豊島区の墓じまい・改葬許可｜手数料・窓口・必要書類【2026年9月確認】

調べたのは手数料・郵送可否・交付までの日数・必要書類・申請書の入手先・埋蔵証明書の代替可否の6項目。豊島区の公式ページで確認できたのは4項目でした。全国の中央値は3項目。豊島区はそれより多く、同じ4項目だった自治体は35件、さらに多かったのは32件です。

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国149自治体の内訳は確認済38件・一部要電話確認86件・要電話確認25件で、豊島区と同じ区分は86件。記載がなかった項目は推測で埋めず、この下で全国の実査結果と並べたうえで、末尾の「窓口に確認しておきたいこと」で質問の形にしています。

担当部署

総合窓口課証明グループ

電話：03-3981-4766

窓口・受付についての補足

区役所3階8番窓口で受付（豊島区内にお骨が埋葬・納骨・保管されている場合のみ申請可）。申請書様式には「現在埋葬場所 管理者証明欄」と「改葬先 管理者証明欄」の両方が組み込まれている（改葬先の受入証明も同一用紙で証明を受ける形式）。遺骨が2体以上の場合は別紙（死亡者内訳）を使用。本人が申請できない場合は承諾書様式を使用。東京都立雑司ヶ谷霊園・染井霊園にあるお骨を改葬する場合は各霊園管理事務所の専用様式を使用（区の用紙は使用不可）。無縁墳墓向け様式の記載なし。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月2日確認）

豊島区の公式ページに挙げられていた書類は次の5点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

• □改葬許可申請書
• □現在の埋葬・納骨の事実を証明する墓地・納骨堂管理者の証明書（申請書内の管理者証明欄）
• □新しい墓地・納骨堂が受け入れを認める証明書（申請書内の改葬先管理者証明欄）
• □別紙（死亡者内訳。遺骨が2体以上の場合）
• □承諾書（本人が申請できない場合）

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月2日確認）

可

郵送申請では、書類に不備があるとやり取りが往復します。改葬の日程が決まっている場合は、余裕をもって送るほうが安全です。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月2日確認）

https://www.city.toshima.lg.jp/documents/831/20260603102921.pdf（改葬許可申請書・PDF）／記入例: https://www.city.toshima.lg.jp/documents/831/20260603103026.pdf ／別紙（死亡者内訳・2体以上の場合）: https://www.city.toshima.lg.jp/documents/831/20260603103127.pdf ／承諾書: https://www.city.toshima.lg.jp/documents/831/syoudakusyo.pdf（ダウンロードページ https://www.city.toshima.lg.jp/095/tetsuzuki/todokede/todokede/004363.html）

リンク先は豊島区の公式サイトです（2026年9月2日時点でリンクの生存を確認）。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月2日確認）

豊島区の公式ページには、改葬許可証の手数料についての記載が見当たりませんでした（2026年9月2日時点）。無料とも有料とも書かれていない、という状態です。金額は窓口にお問い合わせください。

参考までに、東京都内で当サイトが確認した28自治体のうち、手数料を明記していたのは5件でした。ただし近隣の自治体が無料でも、豊島区が無料とは限りません。手数料は各自治体の条例で決まるためです。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月2日確認）

豊島区の公式ページには、申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした（2026年9月2日時点）。当サイトが実査した149自治体でも、日数を公表していたのは45件にとどまります。うち即日相当の記載があったのが15件、1週間以上とされていたのが17件。即日で受け取れる前提で日程を組むのは避けてください。石材店の工事日を先に押さえている場合は、なおさらです。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月2日確認）

豊島区に、墓じまい（墓石の撤去・改葬）の費用を助成する制度があるかどうかを、当サイトはまだ確認できていません。「ない」と分かったのではなく、調べて確かめられていない、という状態です。

全国的に見ると、墓じまいの補助金は例外的です。当サイトが自治体の公式サイトで確認できた助成制度は2自治体（太田市・浦安市）にとどまり、いずれもその市が運営する市営墓地の返還者だけが対象でした。寺院墓地・民営霊園からの墓じまいに使える補助金は、確認した範囲では見つかっていません。制度の一覧と、補助金と混同されやすい使用料の還付との違いは墓じまいの補助金の記事にまとめています。

当サイトが改葬許可の案内ページを実査した全国149自治体のうち、その案内の中に助成・補助への言及があったのは0件でした。太田市・浦安市の制度も、改葬許可の案内ではなく、市営墓地の返還にかかわる別のページで案内されています。改葬許可のページに書かれていないことは、制度が無いことを意味しません。

豊島区の助成制度を公式サイトで確認された方は、お問い合わせから出典URLをお知らせください。当サイトで確かめたうえで、このページに反映します。

豊島区の公式ページだけを読んでも、その運用が一般的なのか珍しいのかは分かりません。当サイトが実査した全国149自治体（45都道府県）の分布に並べて、豊島区の位置を項目ごとに示します。

手数料

記載なしは全国96件（64%）で最も多く、豊島区もここに入ります。東京都内28件の内訳は、無料と明記5・金額を明記0・記載なし23。記載がない自治体が多数派であることは、無料である根拠にはなりません。

郵送申請

郵送可と明記しているのは全国86件（58%）。豊島区はこちらです。東京都内28件は、可10・不可0・記載なし18。

交付までの日数

交付日数の記載なしは全国104件（70%）と最も多く、豊島区もそこに含まれます。東京都内で日数の記載があったのは1件（即日相当0・1週間以上0）。

申請書の提供形態

豊島区はPDFで提供。全国133件の内訳はPDF126・Word8・Excel5・電子申請4（重複あり）。 このうち記入例のリンクまで併記できたのは19件、遺骨が複数のときの別紙・続紙の様式を確認できたのは11件で、豊島区はいずれにも当てはまります。

