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新座市の墓じまい・改葬許可|手数料・窓口・必要書類【2026年9月確認】

一部要電話確認2026年9月13日 新座市公式情報で確認

更新日: 新座市公式情報の最終確認日)

新座市埼玉県)で改葬許可を申請するときの手数料・窓口・必要書類・郵送可否を、新座市の公式情報を直接確認し、一部は自治体への照会も行ったうえでまとめました。確認日は2026年9月13日です。公式情報に書かれていない項目は推測で埋めず、「公式サイトに記載なし」とそのまま表示しています。

手数料

公式記載なし

郵送申請

交付までの日数

公式記載なし

申請書の入手

オンラインで入手可

新座市について分かっていること・分かっていないこと

調べたのは手数料・郵送可否・交付までの日数・必要書類・申請書の入手先・埋蔵証明書の代替可否の6項目。新座市の公式ページで確認できたのは3項目でした。全国の中央値がちょうど3項目で、新座市はその真ん中にいます(同じ3項目は83件)。

公式ページで確認できた(3項目)

  • 郵送申請の可否: 本文へ
  • 必要書類の一覧: 5点を公式に掲載本文へ
  • 申請書の入手方法: PDF・Wordで入手可本文へ

公式ページに記載がなかった(3項目)

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国212自治体の内訳は確認済39件・一部要電話確認148件・要電話確認25件で、新座市と同じ区分は148件。記載がなかった項目は推測で埋めず、この下で全国の実査結果と並べたうえで、末尾の「窓口に確認しておきたいこと」で質問の形にしています。

申請の窓口はどこか(新座市)

担当部署
市民生活部環境課環境保全係

〒352-8623 新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階/電話048-481-6769/FAX 048-477-1128

窓口・受付についての補足
申請先は現在遺骨のある墓地・納骨堂がある市町村(市外から市内へ移す場合は本市に申請できない)。改葬許可申請書は遺骨1体分につき1枚。墓地・納骨堂の管理者に埋葬・埋蔵・収蔵の事実確認欄への記入・押印を受ける。申請者によっては改葬承諾欄の記入・押印が必要(記入例PDFのフローチャートによる: 申請者が現在・改葬後どちらの墓地使用者でもある場合は記入不要。現在の使用者だが改葬後の使用者でない場合は改葬後の墓地使用者が、改葬後の使用者だが現在の使用者でない場合は現在の墓地使用者が、承諾欄に住所・氏名を記入し押印。どちらでもない場合は代理人として委任状兼承諾書を使う)。死産の場合は様式が異なるため環境課へ連絡。代理人が提出する場合は委任状を添付し、運転免許証等で代理人の本人確認を行う。市役所の窓口受付時間は平日午前9時から午後4時30分まで。更新日2023年6月6日。

制度上の共通ルール(全国共通・自治体固有の情報ではありません)

改葬を許可するのは、いま遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村の長です(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。遺骨の移転先の自治体ではありません。遠方のお墓を移す場合も、申請先は現在のお墓がある市区町村になります。

根拠: 自治体公式情報を開く2026年9月13日確認)

必要書類として案内されているもの

新座市の公式ページに挙げられていた書類は次の5点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

  • 改葬許可申請書(遺骨1体分につき1枚。墓地又は納骨堂の管理者に事実確認欄の記入・押印を受ける。申請者により改葬承諾欄の記入・押印が必要)
  • 改葬先の墓地又は納骨堂が確認できる書類(改葬先の管理者が作成した使用許可証の写し・契約書の写し等。所在地・名称・区画番号と墓地使用者又は焼骨収蔵委託者の住所・氏名が記載されたもの。ない場合は死亡者の氏名も記載した受入証明書等を管理者に作成してもらう)
  • 委任状(代理人が書類を提出する場合。運転免許証等で代理人の本人確認あり)
  • 返信用封筒(郵送申請の場合。申請者の住所・氏名を記入し84円切手を貼付)
  • 日中連絡が取れる電話番号を記入したメモ(郵送申請の場合)

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

埋蔵証明書の代わりになる書類について

管理者が独自の様式で作った証明書を受け付けるかどうかについて、新座市の公式ページに記載は見当たりませんでした。無縁墓や管理者が不明なお墓では、この点が実務上の分かれ目になります。事前に窓口へご相談ください。

