墓じまいの補助金はある？制度がある自治体と条件を公式情報で確認（2026年）

結論: 補助金制度は3つの型に分かれる（一覧表）

「墓じまい 補助金」と検索すると、いくつもの自治体名を並べた記事が出てきます。ただ、当サイトが公式サイトを1件ずつ開いて確かめた範囲では、実情は3つの型に分かれていました。

つまり、寺院墓地や民間霊園にお墓がある場合、自治体の補助金で費用をまかなえる見込みは、現状ではほぼありません。この前提を先に置いたうえで、実在する制度を見ていきます。

公式サイトで確認できた助成制度

自治体の公式サイト・公式PDFを実際に開いて確認できた制度は、次の2つです。どちらも「市営墓地の無縁化を防ぐために返還を後押しする」ための仕組みで、対象はその墓地の使用者に限られます。

太田市の制度は、市営の八王子山公園墓地を返還するときの墓石撤去費用について、実費と20万円のいずれか低い額を助成するものです。祭祀や法要の費用は対象外。撤去が終わってから明細書・領収書を添えて申請する流れが案内されています。浦安市のほうは、市営墓地公園の墓所を返還するときの原状回復費を上限15万円で助成する制度で、あわせて市営の合祀室へ改葬する枠組みも用意されています。

共通しているのは、「どこの誰でも使える墓じまい補助金」ではないということ。対象はその市営墓地の使用者に限られ、管理料の滞納がないこと、返還届の提出時期といった要件も定められています。ご自身が対象になりそうなら、申請前に必ず公式ページで最新の要件をご確認ください。制度の内容は年度で変わることがあります。

補足として、当サイトが改葬許可の案内ページを実査した全国348自治体のうち、その案内の中に助成・補助への言及があったのは0件。条例・公式案内を実査した公営墓地68運営者でも0件でした。太田市・浦安市の制度は、改葬許可の案内ではなく市営墓地の返還にかかわる別のページに置かれています。改葬許可のページに補助金の記載が無いことは、制度が無いことを意味しません。

自治体別の改葬許可データベースには、太田市のページ（助成制度あり）、浦安市のページ（助成制度あり）、横浜市のページ（公式サイトで「制度なし」を明言）を含め、収録している各自治体に「補助金・助成はあるか」の節を設けています。確認できていない自治体では「確認できていない」とそのまま表示し、公式サイトのどこを確かめればよいかを案内しています。

補助金ではないが負担が軽くなる制度（還付・施設変更）

「お金を受け取る」補助金とは別に、「支払いが減る・戻ってくる」型の制度もあります。よく混同されていますが、性質はまったく違います。分けて理解しておくと役に立ちます。

ひとつは、公営墓地の使用料の還付。当サイトが条例・施行規則・公式案内を実査した公営墓地68運営者のうち、条件つきで還付制度を確認できたのは32件、条例で「還付しない」と定めているのを確認できたのは21件、公式に記載が見当たらなかったのは15件でした。確認できた運営者の条文の要旨を、そのまま並べます。

使用許可から3年以内・5年以内なら使用料の半額、という条件が多く、墓石を建てて長年使ってきたお墓では対象外になるのが一般的です。宮崎県小林市のように、墓石をまだ建てていない区画の返還に限り、許可から1年以内なら使用料の8割、3年以内なら5割を還付すると案内している例もあります。運営者ごとの返還手続き・指定業者の有無・原状回復の範囲は公営墓地の返還・撤去・還付の比較にまとめました。還付を含め、返還時に払うお金と戻るお金を墓園ごとに見渡す一覧は公営墓地の墓じまい費用にあります。

もうひとつは、東京都立霊園の施設変更制度。承継者がいないなどの事情がある使用者が墓所を返還し、遺骨を都立霊園内の合葬埋蔵施設へ移せる制度で、募集は年に数回あります。都立霊園の外に新しい納骨先を探すより費用を抑えられる可能性はありますが、墓石の撤去・原状回復の費用は自己負担です。お金が出る制度ではありません。一般墓地の返還と同時に園内の合葬式墓地へ申し込むと合葬の使用料が免除される明石市の例も、この「負担が軽くなる」型に入ります。返還後の改葬先として公営の合葬墓を選ぶときの使用料・免除の条件・募集時期は、別の記事で施設ごとに並べています。

「補助金がある」と紹介される情報への注意

ネット上のまとめ記事には、さまざまな自治体が「墓じまい補助金のある自治体」として並んでいます。ただ、当サイトが公式サイトを当たった範囲では、裏付けの取れないものが混じっていました。

象徴的なのが横浜市です。「横浜市には墓じまいに関する補助金制度はありません」というページが公式サイトにあり、タイトルでそのまま言い切っています。誤った情報が広まっていることへの対応とみられます。東京都千代田区も補助金のある自治体として名前が挙がることがありますが、当サイトが確認した範囲では、区の公式サイト上に該当する制度の案内を見つけられませんでした。

公式に確認できない制度を「あるかもしれない」として紹介することは、当サイトではしません。ここに載せているのは、公式サイト・公式PDFを実際に開いて確認できたものだけです。お住まいの自治体に制度があるかを確実に知りたい場合は、墓地・埋葬を所管する部署（環境衛生課・生活衛生課など。名称は自治体によって異なります）へ直接お問い合わせください。それがいちばん早くて確実です。

補助金がなくても費用を抑えるには

大多数の方は、補助金なしで費用を組み立てることになります。鎌倉新書の2026年1月の実態調査（n=733）では、墓じまいの費用は「31万〜70万円」が最多で、約半数が70万円以下でした。内訳を分解したとき大きく動くのは、墓石の撤去費と新しい供養先の費用。この2つの選び方で総額は変わります。公営墓地で指定業者がなければ、複数の石材店の見積もりを比べられます（実査68運営者中、指定業者なしと明記11件）。詳しくは費用を抑える方法の記事で整理しています。

行政手続きの費用は、もともと小さいものです。当サイトが実査した348自治体でも、改葬許可証の手数料は「無料」が105件、有料でも200〜600円でした。実際の分布は手数料の記事で、費用の全体像は費用相場の記事でご確認いただけます。

次の一歩: ご自身のケースの総額を知る

補助金を探すより先に、ご自身のケースの総額の目安をつかんでおく。そのほうが、あとの判断がずっと楽になります。当サイトの費用シミュレーターは、墓地の種類・面積・改葬先など3つの質問に答えるだけで、出典つきの一次データをもとに総額と内訳の目安を出します。登録もメール入力も要りません。

市営墓地をご利用中なら、お住まいの自治体の返還制度・助成制度もあわせてご確認ください。自治体別の改葬許可データベースでは、手続きの窓口・必要書類・手数料に加えて、その自治体の補助金・助成の確認状況を出典つきで見られます。「改葬」と「墓じまい」の言葉の違いは改葬とはで整理しています。なお、市役所の改葬許可の窓口が扱うのは法律上の許可の手続きまでで、補助金の有無や費用の相場は同じ窓口の所管ではありません。市役所の窓口で聞けること・聞けないことで線引きを整理しています。自治体の窓口に何を聞けばよいか迷ったら無料相談フォームからお知らせください。当サイトは申請の代理や書類作成の代行は行いませんが、確認すべき項目の整理と公式情報の探し方はお手伝いできます。

補助金の有無にかかわらず、金額がいちばん動く墓石撤去費は、複数の石材店の見積もりを比べることで下がる余地があります。一括見積もりサービスを使う手もあります（以下は広告リンクです）。
全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。