墓じまいの費用相場｜最多は31万〜70万円。内訳と、928自治体の手数料・公営墓地90件の還付データ

墓じまいの費用の内訳（一覧表）

墓じまいの費用は、4つの区分の合計です。総額を大きく左右するのは「新しい供養先」で、ここだけで数万円から数百万円まで振れます。まず全体を1枚の表で示します。

表の金額は、石材店の公表価格と統計調査の数字です。ご自身の区画の広さ・墓地の区分・供養先を入れると幅が絞れます。費用シミュレーターは3つの質問で概算を出します（登録不要）。

実際に払った人はいくらだったか（2026年の調査3本）

単価の積み上げより先に、実際に墓じまいをした人の数字を見ておきます。2026年に公表された調査が3本あります。

鎌倉新書「第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査」（2026年1月16日〜23日。n=733は調査全体の有効回答数で、費用は実施した人への設問）では、費用は「31万〜70万円」が最多。約半数が70万円以下で墓じまいを完了しています。同じ調査で、墓じまいを中止した理由の1位は「費用の高さ」でした。実施した人が大変だったこととして挙げたのは「引っ越し先選び」と「役所の手続き」です。

墓じまいパートナーズ「墓じまい実態調査2026」（2026年3月、経験者n=52）では、総額の分布は「10万円未満」19.2%、「20〜30万円」17.3%、「30〜50万円」19.2%、「50〜70万円」13.5%。これより高い価格帯の内訳は同調査のページで確認できておらず、当サイトでは「要確認」の扱いです。大変だったことの1位は「お寺とのやり取り」（38.5%）、2位「手続き・書類」（23.1%）、3位「親族との話し合い」（17.3%）で、「費用」は13.5%でした。

終活協議会（想いコーポレーショングループ）の2026年6月調査（n=860、終活ガイド資格者）では、墓じまいの費用を「具体的に知らない」人が88.6%。一方で「自分の代で墓を終わらせてよい」に共感した人は61.1%です。気持ちは決まりつつあるのに、数字が見えていない。この記事は、その差を埋めるためのものです。

なお改葬件数は、厚生労働省の衛生行政報告例で2024年度（令和6年度）に176,140件でした。この統計は遺骨数ベース（墓じまいの基数ではありません）で、1件の墓じまいで複数の遺骨を移すと複数件として数えられます。

区分ごとの費用の目安（出典つき）

A. 撤去工事費

墓石の解体・処分工事費は、1㎡あたり10万〜15万円が基準です（石材店の公表価格12社の表を参照）。面積でいえば、城戸石材加工所の公表値で約2㎡が24万円〜、約3〜4㎡が36万〜48万円、約5〜6㎡が60万〜72万円。重機を入れられない、斜面や階段がある。そうした現場では通常の2〜3倍に膨らむことがあります（enman）。遺骨の取り出し作業は、撤去とセットで依頼して3万〜5万円が目安です（はせがわ）。面積別の見方と見積もりの確認項目は墓石の撤去費用相場で掘り下げています。

B. 供養儀式（閉眼供養・離檀料）

閉眼供養のお布施は、3万〜10万円程度が目安で、地域や寺院との関係性によって異なります（ご遺骨サポートこころ・お墓じまいくん）。霊園で僧侶を紹介してもらう場合も、金額は紹介元に確認してください。ほかに、お車代・御膳料が各5千円〜1万円程度かかることがあります（お墓じまいくん）。

離檀料が発生するのは寺院墓地の場合だけです。民営霊園・公営霊園には檀家という概念がないため、この項目自体がありません。決まった相場も存在しません（曹洞宗も公式に相場の存在を否定しています）。参考になる実態として、墓じまいパートナーズの2026年調査では、お布施（同調査では離檀料という名目の請求も含めた総称）を支払った経験者42人の分布が「5万円未満」19.0%、「5〜10万円」23.8%、「20〜30万円」21.4%でした。高額請求の例もあり、幅の大きい項目です。詳しくは閉眼供養のお布施相場をご覧ください。

C. 行政手続き（改葬許可等）

改葬許可証の交付手数料は、ほとんどの自治体で無料〜数百円です。当サイトが自治体公式サイトを実査した928自治体（47都道府県）のうち、「無料」と明記していたのは275件、金額が明記された「有料」は151件で、1件あたり200円〜800円でした。残る502件は公式サイトに手数料の記載自体が見当たらず、正確な金額は窓口での確認が必要です。自治体別の分布は改葬許可証の手数料で、お住まいの自治体の窓口・必要書類は改葬許可（自治体別）データベースで確認できます。埋蔵証明書等の発行費は寺院や霊園により無料〜数千円と幅がありますが、総額に占める割合はごくわずかです。

