墓じまい・改葬の情報サイト

本ページには広告（アフィリエイト）を含みます

公営 稲城・府中メモリアルパークの墓じまい｜費用を左右する撤去条件・還付・提出書類【2026年10月確認】

〔2026年10月5日 稲城・府中墓苑組合の公式情報で確認〕

更新日: （稲城・府中墓苑組合の公式情報の最終確認日）

公営 稲城・府中メモリアルパークの墓じまい｜石材業者の指定 公式記載なし・使用料の還付 条件つきであり・園内の合葬先 あり（2026年10月5日確認）

稲城・府中墓苑組合が設置・管理する公営 稲城・府中メモリアルパーク（こうえいいなぎふちゅうめもりあるぱーく）を墓じまいで返還するときの手順を、稲城・府中墓苑組合の使用規程・公式ページから確認してまとめました。確認日は2026年10月5日です。公式に書かれていない項目は推測で埋めず、「公式記載なし」とそのまま表示しています。 なお公営 稲城・府中メモリアルパークは、稲城・府中メモリアルパーク、稲城・府中墓苑組合とも表記されます。

公営墓地の墓じまいは、墓石を撤去すれば終わりではありません。返還届の提出、工事の事前届、原状回復、完了検査という順序があり、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせないことが多いところです。先に条件を確かめてから見積もりを取ってください。

このページが対象とする墓園・墓地（2か所）

公営 稲城・府中メモリアルパーク 平面墓地（芝生墓地・普通墓地）、公営 稲城・府中メモリアルパーク 集合墓地（合葬式墓地・樹林式墓地）

公営 稲城・府中メモリアルパークは、稲城市と府中市が墓地等の設置並びに管理運営を共同して行うため平成24年5月1日に設立した一部事務組合（特別地方公共団体）の稲城・府中墓苑組合が運営する墓苑で、所在地は稲城市矢野口3567番地です（組合概要。更新日 2025年5月30日）。苑内には芝生墓地・普通墓地・合葬式墓地・樹林式墓地の4つの形態の墓地があります（組合の施設紹介）。組合の様式・ページは、芝生墓地・普通墓地の返還届を「平面墓地返還届」、合葬式墓地の使用終了届を「集合墓地使用終了届」と呼び、使用権の承継届も、芝生墓地・普通墓地は「平面墓地使用権承継届」、合葬式墓地・樹林式墓地は「集合墓地使用権承継届」の様式に分けています（組合の各種手続き）。このレコードの返還・原状回復・還付は平面墓地（芝生墓地・普通墓地）のものです（組合の返還ページは普通墓地と芝生墓地の各ページに分かれ、合葬式墓地は別ページ）。普通墓地は令和3年度で完売し、現在のところ新規募集の予定はありません（組合のよくある質問。更新日 2024年8月30日）。区画数は、確認した組合・稲城市・府中市のページに記載がありません。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認です。以下の記述は、組合の現行のページ・様式（PDF）と府中市のページだけを根拠にしています。

公営 稲城・府中メモリアルパークの墓じまい費用は、何で決まるか

公営 稲城・府中メモリアルパークの墓じまい費用そのものは公表されていません。当サイトも相場の金額は書きません。区画の広さ、搬出路、重機が入るかで実額が大きく変わるためです。 ただし、見積もりの金額を左右する条件のほうは、稲城・府中墓苑組合の公式資料から確認できています。 この3つを先に押さえてから業者に声をかけると、比較できる見積もりが揃います。