制度上の共通ルール(全国共通・自治体固有の情報ではありません)

墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条第2項が定める添付書類は3つです。埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する墓地等の管理者の書面(いわゆる埋蔵証明書)、申請者が墓地使用者本人でない場合の墓地使用者等の承諾書、そして市町村長が特に必要と認める書類。自治体ごとに違いが出るのは3つめの部分です。

申請書に書く内容(施行規則第2条第1項の7項目)は改葬許可申請書の書き方、3つめの「市町村長が特に必要と認める書類」が実際に何を指しているかは必要書類の全国横断まとめで整理しています。なお当サイトは制度の解説と公式情報への案内を行うもので、書類の作成代行や個別の記入指導は行っておりません。

根拠: 自治体公式情報を開く2026年9月13日確認)

郵送で申請できるか

郵送の手順・実費について公式ページに書かれていたこと

案内ページに「郵送で申請する場合」の項があり、改葬許可申請書と改葬先が確認できる書類に返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入し84円切手を貼付)を同封して郵送する。提出書類に不備があるときのため、日中連絡が取れる電話番号を記入したメモも同封する。郵送先は〒352-8623 新座市野火止一丁目1番1号 新座市役所市民生活部環境課環境保全係。

郵送申請では、書類に不備があるとやり取りが往復します。改葬の日程が決まっている場合は、余裕をもって送るほうが安全です。

根拠: 自治体公式情報を開く2026年9月13日確認)

申請書はどこで手に入るか

https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/55984.pdf(改葬許可申請書PDF。Word版 https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/48695.doc /記入例PDF https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/55856.pdf (Word版 https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/55855.docx )/委任状兼承諾書PDF https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/55858.pdf (Word版 https://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/55857.doc ))

リンク先は新座市の公式サイトです(2026年9月13日時点でリンクの生存を確認)。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く2026年9月13日確認)

ここから下の2項目(手数料・交付までの日数)は、新座市の公式ページで記載を確認できなかったものです

上の3項目とは違い、公式の記載がないため推測では埋めません。全国の実査結果と、窓口でそのまま尋ねられる質問に置き換えて示します。

手数料はいくらか

公式サイトに記載なし(電話確認をおすすめします)

新座市の公式ページには、改葬許可証の手数料についての記載が見当たりませんでした(2026年9月13日時点)。無料とも有料とも書かれていない、という状態です。金額は窓口にお問い合わせください。

参考までに、埼玉県内で当サイトが確認した14自治体のうち、手数料を明記していたのは7件でした。ただし近隣の自治体が無料でも、新座市が無料とは限りません。手数料は各自治体の条例で決まるためです。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。

根拠: 自治体公式情報を開く2026年9月13日確認)

改葬許可証が出るまでの日数

交付までの日数は公式サイトに記載なし

新座市の公式ページには、申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした(2026年9月13日時点)。当サイトが実査した212自治体でも、日数を公表していたのは61件にとどまります。うち即日相当の記載があったのが18件、1週間以上とされていたのが23件。即日で受け取れる前提で日程を組むのは避けてください。石材店の工事日を先に押さえている場合は、なおさらです。

根拠: 自治体公式情報を開く2026年9月13日確認)

新座市に墓じまいの補助金・助成はあるか

当サイトでは助成制度の有無を確認できていません

新座市に、墓じまい(墓石の撤去・改葬)の費用を助成する制度があるかどうかを、当サイトはまだ確認できていません。「ない」と分かったのではなく、調べて確かめられていない、という状態です。

全国的に見ると、墓じまいの補助金は例外的です。当サイトが自治体の公式サイトで確認できた助成制度は2自治体(太田市・浦安市)にとどまり、いずれもその市が運営する市営墓地の返還者だけが対象でした。寺院墓地・民営霊園からの墓じまいに使える補助金は、確認した範囲では見つかっていません。制度の一覧と、補助金と混同されやすい使用料の還付との違いは墓じまいの補助金の記事にまとめています。