D. 新しい供養先

ここが最も差の出るところです。種類によって10倍以上の開きがあります。当サイトの費用シミュレーターが使っている数値テーブルを、出典つきでそのまま示します。

鎌倉新書の第17回お墓の消費者全国実態調査（2026年、n=1,267）では、2025年の購入者の平均購入価格は一般墓152.0万円・納骨堂81.5万円・樹木葬71.7万円。同じ購入者が選んだお墓の種類の内訳は、樹木葬47.4%・合祀墓/合葬墓16.4%・納骨堂15.5%・一般墓15.2%でした（「いいお墓」経由の購入者が対象で、墓じまいの改葬先に限った数字ではありません）。海洋散骨を検討する場合は、自治体によっては散骨に関する条例があり、事前確認が必要です。

改葬許可の手数料：928自治体の実査結果と、行政書士に頼む場合の報酬

行政手続きの費用は、一般論で「無料〜数百円」と書かれやすい項目です。当サイトは47都道府県の928自治体について、改葬許可証の交付手数料を公式サイトで一件ずつ確かめました。

有料の151件を金額別に数えると、次のとおりです。最も多いのは300円で114件でした。

墓地の区分によって金額が分かれる自治体は、区分ごとに1件と数えています。遺骨の体数分を求める自治体もあるので、体数が多いと手数料の合計は増えますが、墓じまい全体の総額から見れば小さな区分です。自治体ごとの金額と窓口は改葬許可証の手数料と改葬許可（自治体別）データベースにあります。

書類づくりを行政書士に頼む場合の報酬

役所に払う手数料とは別に、改葬許可の申請書類を行政書士に頼めば報酬がかかります。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施）で、項目「改葬等許可申請」の回答23件は、平均63,587円、最小7,000円、最大250,000円でした（消費税込み・立替金を含まない）。回答した会員が受け取った報酬の実績で、事務所の料金表ではありません。依頼は任意で、申請者自身が窓口に出すこともできます。報酬と手数料の分け方、見積もりで確かめる点は改葬許可を行政書士に頼む費用にまとめています。

費用は何で決まるか

同じ「墓じまい」でも、総額が跳ねる分岐点は決まっています。当サイトが公営墓地90運営者の条例・規則を実査したデータと、自治体928件の実査から、4つに整理します。

1. 撤去の範囲（どこまで原状回復するか）

墓石だけを撤去するのか、カロート（納骨室）や基礎まで解体して更地に戻すのかで、工事費は変わります。カロート・基礎の解体は、㎡単価に含む業者と別途12万〜20万円かかる業者があります（城戸石材加工所）。公営墓地では条例や規則が「原状回復」の範囲を定めていて、当サイトが実査した90運営者のうち88件が、原状回復の定めを条例・規則・案内で公表していました。返還前にどこまで戻す必要があるかは、公営墓地の返還・撤去・還付の比較で運営者ごとに確認できます。

2. 業者を選べるか

石材店を自由に選べる墓地では、複数社の見積もりを比べられます。指定業者制の墓地では比較ができません。実査した公営墓地90運営者のうち、指定業者が「ない」と公式に明記していたのは16件、公式資料に記載が見当たらなかったのは73件でした。民営霊園・寺院墓地は指定業者制のところが少なくないので、見積もりを取る前に管理者へ確認しておくと、比較できるかどうかが先に分かります。比較するときの確認項目は墓じまい業者の比較にまとめています。

3. 使用料が戻ってくるか（還付）

公営墓地には、返還時に既納の使用料の一部が戻る制度を持つところがあります。実査した90運営者のうち、条件つきで還付制度を確認できたのは49件、条例で「還付しない」と定めているのを確認できたのは23件、公式に記載が見当たらなかったのは18件。たとえば使用許可から3年以内・5年以内なら使用料の半額、といった条件が多く、墓石を建てて長年使ってきたお墓では対象外になるのが一般的です。補助金と混同されやすい制度なので、補助金の記事で分けて整理しています。運営者ごとの原状回復・還付の条件は公営墓地の墓じまい費用で一覧比較しています。

