改葬許可申請書・改葬許可証の費用｜手数料を149自治体で実査

手数料の全体像

改葬にかかる行政手続きの費用は、2つに分かれます。ひとつは、自治体が発行する「改葬許可証」そのものの交付手数料。もうひとつは、現在の墓地・納骨堂の管理者（寺院や霊園）が発行する「埋蔵証明書・収蔵証明書」等の発行費です。前者は、当サイトが自治体公式サイトを実査した149自治体では「無料」と明記が44件、有料でも1件あたり300円〜600円（9件）で、数百円を超える自治体は見つかりませんでした。後者は寺院・霊園によって無料〜数千円と幅があります。

当サイトの費用シミュレーターでも、この2つをまとめた行政手数料の区分は0円〜0.3万円という小さな幅です。改葬許可は体数課金で、1体ごとに申請書1枚を求める自治体が多くあります。それでも手数料自体がほぼ0円のため、体数が増えても総額はほとんど動きません。行政手続きの費用は、墓じまい総額の中ではごく一部です。

気をつけたいのは、改葬許可証とは別に、旧墓地の管理者が発行する埋蔵証明書・収蔵証明書に手数料がかかる場合があることです。横浜市の公式サイトでは「改葬許可証の手数料は無料だが、埋蔵証明の発行には手数料が必要な場合がある」と付記されています。許可証本体と証明書発行は、別物として確認してください。

手数料の分布と有料自治体一覧

当サイトが自治体公式サイトを1件ずつ実査した149自治体（45都道府県）について、手数料の記載状況を集計しました。「無料」と明記されていたのが44件。金額が明記されていた「有料」が9件。公式サイト・公式PDFの本文中に手数料の記載自体が見当たらなかったものが96件で、全体の約64%を占めます。

つまり改葬許可証の手数料は、7割近くの自治体で、公式サイトを見ただけでは分からない項目です。自治体が隠しているわけではありません。案内ページにどこまで書くかの違いです。正確な金額を知りたいときは、窓口となる部署へ直接確認するのが確実です。

実査した範囲で、金額が明記されていた「有料」の自治体は次の9件でした。いずれも数百円程度の少額です。それでも、無料の自治体との差は実際に存在します。自治体名から、必要書類や郵送可否まで載せた個別ページへ移動できます。

当サイトは、自治体データを一括で大量公開しません。実際に公式サイトを確認できた範囲から、段階的に出していく方針です。収録自治体数は毎月増やしていく予定で、この記事の件数・割合もDBの更新にあわせて自動で切り替わります。全149自治体の一覧は改葬許可（自治体別）データベースでご確認いただけます。

改葬許可申請書の費用を4つの軸で比較する

「改葬許可申請書の費用」を調べると、許可証そのものの手数料と、郵送の実費、別の書類の発行費が混ざって出てきます。混同を避けるために、当サイトの実査データを4つの軸に分けて並べます。金額はすべて自治体公式サイトの記載からの集計で、当サイトの推測は含みません。

③について補足します。改葬許可証の手数料が「無料」や「記載なし」でも、いまの墓地・納骨堂の管理者が発行する埋蔵証明書や、分骨のときに使う分骨証明書には、別に手数料がかかることがあります。実査した範囲で、公式ページの改葬許可の案内に別手続きの金額が併記されていた自治体は次の3件です。いずれも改葬許可証そのものの手数料ではありません。

②の定額小為替は、郵便局で購入して申請書に同封する、現金の代わりの支払い手段です。有料の自治体で郵送申請するときに使います。無料の自治体では不要で、必要なのは返信用封筒と切手だけです。「改葬許可申請書」と「改葬許可証」の書類としての違い、そして許可証を受け取るまでの流れは改葬許可証とはで、申請書に何を書くか（施行規則第2条の7項目）は改葬許可申請書の書き方と費用で整理しています。

郵送申請にかかる実費

許可証そのものが無料でも、郵送で申請するなら返信用封筒の切手代が実費でかかります。当サイトが確認した範囲では、仙台市が「改葬者名簿1〜8枚までの場合は切手110円分」、札幌市が「簡易書留郵便350円＋普通郵便140円＝490円分」。自治体と申請方法によって、金額はこれだけ違います。明記していない自治体も多いので、郵送を考えているなら事前に窓口へ確認しておくと安心です。

千葉市では、返信用封筒が2回必要になります。①申請書用紙を郵送で取り寄せる場合（110円切手貼付）と、 ②記入・証明押印済みの申請書を郵送で提出する場合（同じく110円切手貼付）です。広島市では、記載事項の確認のため電話番号を必ず記入するよう案内されています。切手代だけでなく、記入項目の抜け漏れにも目を配ってください。