当サイトが改葬許可の案内ページを実査した全国212自治体のうち、その案内の中に助成・補助への言及があったのは0件でした。太田市・浦安市の制度も、改葬許可の案内ではなく、市営墓地の返還にかかわる別のページで案内されています。改葬許可のページに書かれていないことは、制度が無いことを意味しません。

新座市で確かめる方法

新座市の公式サイト内を「墓地」「改葬」「墓石 撤去 助成」で検索するか、墓地・埋葬を所管する部署(環境衛生課・生活衛生課など。名称は自治体によって異なります)へ直接お尋ねください。改葬許可の窓口は市民生活部環境課環境保全係ですが、助成制度の担当は別の部署であることもあります。電話や窓口では、次の形でそのまま尋ねられます。

墓石の撤去や改葬の費用を助成する制度はありますか。市営墓地の返還者向けの制度も含めて教えてください

新座市の助成制度を公式サイトで確認された方は、お問い合わせから出典URLをお知らせください。当サイトで確かめたうえで、このページに反映します。

新座市の運用は全国212自治体のどこにあるか

新座市の公式ページだけを読んでも、その運用が一般的なのか珍しいのかは分かりません。当サイトが実査した全国212自治体(47都道府県)の分布に並べて、新座市の位置を項目ごとに示します。

手数料
記載なしは全国126件(59%)で最も多く新座市もここに入ります。埼玉県内14件の内訳は、無料と明記7・金額を明記0・記載なし7。記載がない自治体が多数派であることは、無料である根拠にはなりません。
郵送申請
郵送可と明記しているのは全国124件(58%)。新座市はこちらです。埼玉県内14件は、可7・不可0・記載なし7。
交付までの日数
交付日数の記載なしは全国151件(71%)と最も多く新座市もそこに含まれます。埼玉県内で日数の記載があったのは5件(即日相当3・1週間以上0)。
申請書の提供形態
新座市PDF・Wordで提供。全国195件の内訳はPDF187・Word31・Excel17・電子申請5(重複あり)。 このうちWord版まで出しているのは31件、記入例のリンクまで併記できたのは68件で、新座市はいずれにも当てはまります。
必要書類の構成
新座市の一覧は5点。全国209件では18点の幅があり、最も多いのは3点(59件)で、新座市それより多い側です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明(管理者の証明)(全国175件が明記)・受入証明(改葬先の書類)(全国82件が明記)・使用者の承諾書(全国129件が明記)・委任状(全国40件が明記)・本人確認書類(全国58件が明記)・印鑑(全国61件が明記)・返信用封筒・切手(全国46件が明記) 戸籍謄本・除籍謄本新座市の一覧には挙がっていません(挙がっていない=不要、ではありません)。

いずれも当サイトが実査した範囲の集計です。分布のなかの位置は、新座市の実際の運用を保証するものではなく、他の自治体の傾向から新座市の未記載項目を推測することもできません。

埼玉県内の他の自治体はどうなっているか

当サイトが埼玉県内で公式サイトを確認した14自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料
無料と明記: さいたま市・川口市・川越市・越谷市・上尾市・熊谷市 ほか1件 新座市は公式サイトに記載がないため、金額は窓口でご確認ください(近隣の金額がそのまま当てはまるとは限りません)。
郵送申請の可否
可: さいたま市・川口市・越谷市・所沢市・熊谷市・入間市 公式サイトに記載がない自治体: 7件。
処理日数(交付までの目安)
埼玉県内で処理日数の記載があったのは5件。うち即日相当の記載があったのは3件、1週間以上かかるとの記載があったのは0件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

埼玉県内の他の自治体で確認できた内容(8件を抜粋)

埼玉県内の他の自治体の改葬許可申請(手数料・郵送可否・交付までの日数)
自治体手数料郵送交付までの日数
朝霞市公式記載なし記載あり公式ページに記載あり
入間市公式記載なし公式記載なし
久喜市公式記載なし公式記載なし公式ページに記載あり
深谷市無料公式記載なし公式記載なし
さいたま市無料公式記載なし
川口市無料即日相当
川越市無料公式記載なし公式記載なし
越谷市無料公式記載なし