4. 離檀料の有無と新しい供養先

寺院墓地かどうかで離檀料の有無が決まり、供養先の種類で数十万〜数百万円が決まります。遺骨の状態も影響します。骨壷なしで土に直接埋葬されていた古いお墓や、長い年月で湿気を含んでいる場合は、洗骨・乾燥・殺菌費として1体あたり2万〜3万円が別途かかりやすくなります（永代供養ナビ・ご遺骨サポートこころ）。体数の数え方も項目ごとに違い、合祀墓・海洋散骨（委託）・粉骨は体数に比例して増え、納骨堂は区画（定員）単位の契約が多くなっています。

公営墓地を返すとき：原状回復と還付の実査（90件）

公営墓地では、墓石をどこまで撤去して更地に戻すか、使用料が戻るかどうかを、運営者ごとの条例・施行規則が決めています。当サイトは90運営者（39都道府県・594か所）の条例・規則・公式ページを実査しました。

撤去の範囲が具体的に書かれているのは一部で、大半は「原状に回復する」とだけ定めています。見積もりを取る前に、返還する墓地の管理者へどこまで戻すのかを聞いておくと、工事費の読み違いが減ります。運営者ごとの条件は公営墓地の返還・撤去・還付の比較で一覧にしています。範囲の違いは原状回復の範囲に、還付の年限と割合は使用料の還付にあります。

見積もりに含まれないことがある費用

費用シミュレーターの試算には、あえて含めていない項目があります。発生頻度が低いもの、現場ごとの差が大きすぎるものです。見積もりを取るとき、これらが含まれているかどうかを聞いておいてください。後からの想定外は、ここから出ます。

• カロート（納骨室）撤去・基礎解体費……㎡単価に含む業者と、別途12万〜20万円かかる業者があります（城戸石材加工所）。
• 大型墓石クレーン費……現場条件により別途発生することがあります（金額の目安は示せていません）。
• 残土処分・整地費、隣接墓の養生費、重機回送費、離島・僻地の運搬割増……いずれも現場条件により別途発生するケースがあります。
• 洗骨・乾燥・殺菌費……湿気を含む場合など、1体あたり2万〜3万円が別途発生することがあります（永代供養ナビ・こころ）。
• 納骨堂の年間管理費……契約継続型のみ、約1万円/年が別途発生します（お墓ガイド）。
• 墓地返還手数料、閉眼供養のお車代・御膳料……霊園・墓地により、また各5千円〜1万円程度が別途発生することがあります（お墓じまいくん）。

費用を安くする方法

削れるところと削れないところを分けます。行政手続きの手数料は、実査した928自治体の判明分がすべて無料〜数百円で、もともと削る余地がありません。動くのは、撤去工事費と新しい供養先の2つです。

撤去工事費は、同じ条件（面積・立地・撤去範囲）を複数の石材店に伝えて見積もりを並べると、金額と内訳の差が見えます。業者を選べる墓地かどうかは前の節のとおりです。供養先は、合祀墓や樹木葬（合祀型）なら1体あたり数万円からの選択肢があります。ただし合祀後は遺骨を取り出せないので、家族で確認してから決める項目です。公営墓地なら、市営の合葬先を用意している運営者（実査90件中49件で確認）を使える場合があります。

補助金は「どこでももらえるもの」ではなく、市営墓地の返還者に限った制度が太田市（上限20万円）・浦安市（上限15万円）などにある、という状況です。工夫点の全体は費用を抑える方法に、費用の分担については誰が払うかの記事にまとめました。

次の一歩：自分のケースの概算を知る

総額を決めるのは、面積・立地条件・墓地区分（寺院／民営／公営）・新しい供養先という4つの変数の組み合わせです。文章だけで自分のケースの金額を見極めるのは難しいので、条件を入力して幅を確認できる費用シミュレーターをご用意しました。「改葬」と「墓じまい」の言葉の違いから確かめたい方は改葬とはからどうぞ。

今すぐ結論を出す必要はありません。「する・しない・様子見」のどれも同格の選択肢です。見積もりの読み方や、家族への説明の仕方に迷ったら無料相談フォームからお知らせください。当サイトは申請の代理や書類作成の代行は行いませんが、確認すべき項目の整理と公式情報の探し方はお手伝いできます。

なお、内訳の中で最も金額が動く墓石撤去費は、複数の石材店の見積もりを比べることで下がる余地があります。一括見積もりサービスを使う手もあります（以下は広告リンクです）。
全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。