1. どこまで撤去するか
撤去範囲を定めた記載を、確認した公式資料に見つけられませんでした。地下のカロートや基礎まで撤去するのかどうかで金額が変わるため、管理窓口へ範囲をご確認ください。
2. 石材業者を自分で選べるか
指定業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。指定があると相見積もりが取れないため、発注前の確認が要ります。
3. 使用料が戻るか（実質的な負担が変わる）
組合の返還ページは、「普通墓地の使用許可を受けた日から１年以内に、当該普通墓地を使用せずに返還したときは、既納の使用料の半額を還付します。」（芝生墓地のページは芝生墓地について同じ内容）としています。還付の対象として挙がっているのは使用料の半額で、管理料の還付は確認した組合のページに記載がありません。1年を超えた返還や、使用した後の返還の還付も記載がありません（「ない」とは書かれていません）。ここでいう「使用せず」が、墳墓等の設置前か、焼骨の埋蔵前かのどちらを指すかは、確認した資料に記載がありません。還付がある場合の書類として、墓地使用料還付申請書（様式第22号）と墓地使用料還付請求書が挙がっています（請求書は、請求金額と振込先口座を書く様式です）。合葬式墓地への施設変更の使用料（墓地1基につき5万円）は、還付の定めとは別の制度です。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認のため、条例に還付の定めがほかにあるかどうかは判断していません。 組合の「墓地使用料・管理料一覧」（更新日 2022年4月1日）によると、墓地使用料は、芝生墓地が1区画125万円（有期限芝生墓地は1区画85万円）、普通墓地（完売）が1区画130万円で、納入は使用許可申請時の1回です。埋蔵費用、家名等表示板の設置費用、墓石・カロートなどの設備の設置費用は別途使用者負担です。管理料は、芝生墓地・有期限芝生墓地が1区画につき年度ごとに1万4,000円＋消費税、普通墓地が1区画につき年度ごとに9,000円＋消費税で、使用許可を受けた年度の管理料は許可日の属する月の分から年度末までを月割りした額です。合葬式墓地は1体用17万8,200円・2体用35万6,400円、樹林式墓地は1体用21万4,000円・2体用42万8,000円で、いずれも管理料相当分を使用料に含みます。組合のよくある質問は、申込資格のひとつを「申込者本人が基準日以前から１年以上継続して稲城市または府中市に居住しており、それを住民票で証明できること」とし、使用料は一括納付（分割払いなし、融資制度なし）で、生活保護世帯の減免規定はないとしています。令和8年度第2回の募集ページは、芝生墓地のＢ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ・Ｉ・Ｍブロックの募集は終了していると案内しています（区画数は記載なし）。

撤去工事そのものの金額の考え方は墓石撤去の費用に、区画の条件を入れて試算する道具は費用シミュレーターにあります。公営墓地に共通する費目（払うお金・戻るお金）を墓園名から引ける一覧は公営墓地の墓じまい費用にまとめています。

返還するときに出す書類（公営 稲城・府中メモリアルパーク）

  • 平面墓地返還届（様式第12号。管理事務所にあります）
  • 墓地使用許可証（原本）
  • 印鑑（認印で可。普通墓地の返還ページに必須として記載。芝生墓地の返還ページには記載なし）
  • 墓地使用料還付申請書（様式第22号）・墓地使用料還付請求書（使用料の還付がある場合）
  • 合葬式墓地特例使用申請書（様式第13号の「合葬式墓地特例使用許可申請書」。合葬式墓地への施設変更をする場合）
  • 450円分の切手（墓地使用許可証を書留郵便で郵送する際の郵便料金。合葬式墓地への施設変更をする場合）

組合の「墓地返還（使用終了）の手続きについて」（普通墓地・芝生墓地の各ページ。更新日 2022年4月1日）は、墓地を使用する必要がなくなったときなどに返還する場合は、公営 稲城・府中メモリアルパーク管理事務所に予め電話したうえで手続きをするよう案内しています。必要書類は、平面墓地返還届（管理事務所にあります）と墓地使用許可証（原本）が必須で（普通墓地のページはこれに印鑑（認印で可）も必須として挙げます）、使用料の還付がある場合は墓地使用料還付申請書と墓地使用料還付請求書、合葬式墓地への施設変更をする場合は合葬式墓地特例使用申請書と450円分の切手（墓地使用許可証を書留郵便で郵送する際の郵便料金）が加わります。ページは「使用者本人でなければ、原則として手続きできません。」とし、健康上の理由等でやむを得ず本人が来苑できない場合は代理の手続きが認められる場合があるので相談するよう案内しています。返還届（様式第12号。PDF）の様式の欄は、墓地の種別（芝生墓地・普通墓地）、使用場所（ブロック・列・番）、返還の理由で、添付書類欄は墓地使用許可証です。平面墓地から焼骨を取り出す・改葬するときの組合での手続き、返還届の提出期限の日数、窓口の受付時間、返還届の郵送提出の可否は、確認した組合の現行のページ・様式に記載がありません。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認です。