表の内容は各自治体の公式サイトを確認した時点のものです。自治体名から個別ページに移ると、出典URLと確認日を確認できます。

埼玉県の収録自治体を一覧で見る →

窓口に確認しておきたいこと

新座市の公式ページを確認した時点で、次の3点は記載を見つけられませんでした。電話や窓口で尋ねるときの質問として、そのままお使いいただけます。

  • 手数料
    改葬許可証の交付に手数料はかかりますか。かかる場合、遺骨1体あたりいくらですか
  • 交付までの日数
    申請してから改葬許可証を受け取れるまで、どのくらいかかりますか
  • 埋蔵証明書の代替可否
    いまのお墓の管理者が独自の様式で作った証明書でも受け付けてもらえますか

問い合わせ先は市民生活部環境課環境保全係です。確認できた内容は、お問い合わせからお知らせいただければ、出典を確かめたうえでこのページに反映します。

新座市の改葬許可についてよくある質問

回答はすべて、新座市の公式サイトを実査した内容と、当サイトが実査した全国212自治体の集計だけで書いています。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、他の自治体の値からの推測はしていません。確認日は2026年9月13日です。

新座市の改葬許可証の手数料はいくらですか?

2026年9月13日時点で、新座市の公式ページには改葬許可証の手数料についての記載が見当たりませんでした。無料とも有料とも書かれていない、という状態です。当サイトが実査した全国212自治体では、無料と明記していたのが69件、金額を明記していたのが17件、記載がなかったのが126件でした。手数料は各自治体の条例で定まるため、他の自治体の金額から新座市の金額を推測することはできません。金額は新座市の窓口へお問い合わせください。

新座市の改葬許可申請は郵送でできますか?

新座市は改葬許可申請の郵送受付について、公式ページで「可」と案内しています(2026年9月13日確認)。公式の補足は次のとおりです。案内ページに「郵送で申請する場合」の項があり、改葬許可申請書と改葬先が確認できる書類に返信用封筒(申請者の住所・氏名を記入し84円切手を貼付)を同封して郵送する。提出書類に不備があるときのため、日中連絡が取れる電話番号を記入したメモも同封する。郵送先は〒352-8623 新座市野火止一丁目1番1号 新座市役所市民生活部環境課環境保全係。

新座市で改葬許可証が交付されるまで何日かかりますか?

2026年9月13日時点で、新座市の公式ページには申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした。当サイトが実査した全国212自治体でも、日数を公表していたのは61件にとどまり、そのうち即日相当と読める記述があったのが18件、1週間以上とされていたのが23件でした。即日で受け取れる前提で工事日程を組むことは避け、新座市の窓口へ所要日数をご確認ください。

新座市の改葬許可申請に必要な書類は何ですか?

新座市の公式ページに挙げられていた書類は次の5点です(2026年9月13日確認、文言はそのまま転記)。1. 改葬許可申請書(遺骨1体分につき1枚。墓地又は納骨堂の管理者に事実確認欄の記入・押印を受ける。申請者により改葬承諾欄の記入・押印が必要) 2. 改葬先の墓地又は納骨堂が確認できる書類(改葬先の管理者が作成した使用許可証の写し・契約書の写し等。所在地・名称・区画番号と墓地使用者又は焼骨収蔵委託者の住所・氏名が記載されたもの。ない場合は死亡者の氏名も記載した受入証明書等を管理者に作成してもらう) 3. 委任状(代理人が書類を提出する場合。運転免許証等で代理人の本人確認あり) 4. 返信用封筒(郵送申請の場合。申請者の住所・氏名を記入し84円切手を貼付) 5. 日中連絡が取れる電話番号を記入したメモ(郵送申請の場合) ここに挙がっていない書類が不要という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

新座市の改葬許可申請の窓口はどこですか?

