公営墓地の原状回復はどこまで？墓じまいの撤去範囲を31例で比較

要点: 31例の実査で分かったこと（一覧表）

当サイトは、市営・町営・都立の公営墓地31運営主体（墓園・墓地として172か所）の条例・施行規則・公式ページを読み比べ、返還時の原状回復について何が書かれているかを1件ずつ確かめました（最終確認 2026年9月3日）。

件数はすべて、各自治体の公式ページ・例規・公式様式で確認できた内容だけを数えています。写真の提出や検査を「求めていない」と読める記述があったわけではなく、記載が見当たらなかった墓地は「記載なし」として数から外しました。

「原状回復」には3つの段階がある

条文を読み比べると、同じ「原状回復」でも書かれている深さが3段階に分かれます。

1. 撤去範囲まで具体的に指定している（9件）。カロート・基礎などの地下構造物をどうするか、巻石や囲いを残せるか、どこまで掘り下げるか、が公式資料に書かれている。
2. 「原状に回復する」「更地にする」とだけ定めている（21件）。義務はあるが、範囲の仕様は条例・規則・公式ページのどこにも見当たらない。実査した中でいちばん多い型です。
3. 原状回復の定め自体が公式資料に見当たらない（1件）。大阪市・大阪市設霊園は、返還の案内はあるものの、更地化の範囲や仕様を確認できませんでした。

どの段階に当たるかで、石材店に渡せる情報の量が変わります。1段階目なら公式の仕様書をそのまま渡せる。2段階目・3段階目は、管理窓口に聞いた内容を自分で書き取って渡すことになります。

撤去範囲を公表している9運営主体の内容

撤去範囲を具体的に示している9運営主体の内容を並べます。「更地に戻す」の中身が墓地ごとにどれだけ違うかが、この表でいちばんよく分かります。

読み方を3つ添えます。まず、地下構造物の扱い。明石市・福岡市・北九州市・川崎市は地下のカロートや基礎まで撤去する側に振れていて、北九州市は「土中に骨壷が埋まったままのケースが散見される」として掘り返しまで求めています。次に、隣接区画への配慮。神戸市は基礎を撤去したあとにセメントやモルタルで面が崩れないよう措置をとることを求め、傾斜地で撤去範囲が分かりにくい場合は事前相談を案内しています。最後に、撤去しないものの指定。相模原市は市が設置したカロート等を撤去しないよう明記しており、「全部取れば安心」ではありません。京都市は巻石も植栽の根も残せない一方で、全撤去すると現地に不具合が出そうな場合は申請前に相談するよう案内しています。

「原状回復」とのみ定める21運営主体で起きること

21運営主体は、条例か公式ページに原状回復の義務を置きながら、範囲の仕様を公表していません。該当するのは稲美町・奥ノ池墓地、高砂市・高砂市公園墓地、加古川市・日光山墓園、都立霊園、横浜市・横浜市営墓地、札幌市・札幌市営霊園、名古屋市・八事霊園・愛宕霊園、名古屋市・名古屋市みどりが丘公園墓地、広島市・広島市営墓地、仙台市・仙台市営墓地、長崎市・長崎市有墓地、鹿児島市・鹿児島市営墓地、下関市・下関市営墓地・霊園、高知市・高知市有墓地、千葉市・千葉市営霊園、さいたま市・さいたま市営墓地、浜松市・浜松市営墓所、新潟市・新潟市営墓地、静岡市・静岡市営墓地、熊本市・熊本市営墓地、宇都宮市・宇都宮市営墓園です。

範囲が書かれていない墓地で起きやすいのは、業者ごとに見積もりの前提がずれることです。A社はカロート撤去込み、B社は墓石のみ、という金額を並べても比較になりません。仙台市営墓地のように、更地かどうかの判定を墓園管理事務所が行い、更地証明を受けてから廃止届を出す運用では、判定基準を先に聞いておかないと工事のやり直しになります。岡山市営墓地は「撤去範囲についてお困りの際は事前にご相談ください」と案内しており、聞けば答えが返ってくる前提の運用です。

聞くときの言い方は「どこまで撤去して返還すればよいか」で足ります。地下のカロート・基礎、外柵・巻石、盛土、植栽、の4点について「残してよいか、撤去か」を聞き、答えをメモに残して石材店へ渡す。この手順で、見積もりの範囲が揃います。

写真・完了検査・立会いの定め

撤去範囲と並んで工程を左右するのが、写真と検査です。写真の提出を求めていたのは9運営主体、完了検査・職員立会い・更地証明を経る運用は10運営主体でした。

• 高砂市・高砂市公園墓地：完了届に写真を添付
• 明石市・石ケ谷墓園：施工前・地下構造物の撤去中・施工後の写真
• 神戸市・神戸市立墓園：施工場所確認書（写真添付）と完成写真台紙
• 福岡市・福岡市立霊園：解体工事の写真5点を返還届に添付
• 広島市・広島市営墓地：返還届に着工前の現況写真を添付
• 北九州市・北九州市立霊園：竣工届に写真を添付
• 鹿児島市・鹿児島市営墓地：撤去前・撤去後の写真を管理事務所へ提出
• 下関市・下関市営墓地・霊園：返還届に撤去前・撤去後の写真を添付
• 新潟市・新潟市営墓地：返還届に原状回復後の写真を添付

写真は撮り直しがききません。福岡市立霊園はカロート撤去前・構造物撤去後・ガレキ撤去後・盛土完了後を含む5点を求めるため、工事の途中で石材店が撮影する段取りが要ります。検査・立会いの定めは次のとおりです。