根拠: 運営者公式ページ・公式配布資料

問い合わせ先は稲城・府中墓苑組合 公営 稲城・府中メモリアルパーク管理事務所（〒206-0812 東京都稲城市矢野口3567。電話042-379-9731、ファクス042-379-0451）。普通墓地・芝生墓地の返還は、管理事務所に予め電話したうえで手続きをするよう案内されています（組合の「墓地返還（使用終了）の手続きについて」。更新日 2022年4月1日）。返還届・還付申請書などの様式は管理事務所にあり、組合サイトからもダウンロードできます。使用者本人でなければ原則として手続きできません。改葬許可の申請先は、確認した資料では特定できていません（kaisokyoka_note参照）。です。様式は改定されることがあるため、記入前に現行の様式かどうかをご確認ください。

原状回復はどこまで求められるか

原状回復の仕様は公式資料に記載なし

組合の返還ページ（普通墓地・芝生墓地）には、返還にあたって原状回復・撤去・更地にすることを求める記載がありません。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認のため、条例にその定めがあるかどうかは判断していません。撤去工事については、組合の事業者向け情報「墳墓等設置工事の注意事項」（PDF。普通墓地向け。更新日 2025年1月24日）に、「墳墓等の改造、撤去工事の場合は、施工前、施工後の写真を提出してください。」とあります。同PDFは、施工時間を午前8時30分から午後5時まで（準備・片付けを含む）とし、土日祝日・お盆・お彼岸その他指定する日は施工できないとし、工事で生じた残土・廃材・ごみ等は当日中に苑外に搬出して適切に処理するよう求めます。芝生墓地については、組合の「家名等表示板の設置及び納骨について」が、墓地を返還する場合は家名等表示板を取り外すため、墓石や周辺施設に損傷を与えることなく取り外せるようにするよう案内しています。普通墓地の設置基準（「墳墓等の設置及び納骨について」）の地下掘削は、区画の地下に透水管（暗渠）が施工されているため、深さは地表から50センチメートル以内、隣地との距離は10センチメートル以上とされています（設置の基準で、撤去時の掘り下げの深さを定めたものではありません）。撤去の具体的な範囲（基礎・カロートの扱い、掘り下げの深さ、埋戻しの仕様）は、確認した組合のページ・PDFに記載がありません。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

撤去範囲は見積もり金額を大きく左右します。地下のカロートや基礎まで撤去するのか、埋戻しや表層の仕上げまで含むのかを、墓石撤去費用の目安と突き合わせてご確認ください。

工事の届出と完了検査

組合の「墳墓等の設置及び納骨について」（普通墓地。更新日 2025年1月24日）は、墳墓等設置工事完了届を提出した後に墳墓等の改造（刻字作業等を含む）または撤去を行う場合は、改めて墳墓等設置工事承認申請書に必要書類を添付して管理事務所に提出するよう案内しています（芝生墓地の家名等表示板も、改造または撤去の場合は改めて家名等表示板設置工事承認申請書の提出）。設置工事については、着手予定日の7日前までに承認申請書を出すこと、工事当日の作業開始前と作業終了後に承認書を持って管理事務所へ来ること、完了後7日以内に完了届を出して検査を受けることが案内されています。この検査について組合は「検査は、設置基準に適合しているかどうかを検査するもので、墓碑等の工事の適否を検査するものではありません。」としています。撤去工事の申請期限の日数、撤去工事にも完了届・検査が要るかは、確認した組合のページ・PDFに記載がありません（期限と完了届の定めは設置工事についてのものです）。

根拠: 運営者公式ページ・公式配布資料

石材業者の指定はあるか

指定業者の有無は公式資料に記載なし

組合は、「石材業者・工事店等の指定制度や登録制度は行っておりませんので、ご自身で手配してください。」と案内しています（「墳墓等の設置及び納骨について」）。よくある質問も、墓石を設置するのに指定業者はあるかという問いに対し、「石材業者、工事店等の指定制度や登録制度は行っておりません。」と答えています。いずれも墓石等の設置の文脈の記載で、撤去・返還を行う石材業者について指定制度があるかどうかは、確認した組合のページ・PDFに記載がありません。なお、組合は墳墓等の設置や普通墓地への納骨業務は行っていません。