必要書類の構成

豊島区の一覧は5点。全国146件では1〜7点の幅があり、最も多いのは3点（47件）で、豊島区はそれより多い側です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明（管理者の証明）（全国118件が明記）・受入証明（改葬先の書類）（全国58件が明記）・使用者の承諾書（全国88件が明記）。 委任状・本人確認書類・印鑑・返信用封筒・切手・戸籍謄本・除籍謄本は豊島区の一覧には挙がっていません（挙がっていない＝不要、ではありません）。

いずれも当サイトが実査した範囲の集計です。分布のなかの位置は、豊島区の実際の運用を保証するものではなく、他の自治体の傾向から豊島区の未記載項目を推測することもできません。

当サイトが東京都内で公式サイトを確認した28自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料

無料と明記: 品川区・八王子市・台東区・町田市・府中市。 （このうち品川区は公式サイトへの記載ではなく、当サイトが自治体へ直接照会して得た回答です） 豊島区は公式サイトに記載がないため、金額は窓口でご確認ください（近隣の金額がそのまま当てはまるとは限りません）。

郵送申請の可否

可: 練馬区・大田区・品川区・港区・八王子市・台東区 ほか3件。 公式サイトに記載がない自治体: 18件。

処理日数（交付までの目安）

東京都内で処理日数の記載があったのは1件。うち即日相当の記載があったのは0件、1週間以上かかるとの記載があったのは0件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

東京都の収録自治体を一覧で見る →

豊島区の公式ページを確認した時点で、次の2点は記載を見つけられませんでした。電話や窓口で尋ねるときの質問として、そのままお使いいただけます。

• □手数料
  「改葬許可証の交付に手数料はかかりますか。かかる場合、遺骨1体あたりいくらですか」
• □交付までの日数
  「申請してから改葬許可証を受け取れるまで、どのくらいかかりますか」

問い合わせ先は総合窓口課証明グループです。確認できた内容は、お問い合わせからお知らせいただければ、出典を確かめたうえでこのページに反映します。

改葬許可の申請は、墓じまい全体のうちの1工程です。許可を取る前に決めておかないと 手戻りになるのが、費用の見当と遺骨の移転先の2つ。 申請書の「改葬の場所」を書くには移転先が決まっている必要があり、石材店の工事日は 許可証の交付見込みに合わせて動かすことになります。

• 費用シミュレーターで条件を入れて試算する

  区画の広さ、階段や重機が入るか、遺骨の数で実額が変わります。全国相場を当てはめても意味がないところです。

• 墓石撤去の費用が何で決まるかを知る

  見積もりの範囲が業者ごとに違うため、同じ条件で比べられるように項目を分解しています。

• 改葬先を診断で絞る

  樹木葬・永代供養墓・納骨堂・散骨・手元供養で、費用も「あとから取り出せるか」も違います。 合葬したあとは遺骨を戻せないのが一般的です。

• 閉眼供養のお布施をいくら包むか

  許可証が届いてから遺骨を取り出すまでの間に必要になります。金額の考え方を整理しています。

• 市営・町営・都立の墓地なら、返還の手続きも要る

  公営墓地は改葬許可とは別に、墓地そのものを返す手続きがあります。原状回復をどこまで求められるか、 使用料が戻るかは霊園ごとに条例で違い、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせません。

• 手元にあるのが埋葬許可証か、改葬許可証かを見分ける

  納骨のときに墓地へ提出した書類と、これから交付を受ける書類は別のものです。 名前が似ているため取り違えが起きやすく、再発行できるかどうかも書類ごとに違います。

• 墓じまい・改葬のよくある質問

  手続き、費用、公営墓地の返還、離檀まで、実査データで答えています。

ここからは豊島区固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。順番を間違えると手戻りが出やすいところなので、先に全体像を押さえておきます。

1. 1. 改葬先を決める遺骨の移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません。新しいお墓・納骨堂・樹木葬・永代供養墓など、受け入れ先の名称と所在地が分かる状態にします。多くの自治体が、受入証明書や使用許可証の写しの提出を求めています。
2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう寺院・霊園・自治体など、いまの墓地の管理者に、遺骨が納められている事実を証明してもらう段階です。寺院墓地なら、この依頼がそのまま墓じまいの意思を伝える場面になります。家族の合意を先に整えてから動くほうが、話は穏やかに進みます。
3. 3. 市区町村に申請する豊島区の場合の窓口は総合窓口課証明グループ。郵送での申請については「可」と案内されています。申請は遺骨1体につき1件が基本です。
4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます（法第5条）。この書類がないと、遺骨を取り出すことも、新しい納骨先に納めることもできません。
5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が手元に届いてから、閉眼供養（お性根抜きと呼ばれることもあります）を営み、遺骨を取り出します。墓石の撤去と区画の返還は石材店の工事です。工事日は許可証の交付見込みを踏まえて決めます。
6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡し、納骨します。ここまでで改葬の手続きは完了です。

豊島区での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません（掲載募集中）。

豊島区を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、豊島区の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

• 出典を見る（豊島区公式サイト）

更新日（最終確認日）: 2026年9月2日／確認ステータス: 一部要電話確認／調査対象: 豊島区公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。