事業のご案内（PDF）は「配偶者の戸籍謄本」と書き、一致しません）。通常墓所は骨壺8体以内、小型墓所は骨壺4体以内に整理して複合霊堂に持ち込み、改葬先の許可証の取得、市民課での改葬許可証の取得、墓地公園管理事務所での改葬手続きが別に必要です（手続きの流れ（PDF））。施行規則第16条の30第4項は、合祀室に埋蔵した焼骨は「返還しない。」としています。この制度の対象は墓所の使用者で、市内居住などの要件は市のページに書かれていません。

浦安市墓地公園の墓じまいで改葬許可はどこに申請しますか？

墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。浦安市墓地公園に納められている遺骨を移す場合は、移転先がどこであっても浦安市へ申請します。浦安市墓地公園から他の墓地や納骨堂へ改葬する場合、利用案内（令和8年2月改訂）は、まず改葬先の墓地・納骨堂の使用許可を得て改葬先の受け入れ証明書をもらい、浦安市役所環境衛生課で、受け入れ証明書と浦安市墓地公園使用許可証を示して改葬許可申請書を発行してもらい、所定欄に記入・押印（墓地公園使用者の印鑑）して市民課（浦安市役所1階）の窓口で改葬許可証の交付を受ける流れを案内しています（使用者以外が申請する場合は、市民課にある承諾書の記入や本人確認書類が必要）。その後、ご遺骨の引取予定日の1週間前までに墓地公園管理事務所（電話047-380-2220）へ連絡し、改葬許可証と墓所使用許可証を前日までに提出します。市の「改葬許可証」のページ（更新日 令和2年5月20日）は、改葬許可申請書（現在の墓地管理者による埋葬証明があるもの）、新しい墓地・納骨堂などが受け入れることを認める証明書、承諾書（申請者が現在の墓地使用者と異なる場合のみ）、本人確認書類を挙げ、市民課窓口に申請して「不備がなければ改葬許可証を即日交付します」としています（問い合わせは市民課 証明係、電話047-712-6517）。手数料は、この案内ページには記載がなく、市民課の「戸籍関係の証明手数料」のページ（更新日 令和6年10月27日）が改葬許可証の手数料（1通）を300円としています。郵送申請の可否は確認した資料に記載がありません。墓所返還者等支援事業を使う場合は、決定の通知後に市民課で改葬許可証を取得します（支援事業のページ）。

ほかの公営墓地の返還条件

同じ公営墓地でも、還付の年限、業者指定、原状回復の細かさは一致しません。比較すると、窓口で何を確認すべきかが見えてきます。

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浦安市墓地公園の返還では、墓石の撤去と原状回復の工事を石材店に依頼することになります。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、上の「原状回復」「工事の届出」の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

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見積もりを比べるときの項目は見積書チェックリストにまとめています。指定石材店の定めがある霊園では、先に管理者へ確認してください。

参照元

当サイトは制度の解説と公式情報への案内を行うもので、返還届や改葬許可申請の作成代行・個別の記入指導は行っておりません。 記載内容は改定されます。手続きの直前に、上の出典リンクから現在の案内をご確認ください。

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