根拠: 確認できた公式資料に記載なし

指定業者がない場合、見積もりの範囲は業者ごとに変わります。管理者が求める撤去仕様と届出・写真の提出範囲を先に伝えてから、複数社に同じ条件で見積もりを依頼してください。

使用料・管理料は返ってくるか

組合の返還ページは、「普通墓地の使用許可を受けた日から１年以内に、当該普通墓地を使用せずに返還したときは、既納の使用料の半額を還付します。」（芝生墓地のページは芝生墓地について同じ内容）としています。還付の対象として挙がっているのは使用料の半額で、管理料の還付は確認した組合のページに記載がありません。1年を超えた返還や、使用した後の返還の還付も記載がありません（「ない」とは書かれていません）。ここでいう「使用せず」が、墳墓等の設置前か、焼骨の埋蔵前かのどちらを指すかは、確認した資料に記載がありません。還付がある場合の書類として、墓地使用料還付申請書（様式第22号）と墓地使用料還付請求書が挙がっています（請求書は、請求金額と振込先口座を書く様式です）。合葬式墓地への施設変更の使用料（墓地1基につき5万円）は、還付の定めとは別の制度です。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認のため、条例に還付の定めがほかにあるかどうかは判断していません。

根拠: 運営者公式ページ・公式配布資料

還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せません。見積もりを取る前に、還付の条件と申請の期限を窓口へ確認してください。

園内に合葬式墓地・合葬墓はあるか

園内に合葬式墓地があります。使用許可日から起算して20年間は建物内の納骨壇に遺骨を骨壺等に納めた状態で埋蔵し、その後は建物内の合葬室に共同埋蔵（遺骨を骨壺等から出して合わせ葬ること）します（組合の合葬式墓地のページ。更新日 2016年6月1日）。毎年の管理料相当分は使用許可時にお支払いいただく使用料に含まれているため、後年度の負担はありません。使用料は1体用17万8,200円・2体用35万6,400円（使用許可申請時または更新申請時ごとに1回。墓誌の刻字費用は別途使用者負担）で、納骨壇の使用期間は、使用許可を受けた方などに限り1回に限り更新を申請でき、最長40年間使用できます（更新は別途使用料）。園内には樹林式墓地（1体用21万4,000円・2体用42万8,000円）もあります。通常の申込資格について、組合のよくある質問は、申込者本人が基準日以前から1年以上継続して稲城市または府中市に居住しており住民票で証明できることが申込資格のひとつとし、合葬式墓地・樹林式墓地は申込者から見て一定範囲の親族等の遺骨と申込み時に埋蔵を予定している方の遺骨に限るとしています（申込区分・資格の詳細は「申込みのしおり」にあり、本記録では未確認）。平面墓地（芝生墓地・普通墓地）を返還する方については、組合の返還ページが、普通墓地を返還する場合、墓地1基につき5万円の使用料を納付することにより合葬式墓地の使用許可を受けることができ、その場合、遺骨は合葬式墓地内の合葬室に埋蔵する、と案内しています（芝生墓地は有期限芝生墓地を除く）。申込みの方法は返還ページのとおり、管理事務所に予め電話したうえで合葬式墓地特例使用申請書を出す流れです。通常の募集は、組合のよくある質問によると毎年6月頃から行われ、令和8年度第2回は9月1日から9月30日まで（消印有効、先着順）で、持参または郵送です（組合の募集ページ。更新日 2026年8月18日。確認日の時点で期間は過ぎています）。合葬式墓地の使用を終える場合は、遺骨を埋蔵する前に限り集合墓地使用終了届を出します。納骨壇に遺骨が埋蔵されている場合は、使用者または遺骨の祭祀を主宰する方が合葬式墓地焼骨返還申出書・使用許可証・改葬許可証などを出して返還を申し出ることができ、その場合は納骨壇に埋蔵されている全ての遺骨を返還して使用権が消滅します。「合葬式墓地の合葬室に埋蔵されている場合は、遺骨を返還することはできません」（組合の返還ページ。更新日 2022年4月1日）。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認です。