新座市の改葬許可申請の担当は市民生活部環境課環境保全係(〒352-8623 新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階/電話048-481-6769/FAX 048-477-1128)です(2026年9月13日確認)。公式の補足は次のとおりです。申請先は現在遺骨のある墓地・納骨堂がある市町村(市外から市内へ移す場合は本市に申請できない)。改葬許可申請書は遺骨1体分につき1枚。墓地・納骨堂の管理者に埋葬・埋蔵・収蔵の事実確認欄への記入・押印を受ける。申請者によっては改葬承諾欄の記入・押印が必要(記入例PDFのフローチャートによる: 申請者が現在・改葬後どちらの墓地使用者でもある場合は記入不要。現在の使用者だが改葬後の使用者でない場合は改葬後の墓地使用者が、改葬後の使用者だが現在の使用者でない場合は現在の墓地使用者が、承諾欄に住所・氏名を記入し押印。どちらでもない場合は代理人として委任状兼承諾書を使う)。死産の場合は様式が異なるため環境課へ連絡。代理人が提出する場合は委任状を添付し、運転免許証等で代理人の本人確認を行う。市役所の窓口受付時間は平日午前9時から午後4時30分まで。更新日2023年6月6日。

新座市の改葬許可申請書はどこで入手できますか?

新座市の公式サイトから改葬許可申請書の様式をダウンロードできます(2026年9月13日時点でリンクの生存を確認)。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかをご確認ください。改葬許可証は遺骨1体につき1通必要になるのが一般的で、申請書も体数分が必要になる自治体があります。

新座市のお墓から遺骨を移すとき、改葬許可はどこに申請しますか?

改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村の長です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。遺骨の移転先の自治体ではありません。新座市にあるお墓から遺骨を移す場合は、移転先が他県であっても新座市へ申請します。

新座市に墓じまいの補助金はありますか?

当サイトでは、新座市に墓じまいの補助金・助成制度があるかどうかを確認できていません。「ない」と確認したわけではありません。全国的に見ると墓じまいの補助金は例外的で、当サイトが自治体の公式サイトで確認できた助成制度は2自治体(太田市・浦安市)にとどまり、いずれもその市の市営墓地の返還者だけが対象でした。確かめるには、新座市の墓地・埋葬を所管する部署(環境衛生課・生活衛生課など)へお問い合わせください。

新座市で墓じまいを進めるとき、次に決めること

改葬許可の申請は、墓じまい全体のうちの1工程です。許可を取る前に決めておかないと 手戻りになるのが、費用の見当遺骨の移転先の2つ。 申請書の「改葬の場所」を書くには移転先が決まっている必要があり、石材店の工事日は 許可証の交付見込みに合わせて動かすことになります。

改葬許可申請の一般的な流れ

ここからは新座市固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。順番を間違えると手戻りが出やすいところなので、先に全体像を押さえておきます。

  1. 1. 改葬先を決める遺骨の移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません。新しいお墓・納骨堂・樹木葬・永代供養墓など、受け入れ先の名称と所在地が分かる状態にします。多くの自治体が、受入証明書や使用許可証の写しの提出を求めています。
  2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう寺院・霊園・自治体など、いまの墓地の管理者に、遺骨が納められている事実を証明してもらう段階です。寺院墓地なら、この依頼がそのまま墓じまいの意思を伝える場面になります。家族の合意を先に整えてから動くほうが、話は穏やかに進みます。
  3. 3. 市区町村に申請する新座市の場合の窓口は市民生活部環境課環境保全係郵送での申請については「可」と案内されています。申請は遺骨1体につき1件が基本です。
  4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます(法第5条)。この書類がないと、遺骨を取り出すことも、新しい納骨先に納めることもできません。
  5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が手元に届いてから、閉眼供養(お性根抜きと呼ばれることもあります)を営み、遺骨を取り出します。墓石の撤去と区画の返還は石材店の工事です。工事日は許可証の交付見込みを踏まえて決めます。
  6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡し、納骨します。ここまでで改葬の手続きは完了です。

制度上の共通ルール(全国共通・自治体固有の情報ではありません)

根拠は墓地、埋葬等に関する法律(第5条・第8条)同法施行規則(第2条)です(e-Gov法令検索。2026年8月6日確認)。実際の運用は自治体ごとに異なります。新座市での取り扱いは、上のセクションと出典リンク先の公式案内でご確認ください。

新座市に対応する石材店・行政書士

新座市での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません(掲載募集中)。

新座市を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

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墓石撤去の見積もりを比較する

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改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、新座市の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり(金額と内訳)を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する(確認の連絡あり)外部サイト(墓石ナビ)に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

出典・確認日

更新日(最終確認日): 2026年9月13日/確認ステータス: 一部要電話確認/調査対象: 新座市公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。

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