練馬区のように、返送には追跡可能な郵送手段（簡易書留・レターパック等）を推奨する自治体もあります。返信用封筒のサイズ——受入証明書が折れないサイズ、といった指定——がある場合も、あわせて確認しておくと安心です。一方、江戸川区・福岡市・長崎市・鹿児島市のように、公式ページに郵送申請の可否そのものが書かれていない自治体もあります。この場合は窓口への確認が必要です。

手数料以外にかかる時間の目安

手数料と同じくらい気になるのが、交付までの時間です。当サイトが実査した149自治体のうち、処理日数について記載があったのは45件。うち即日交付相当の記載が15件、1週間以上かかるとの記載が17件でした。同じ「改葬許可証の交付」でも、即日から2週間程度まで開きがあります。

具体例を挙げます。千葉市が「無料交付・所要時間10〜15分程度（窓口即日交付）」、川崎市が「交付まで1日」、下関市が「窓口申請は15分程度で交付、郵送申請は1週間程度」。京都市も「その場で許可証を受け取れる」と案内しており、即日交付に近い運用と考えられます。

一方、名古屋市のように「発行されるまで時間がかかる場合がある」とだけ書かれ、具体的な日数のない自治体もあります。日数の記載がないなら、余裕を持って早めに申請するか、窓口に目安を聞いておく。そのどちらかをおすすめします。

記載がない場合はどうするか

当サイトが実査した149自治体のうち、公式サイトで「無料」と明記されていたのは44件でした。さいたま市・千葉市・横浜市・京都市・大阪市などが該当します。残りの多くは、公式サイト・公式PDFの本文中に手数料の記載自体が見当たらず、「公式記載なし」として扱っています。繰り返しになりますが、自治体が隠しているのではなく、公式ページの記載範囲の問題です。

なお、神戸市についてはインターネット上に「定額小為替1体につき300円」という情報が見られました。ただ公式ページ本文で確認できなかったため、当サイトでは捏造防止の観点から「unknown」として扱っています。下関市の公式サイトにある「分骨証明書 手数料300円」も、改葬許可証そのものの手数料とは別の手続きの費用です。混同しないようご注意ください。公式記載がない自治体の金額を確かめたいときは、窓口となる部署へ直接お問い合わせください。

確認できていない項目を「無料である可能性が高い」などと推測で埋めることは、当サイトではしません。「公式記載なし（電話確認待ち）」という表示そのものが、確認できている範囲とできていない範囲の境界を正直に示すものだと考えているからです。公式サイトに記載がなく、当サイトから自治体へ直接照会して「無料」の回答を得たのは2件（新潟市・品川区）。この2件は上の「無料と明記」に含めていますが、公式サイトの記載ではないことを自治体別ページに注記しています。自治体別データベースは、実査が終わった自治体から毎月更新で追加していきます。

条例まで確認した7自治体

「公式サイトに記載がない」で止めなかった自治体が7件あります。杉並区・渋谷区・秋田市・徳島市・草加市・横須賀市・八戸市。 いずれも、その自治体の手数料条例の別表を全文当たり、改葬許可に該当する手数料の項目が置かれていないことを確認しました。

ただし当サイトは、この結果から「無料である」という結論は出していません。 条例に定めのない手数料は徴収できないという原則は地方自治法にありますが、 その解釈を当サイトが行って金額を断定することは、確認できた事実の範囲を超えます。 データベース上の手数料は、これらの自治体でも「公式記載なし」のままにしてあります。

それでも、この7件は「調べていない」のではありません。調べたうえで、根拠となる規定が見当たらなかった。 窓口で確認するとき、この違いは効いてきます。「条例に手数料の定めがないようですが」と切り出せるからです。

次の一歩：手続き全体の流れを確認する

手数料そのものは小さな金額です。一方で、必要書類や郵送可否は自治体ごとに大きく違います。自治体別データベースでは、必要書類・郵送可否・窓口もあわせて確認いただけます。

改葬許可証を受け取ったら、次は新しい供養先へ遺骨を移す段取りです。手続き全体の流れをあらためて確認したいときは、手続きページの案内をご覧ください。墓じまい全体の費用感が気になるなら、費用シミュレーターもあわせてどうぞ。

改葬許可証という書類そのものから知りたい方は改葬許可証とはを、亡くなったときに交付される許可証との違いは埋葬許可証とはを、この実査の全体像は独自調査レポートをご覧ください。

自治体の窓口に何を聞けばよいか迷う、家族への説明の仕方に悩んでいる。そんなときは無料相談フォームからお知らせください。当サイトは申請の代理や書類作成の代行は行いませんが、確認すべき項目の整理と公式情報の探し方はお手伝いできます。