根拠: 運営者公式ページ・公式配布資料

遠方に移すのではなく同じ園内の合葬先へ移す選択もあります。ただし合葬室へ納めた後は遺骨を取り出せないのが一般的です。稲城・府中墓苑組合を含む公営49件の合葬先を改葬先として比べるなら、合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の横断比較で、市民でなくても申し込める施設や常時募集の施設まで確かめられます。永代供養墓の仕組みもあわせてご覧ください。

区画の使用料（参考）

組合の「墓地使用料・管理料一覧」（更新日 2022年4月1日）によると、墓地使用料は、芝生墓地が1区画125万円（有期限芝生墓地は1区画85万円）、普通墓地（完売）が1区画130万円で、納入は使用許可申請時の1回です。埋蔵費用、家名等表示板の設置費用、墓石・カロートなどの設備の設置費用は別途使用者負担です。管理料は、芝生墓地・有期限芝生墓地が1区画につき年度ごとに1万4,000円＋消費税、普通墓地が1区画につき年度ごとに9,000円＋消費税で、使用許可を受けた年度の管理料は許可日の属する月の分から年度末までを月割りした額です。合葬式墓地は1体用17万8,200円・2体用35万6,400円、樹林式墓地は1体用21万4,000円・2体用42万8,000円で、いずれも管理料相当分を使用料に含みます。組合のよくある質問は、申込資格のひとつを「申込者本人が基準日以前から１年以上継続して稲城市または府中市に居住しており、それを住民票で証明できること」とし、使用料は一括納付（分割払いなし、融資制度なし）で、生活保護世帯の減免規定はないとしています。令和8年度第2回の募集ページは、芝生墓地のＢ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ・Ｉ・Ｍブロックの募集は終了していると案内しています（区画数は記載なし）。

根拠: 運営者公式ページ・公式配布資料

還付額は既納の使用料を基準に計算されるため、返還を検討するときの目安になります。実際の納付額は許可時の区画と年度によって異なります。

返還とあわせて必要になる改葬許可

墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。公営 稲城・府中メモリアルパークの場合は稲城市へ申請します。

メモリアルパークから他の墓地等へ改葬する場合の、改葬許可の申請先や、墓地管理者（組合）による埋葬の事実の証明の手順は、確認した組合のページ・様式に記載がありません（組合の「各種手続き」「墓地返還」のページにも改葬許可の項はありません）。納骨の側では、普通墓地へ納骨するときに改葬許可証の原本を管理事務所へ提出するとしています（「墳墓等の設置及び納骨について」）。府中市の「改葬許可申請」（最終更新日 2026年7月27日）は、一般的な流れとして、現在遺骨が埋葬または納骨されている市区町村に改葬許可申請を行い、改葬許可証の交付を受けるとしています。メモリアルパークの所在地は稲城市矢野口ですが、稲城市の公式サイトで、改葬許可の窓口・様式・手数料を案内するページは確認できませんでした。

公営 稲城・府中メモリアルパークの合葬墓（合葬式墓地）

公営 稲城・府中メモリアルパークで確認できた合葬先は「公営 稲城・府中メモリアルパーク 合葬式墓地（納骨壇に20年→合葬室。納骨壇は更新1回で最長40年）」です。使用料・申込資格・募集時期のうち、稲城・府中墓苑組合の公式資料に書かれているものだけを並べます。書かれていない項目は推測で埋めていません。

使用料
1体用178,200円・2体用356,400円（管理料相当分を含む）。平面墓地（普通・芝生。有期限芝生を除く）の返還者は、墓地1基につき50,000円の使用料で合葬式墓地の使用許可を受けられ、遺骨は合葬室に埋蔵（返還ページ）
申込資格・返還する人の扱い
通常は、申込者本人が基準日以前から1年以上継続して稲城市または府中市に居住していること等（よくある質問。申込区分・資格の詳細は「申込みのしおり」で未確認）。平面墓地の返還者は返還ページの施設変更（事前に管理事務所へ電話）
募集時期
通常の募集は毎年6月頃から（令和8年度第2回は9月1日〜9月30日、先着順、持参または郵送。確認日の時点で期間は過ぎている）。返還者の施設変更は返還の手続きと同時に申請
注意
合葬室へ納めた焼骨は、あとから返還・取り出しができない旨が公式資料に書かれています。