• 稲美町・奥ノ池墓地：完了届の提出後に町の検査
• 加古川市・日光山墓園：完了届の提出後に市の検査
• 札幌市・札幌市営霊園：完了届の提出後に完了検査
• 福岡市・福岡市立霊園：工事完了届の提出後に検査。更地の確認を事前に受ける
• 仙台市・仙台市営墓地：墓園管理事務所の更地証明が廃止届に必要
• 高知市・高知市有墓地：返還届の提出後に市が完了確認
• 京都市・京都市営墓地：終了届の提出後に担当が現地確認。残置物があれば連絡
• さいたま市・さいたま市営墓地：工事完了後に確認票を返して検査
• 川崎市・川崎市営霊園：職員立会いで遺留物がないことを確認
• 相模原市・相模原市営霊園：工事完了届の提出後に管理事務所の検査

川崎市営霊園は、カロート底面から30cm掘り下げた状態で職員が立ち会い、遺留物がないことを確認します。京都市営墓地は終了届の提出後に担当者が現地を確認し、残置物があれば連絡が来る。検査を通らなければ返還が完了しないため、検査日を工程の最後に入れておきます。

原状回復の例外（現状のまま返還できる場合）

原状回復をせずに返せる例外を条例に置いている墓地もあります。高砂市公園墓地は市長の承認を得た場合に限り現状のまま返還でき、千葉市営霊園も市長が認める場合に限り現状のまま返還できます。ただし千葉市では、原状に復したかどうかで使用料の還付額が変わり、現状のまま返した場合の単価は原状に復した場合より低く定められています。都立霊園の条例にも、特別の事情があると知事が認めるときの例外規定があります。

いずれも申請と承認が前提で、原則は原状回復です。「隣の区画と外柵を共有していて撤去できない」といった事情がある場合は、この例外規定の有無を管理窓口に聞くのが先になります。

撤去範囲で費用は何が変わるか

このページでは相場の金額を書きません。同じ「更地に戻す」でも、地下構造物まで撤去する墓地と墓石だけの墓地では工事の中身が違い、相場の一言では自分のケースに当てはまらないからです。金額の目安と見積もりの見方は墓石の撤去費用の記事に、条件を入れた概算は費用シミュレーターに分けています。ここでは、撤去範囲が見積もりのどの項目を動かすかだけを示します。

• 地下構造物の撤去：カロート・基礎の解体は、㎡単価に含む石材店と別途の石材店があります。公式資料が地下構造物の撤去を求めている墓地では、この項目が必ず見積もりに入ります。
• 掘り下げと埋戻し：川崎市のように掘り下げの深さが決まっている墓地、明石市のように埋戻し材と表層の仕上げが決まっている墓地では、残土処分と埋戻し材の費用が固定で発生します。
• 巻石・外柵・植栽：京都市や堺市のように巻石まで撤去する墓地では外柵の解体が加わり、植栽の抜根が要る墓地では別途の作業になります。
• 写真・検査の対応：撮影と完了届の提出を石材店が担うかどうかで、契約に含む作業の範囲が変わります。
• 隣接区画への措置：神戸市のように撤去後の面が崩れないようセメント・モルタルで措置をとる墓地では、その材料と手間が加わります。

石材業者の指定は、実査した31件のうち「指定なし」と明記していたのが10件、公式に記載が見当たらなかったのが21件でした。指定がない墓地では、管理者の仕様を同じ条件で複数社に渡して比べられます。

見積もりの前に確認する順序

1. 墓地管理窓口に、返還時の撤去範囲を聞く。地下構造物・外柵や巻石・盛土・植栽の4点について「残してよいか、撤去か」。公式の仕様書があれば入手する。
2. 写真と検査の要否を聞く。撮影する場面（着工前・地下構造物の撤去中・完了後）と、完了検査・立会いの申込み方法。
3. 工事の届出の期限を聞く。神戸市は施工の7日前まで、相模原市は着手の7日前まで、京都市は申請後おおむね1週間で許可。届出の様式は公営墓地の返還手続きの比較と各墓地のページで確認できる。
4. 聞いた内容を書面にして、複数の石材店に同じものを渡す。見積もりに地下構造物の撤去・残土処分・埋戻し・写真・完了届が含まれるかを確認する。
5. 遺骨の移転先と改葬許可を先に済ませる。改葬許可は遺骨のある墓地の所在市区町村に申請する。窓口と必要書類は改葬許可（自治体別）データベースで調べられる。

順序を入れ替えると、工事の途中で「そこまでは要らなかった」「そこは残せなかった」が起きます。管理者の仕様を最初に取る。それだけで、あとの工程はほぼ一本道です。

次の一歩：管理者の仕様を石材店に渡す

手元の墓地使用許可証で墓地名と区画を確かめ、管理窓口に撤去範囲・写真・検査・届出の4点を聞く。その答えを書面にして石材店に渡す。ここまでが、見積もりを取る前の準備です。ご自身の墓地が31例に含まれていれば、墓地ごとの詳細ページに返還届の様式名・工事届の期限・還付の条件まで載せています。含まれていない墓地の追加はお問い合わせからお知らせください。

今すぐ工事を決める必要はありません。「する・しない・様子見」のどれも同格の選択肢です。当サイトは申請の代理や工事の斡旋は行いませんが、確認すべき項目の整理と公式情報の探し方はお手伝いできます。

管理者の仕様が手に入ったら、同じ条件を複数の石材店に一度に伝える手段として、一括見積もりサービスという選択肢もあります（以下は広告リンクです）。
全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。