改葬許可を行政書士に頼む費用｜日行連の報酬統計と頼める範囲・自分でやる範囲

この記事の要点

先に数字と結論を並べます。統計の数値は公式資料の転記で、推計や補正は加えていません。

日行連の報酬額統計：「改葬等許可申請」の金額

日本行政書士会連合会は、行政書士法 第10条の2第2項にもとづき、会員が業務で受ける報酬額の統計を作成して公表しています。最新の公表分は「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施）。この統計に、改葬の手続きに近い項目がひとつだけあります。項目番号332の「改葬等許可申請」です。「改葬許可申請」という名前の項目ではなく、「等」が付いています。

平均の63,587円だけを見ると「6万円ほど」と思いたくなりますが、分布はきれいな山になっていません。50,000円以上が12件、50,000円未満が合わせて11件。最小と最大の差は30倍以上あり、最頻値は5つの金額が同数で並んでいます。回答が23件と少ない項目でもあり、「改葬許可の相場」と呼べるほどの収束はありません。

読み方で注意したい点が3つあります。ひとつめ。これは回答した会員が実際に受け取った報酬の集計で、各事務所の料金表ではありません。ふたつめ。項目名は「改葬等許可申請」で、申請書の作成だけなのか、戸籍の取り寄せや墓地管理者とのやりとりまで含む金額なのかは、統計に示されていません。みっつめ。立替金（自治体手数料や証明書代などの実費にあたるもの）は含まれていません。つまり、依頼者が最終的に払う総額とも一致しません。

なお、当サイトは行政書士の紹介や斡旋を行っていません。この統計は、費用の目安を知り、見積もりを受け取ったときに比べるための一次情報として引いたものです。

役所の手数料との対比：払う相手が違う2つの費用

改葬の許可を出すのは墓地のある市区町村長で（墓地、埋葬等に関する法律 第5条）、許可証の発行に手数料を取るかどうかは自治体が決めます。当サイトが公式サイトを実査した510自治体のうち、無料と明記していたのが160件。有料と分かったのが62件で、1件あたり200円〜600円でした。手数料の記載を確認できなかった288件も残っています。自治体別の内訳は改葬許可証の手数料にまとめています。

この手数料は、行政書士に頼んでも頼まなくても、自治体に払う金額です。行政書士への報酬とは別の費用で、払う相手も違います。自治体の手数料が無料から数百円だというのは、手続きそのものの費用が小さいということ。報酬として払うお金は、書類を整える手間と、窓口に動く時間に対する対価、と考えると位置づけが見えてきます。

手間の大きさは、自治体の案内から見当がつきます。公式ページが必要書類として挙げていた点数は、記載のあった507自治体で1点から9点、最も多いのが3点（120自治体）でした。この点数は公式ページの一覧に並んでいた項目の数で、実際に全員が揃える書類の数ではありません。また、申請書の様式を公式サイトで公開していたのが482件、郵送で申請できるとしていたのが286件（実査510自治体）あります。いまお墓がある自治体がどちらに当たるかで、自分でやる負担の重さは変わります。

行政書士に頼める範囲・自分でやる範囲・別の相手に頼む作業

他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士の業務です（行政書士法 第1条の3）。あわせて、その書類を官公署に提出する手続を代理することも、業として行えます（同法 第1条の4第1項第1号）。行政書士や行政書士法人でない者が、報酬を得て業としてこれを行うことは認められていません（同法 第19条）。改葬許可申請書は市区町村に出す書類なので、報酬を払って任せるなら相手は行政書士、というのが制度上の整理です。

ただし、任せられるのは書類まわりまでです。墓じまいの作業を分けると、次のようになります。

行政書士に頼んでも、申請者という立場が変わるわけではありません。申請者が誰かによって、必要な承諾書や委任状も変わります。名義人が亡くなっているときに子が申請者になる形は必要書類で、家族が窓口に立つ場合の自治体ごとの違いは代理申請と委任状で整理しています。

石材店や墓じまい業者のパックに「書類の手続き」が含まれていることもあります。誰が書類を作るのかは、契約の前に確かめておきたい点です。パック全体の費用構造は墓じまい代行の費用相場を見てください。

見積もりで確かめたいこと

行政書士は、事務所の見やすい場所に業務の報酬額を掲示しなければなりません（行政書士法 第10条の2第1項）。ウェブサイトに料金表を出している事務所も多く、統計の平均と見比べる最初の材料になります。見積もりを受け取ったら、次の点を見ておくと、金額の差の理由が分かります。

• 報酬に含まれる作業の範囲。申請書の作成だけか、提出・許可証の受け取り・戸籍の取り寄せ・管理者とのやりとりまで入っているか
• 自治体の手数料、証明書の発行手数料、郵送費などの実費が、別に請求されるのか、込みなのか
• 消費税の扱い（日行連の統計は税込みの金額）
• 遺骨が複数ある場合、墓地が複数の自治体にまたがる場合、名義人が亡くなっていて承継の手続きが先に要る場合の追加料金
• 自治体が委任状を求めるとき、申請者と行政書士のどちらが何を用意するか

同じ「改葬許可」の見積もりでも、含まれる範囲が違えば金額は変わります。統計の最小7,000円と最大250,000円が開いているのも、この範囲の違いが一因かもしれません。ただし統計にその内訳は載っていないので、理由までは分かりません。

頼む・頼まないの判断材料

どちらが正しいという話ではなく、状況によって軽くなる負担が違います。

どちらの場合でも、最初にやることは同じです。いまお墓がある自治体の案内ページで、申請書の様式、必要書類、郵送の可否を見ること。この情報が手元にあれば、自分でやるか頼むかを決める材料になり、頼む場合も、事務所に正確に伝えられます。窓口に電話して確認する方法もあります。

次の一歩：費用の全体像と自治体の案内を見る

行政書士への報酬は、墓じまいの費用の一部にすぎません。金額が大きく動くのは、墓石の撤去工事と改葬先の費用です。全体でどのくらいになるかは、費用シミュレーターで条件を入れて試算できます。

手続きの側は、自治体別の改葬許可データベースでいまの墓地の自治体の必要書類・手数料・郵送可否を確かめてから、頼むか自分でやるかを決めても遅くありません。申請書の項目は書き方ガイド、自分で進める場合の順序は墓じまいを自分でやる方法にあります。

当サイトは制度の一般的な解説と公式情報への案内を行うもので、申請の代理や書類作成の代行、個別の助言は行いません。