上の金額と条件は、稲城・府中墓苑組合の公式資料の記載です。確認日はこのページ全体が2026年10月5日で、公式ページを引用した部分には個別の確認日を添えています。出典の一覧は、このページ下部の「参照元」にあります。 募集の内容は年度で変わるため、申し込む前に窓口の最新の案内でご確認ください。

ほかの公営霊園の合葬墓と並べて見たいときは、合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の横断比較をご覧ください。

公営 稲城・府中メモリアルパークの返還についてよくある質問

回答はすべて、稲城・府中墓苑組合の使用規程・公式ページを確認した内容だけで書いています。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、他の霊園の扱いからの推測はしていません。確認日は2026年10月5日です。

公営 稲城・府中メモリアルパークを返還するには何を提出しますか？

公営 稲城・府中メモリアルパークを返還するときは、稲城・府中墓苑組合 公営 稲城・府中メモリアルパーク管理事務所（〒206-0812 東京都稲城市矢野口3567。電話042-379-9731、ファクス042-379-0451）。普通墓地・芝生墓地の返還は、管理事務所に予め電話したうえで手続きをするよう案内されています（組合の「墓地返還（使用終了）の手続きについて」。更新日 2022年4月1日）。返還届・還付申請書などの様式は管理事務所にあり、組合サイトからもダウンロードできます。使用者本人でなければ原則として手続きできません。改葬許可の申請先は、確認した資料では特定できていません（kaisokyoka_note参照）。へ届け出ます（2026年10月5日確認）。提出する書類は次の6点です。1. 平面墓地返還届（様式第12号。管理事務所にあります） 2. 墓地使用許可証（原本） 3. 印鑑（認印で可。普通墓地の返還ページに必須として記載。芝生墓地の返還ページには記載なし） 4. 墓地使用料還付申請書（様式第22号）・墓地使用料還付請求書（使用料の還付がある場合） 5. 合葬式墓地特例使用申請書（様式第13号の「合葬式墓地特例使用許可申請書」。合葬式墓地への施設変更をする場合） 6. 450円分の切手（墓地使用許可証を書留郵便で郵送する際の郵便料金。合葬式墓地への施設変更をする場合） 組合の「墓地返還（使用終了）の手続きについて」（普通墓地・芝生墓地の各ページ。更新日 2022年4月1日）は、墓地を使用する必要がなくなったときなどに返還する場合は、公営 稲城・府中メモリアルパーク管理事務所に予め電話したうえで手続きをするよう案内しています。必要書類は、平面墓地返還届（管理事務所にあります）と墓地使用許可証（原本）が必須で（普通墓地のページはこれに印鑑（認印で可）も必須として挙げます）、使用料の還付がある場合は墓地使用料還付申請書と墓地使用料還付請求書、合葬式墓地への施設変更をする場合は合葬式墓地特例使用申請書と450円分の切手（墓地使用許可証を書留郵便で郵送する際の郵便料金）が加わります。ページは「使用者本人でなければ、原則として手続きできません。」とし、健康上の理由等でやむを得ず本人が来苑できない場合は代理の手続きが認められる場合があるので相談するよう案内しています。返還届（様式第12号。PDF）の様式の欄は、墓地の種別（芝生墓地・普通墓地）、使用場所（ブロック・列・番）、返還の理由で、添付書類欄は墓地使用許可証です。平面墓地から焼骨を取り出す・改葬するときの組合での手続き、返還届の提出期限の日数、窓口の受付時間、返還届の郵送提出の可否は、確認した組合の現行のページ・様式に記載がありません。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認です。

公営 稲城・府中メモリアルパークの返還では原状回復をどこまで求められますか？

2026年10月5日時点で、公営 稲城・府中メモリアルパークの原状回復の仕様について、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。地下のカロートや基礎までの撤去が必要かどうかは見積もり金額を大きく左右するため、稲城・府中墓苑組合 公営 稲城・府中メモリアルパーク管理事務所（〒206-0812 東京都稲城市矢野口3567。電話042-379-9731、ファクス042-379-0451）。普通墓地・芝生墓地の返還は、管理事務所に予め電話したうえで手続きをするよう案内されています（組合の「墓地返還（使用終了）の手続きについて」。更新日 2022年4月1日）。返還届・還付申請書などの様式は管理事務所にあり、組合サイトからもダウンロードできます。使用者本人でなければ原則として手続きできません。改葬許可の申請先は、確認した資料では特定できていません（kaisokyoka_note参照）。へ撤去範囲をご確認ください。

公営 稲城・府中メモリアルパークの墓石撤去工事に届出は必要ですか？

公営 稲城・府中メモリアルパークで墓石を撤去するときは、工事の届出が必要です（2026年10月5日確認）。組合の「墳墓等の設置及び納骨について」（普通墓地。更新日 2025年1月24日）は、墳墓等設置工事完了届を提出した後に墳墓等の改造（刻字作業等を含む）または撤去を行う場合は、改めて墳墓等設置工事承認申請書に必要書類を添付して管理事務所に提出するよう案内しています（芝生墓地の家名等表示板も、改造または撤去の場合は改めて家名等表示板設置工事承認申請書の提出）。設置工事については、着手予定日の7日前までに承認申請書を出すこと、工事当日の作業開始前と作業終了後に承認書を持って管理事務所へ来ること、完了後7日以内に完了届を出して検査を受けることが案内されています。この検査について組合は「検査は、設置基準に適合しているかどうかを検査するもので、墓碑等の工事の適否を検査するものではありません。」としています。撤去工事の申請期限の日数、撤去工事にも完了届・検査が要るかは、確認した組合のページ・PDFに記載がありません（期限と完了届の定めは設置工事についてのものです）。期限を過ぎると着工できないことがあるため、石材業者と日程を決める前に届出の期限をご確認ください。

公営 稲城・府中メモリアルパークに石材業者の指定はありますか？

2026年10月5日時点で、公営 稲城・府中メモリアルパークに指定石材業者の制度があるかどうか、確認した公式資料に記載が見当たりませんでした。記載がないことは「指定がない」と同じ意味ではありません。工事を発注する前に稲城・府中墓苑組合 公営 稲城・府中メモリアルパーク管理事務所（〒206-0812 東京都稲城市矢野口3567。電話042-379-9731、ファクス042-379-0451）。普通墓地・芝生墓地の返還は、管理事務所に予め電話したうえで手続きをするよう案内されています（組合の「墓地返還（使用終了）の手続きについて」。更新日 2022年4月1日）。返還届・還付申請書などの様式は管理事務所にあり、組合サイトからもダウンロードできます。使用者本人でなければ原則として手続きできません。改葬許可の申請先は、確認した資料では特定できていません（kaisokyoka_note参照）。へご確認ください。

公営 稲城・府中メモリアルパークを返還すると使用料は返ってきますか？

公営 稲城・府中メモリアルパークの還付は次のとおりです（2026年10月5日確認）。組合の返還ページは、「普通墓地の使用許可を受けた日から１年以内に、当該普通墓地を使用せずに返還したときは、既納の使用料の半額を還付します。」（芝生墓地のページは芝生墓地について同じ内容）としています。還付の対象として挙がっているのは使用料の半額で、管理料の還付は確認した組合のページに記載がありません。1年を超えた返還や、使用した後の返還の還付も記載がありません（「ない」とは書かれていません）。ここでいう「使用せず」が、墳墓等の設置前か、焼骨の埋蔵前かのどちらを指すかは、確認した資料に記載がありません。還付がある場合の書類として、墓地使用料還付申請書（様式第22号）と墓地使用料還付請求書が挙がっています（請求書は、請求金額と振込先口座を書く様式です）。合葬式墓地への施設変更の使用料（墓地1基につき5万円）は、還付の定めとは別の制度です。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認のため、条例に還付の定めがほかにあるかどうかは判断していません。還付は返還の時期や対象費目が限定されます。工事を発注してからでは順序を戻せないため、見積もりを取る前に条件と期限をご確認ください。

公営 稲城・府中メモリアルパークの園内に合葬式墓地はありますか？

公営 稲城・府中メモリアルパークには園内に合葬先があります（2026年10月5日確認）。園内に合葬式墓地があります。使用許可日から起算して20年間は建物内の納骨壇に遺骨を骨壺等に納めた状態で埋蔵し、その後は建物内の合葬室に共同埋蔵（遺骨を骨壺等から出して合わせ葬ること）します（組合の合葬式墓地のページ。更新日 2016年6月1日）。毎年の管理料相当分は使用許可時にお支払いいただく使用料に含まれているため、後年度の負担はありません。使用料は1体用17万8,200円・2体用35万6,400円（使用許可申請時または更新申請時ごとに1回。墓誌の刻字費用は別途使用者負担）で、納骨壇の使用期間は、使用許可を受けた方などに限り1回に限り更新を申請でき、最長40年間使用できます（更新は別途使用料）。園内には樹林式墓地（1体用21万4,000円・2体用42万8,000円）もあります。通常の申込資格について、組合のよくある質問は、申込者本人が基準日以前から1年以上継続して稲城市または府中市に居住しており住民票で証明できることが申込資格のひとつとし、合葬式墓地・樹林式墓地は申込者から見て一定範囲の親族等の遺骨と申込み時に埋蔵を予定している方の遺骨に限るとしています（申込区分・資格の詳細は「申込みのしおり」にあり、本記録では未確認）。平面墓地（芝生墓地・普通墓地）を返還する方については、組合の返還ページが、普通墓地を返還する場合、墓地1基につき5万円の使用料を納付することにより合葬式墓地の使用許可を受けることができ、その場合、遺骨は合葬式墓地内の合葬室に埋蔵する、と案内しています（芝生墓地は有期限芝生墓地を除く）。申込みの方法は返還ページのとおり、管理事務所に予め電話したうえで合葬式墓地特例使用申請書を出す流れです。通常の募集は、組合のよくある質問によると毎年6月頃から行われ、令和8年度第2回は9月1日から9月30日まで（消印有効、先着順）で、持参または郵送です（組合の募集ページ。更新日 2026年8月18日。確認日の時点で期間は過ぎています）。合葬式墓地の使用を終える場合は、遺骨を埋蔵する前に限り集合墓地使用終了届を出します。納骨壇に遺骨が埋蔵されている場合は、使用者または遺骨の祭祀を主宰する方が合葬式墓地焼骨返還申出書・使用許可証・改葬許可証などを出して返還を申し出ることができ、その場合は納骨壇に埋蔵されている全ての遺骨を返還して使用権が消滅します。「合葬式墓地の合葬室に埋蔵されている場合は、遺骨を返還することはできません」（組合の返還ページ。更新日 2022年4月1日）。条例本文は組合の例規集が取得できず未確認です。

公営 稲城・府中メモリアルパークの墓じまいで改葬許可はどこに申請しますか？

墓地の返還と改葬許可は別の手続きです。改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地がある市区町村の長です（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。公営 稲城・府中メモリアルパークに納められている遺骨を移す場合は、移転先がどこであっても稲城市へ申請します。メモリアルパークから他の墓地等へ改葬する場合の、改葬許可の申請先や、墓地管理者（組合）による埋葬の事実の証明の手順は、確認した組合のページ・様式に記載がありません（組合の「各種手続き」「墓地返還」のページにも改葬許可の項はありません）。納骨の側では、普通墓地へ納骨するときに改葬許可証の原本を管理事務所へ提出するとしています（「墳墓等の設置及び納骨について」）。府中市の「改葬許可申請」（最終更新日 2026年7月27日）は、一般的な流れとして、現在遺骨が埋葬または納骨されている市区町村に改葬許可申請を行い、改葬許可証の交付を受けるとしています。メモリアルパークの所在地は稲城市矢野口ですが、稲城市の公式サイトで、改葬許可の窓口・様式・手数料を案内するページは確認できませんでした。

ほかの公営墓地の返還条件

同じ公営墓地でも、還付の年限、業者指定、原状回復の細かさは一致しません。比較すると、窓口で何を確認すべきかが見えてきます。

公営墓地の返還条件をまとめて比較する →

墓石撤去の見積もりを比較する

PR

公営 稲城・府中メモリアルパークの返還では、墓石の撤去と原状回復の工事を石材店に依頼することになります。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、上の「原状回復」「工事の届出」の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は見積書チェックリストにまとめています。指定石材店の定めがある霊園では、先に管理者へ確認してください。

参照元

当サイトは制度の解説と公式情報への案内を行うもので、返還届や改葬許可申請の作成代行・個別の記入指導は行っておりません。 記載内容は改定されます。手続きの直前に、上の出典リンクから現在の案内をご確認ください。

費用シミュレーターを使う