那覇市の墓じまい・改葬許可｜手数料・窓口・必要書類【2026年7月確認】

那覇市に限った費用の実額は、当サイトではまだ確認できていません。自治体別の相場は公表されておらず、近隣の金額から推測することもできないためです。全国の実態調査にもとづく目安は、撤去工事・供養儀式・行政手続き・新しい供養先の4区分に分けて墓じまいの費用相場と内訳にまとめています。

調べた6項目のうち、那覇市の公式ページで確認できたのは5項目でした。全国の中央値は4項目。那覇市はそれより多く、同じ5項目だった自治体は189件、さらに多かったのは61件です。

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国928自治体の内訳は確認済108件・一部要電話確認723件・要電話確認97件で、那覇市と同じ区分は723件。記載がなかった項目は推測で埋めず、末尾の「窓口に確認しておきたいこと」で質問の形にしています。

担当部署

ハイサイ市民課

電話：098-862-3274、FAX：098-862-0384

窓口・受付についての補足

本庁（ハイサイ市民課、1階9番窓口）のほか、窓口申請は首里支所（098-884-4312）・真和志支所（098-832-8231）・小禄支所（098-857-0086）でも対応可能と明記。ただし郵送申請は本庁のみ受付。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月16日確認）

無料

那覇市の公式ページに記載されていた内容をそのまま載せています（2026年7月16日時点）。改葬許可証は遺骨1体につき1通必要になるのが一般的で、複数の遺骨を移す場合は通数分の手数料がかかることがあります。総額は窓口でご確認ください。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。公式サイトに手数料が書かれている自治体がどのくらいあるかは、全国の自治体を実査した独自調査にまとめました。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月16日確認）

那覇市の公式ページに挙げられていた書類は次の5点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

• □改葬許可申請書・許可証
• □墓地・納骨堂使用者の同意（申請者が使用者本人でない場合、申請書の同意欄に署名）
• □現在遺骨が埋蔵・収蔵されている事実を証する書面（代替可、下記参照）
• □本人確認書類
• □委任状（代理申請の場合）

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月16日確認）

可

郵送申請では、書類に不備があるとやり取りが往復します。改葬の日程が決まっている場合は、余裕をもって送るほうが安全です。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月16日確認）

https://www.city.naha.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/917/r41116kaiso-shinseisho.pdf

リンク先は那覇市の公式サイトです（2026年7月16日時点でリンクの生存を確認）。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月16日確認）

那覇市の公式ページには、申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした（2026年7月16日時点）。当サイトが実査した928自治体でも、日数を公表していたのは271件にとどまります。うち即日相当の記載があったのが59件、1週間以上とされていたのが124件。即日で受け取れる前提で日程を組むのは避けてください。石材店の工事日を先に押さえている場合は、なおさらです。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月16日確認）

那覇市の公式サイトに、墓じまい（墓石の撤去・改葬・墓地の返還）の補助金・助成の案内は見当たりませんでした（2026年10月22日確認・調べた語: 墓じまい 補助／墓石 撤去 助成／墓地 返還）。

公式サイトの中を上の語で調べ、墓地・霊園の案内ページも開いて確かめた結果です。担当課に「ない」と確かめたわけではありません。確実に知りたいときは、墓地・埋葬を所管する部署（環境衛生課・生活衛生課など）へ、次の形でお尋ねください。改葬許可の窓口はハイサイ市民課ですが、助成制度の担当は別の部署であることもあります。

「墓石の撤去や改葬の費用を助成する制度はありますか。市営墓地の返還者向けの制度も含めて教えてください」

補助金とは別に、公営墓地では返還時に使用料の一部が戻る「還付」の定めがあることがあります。那覇市の公営墓地は、上の「那覇市の公営墓地を返還する場合」で条例の定めを確認できます。

墓じまいの補助金は全国的に例外的で、当サイトが公式サイトで確認できたのは4自治体（太田市・浦安市・市川市・水戸市）。いずれも市営墓地の返還者が対象です。制度の一覧と、使用料の還付との違いは墓じまいの補助金の記事にあります。

改葬許可の申請とは別に、墓地そのものを那覇市へ返す手続きが必要です。返還届の様式、原状回復をどこまで求められるか、工事の届出の期限、使用料が戻るかどうかは、条例・施行規則で霊園ごとに定められています。

• 那覇市識名霊園の返還手続き（提出書類・原状回復・還付）（那覇市識名霊園（墳墓地）、那覇市民共同墓（合葬式墓地・短期収蔵納骨室・参拝室）の2か所が対象）

  使用料の還付

  墳墓地は許可から5年以内／市民共同墓は許可から1年以内（いずれも未使用に限る）: 使用料の2分の1

  原状回復の撤去範囲

  「原状回復」「更地」とのみ

  工事の届出

  公式記載なし

  指定石材店

  公式記載なし

  合葬墓

  あり（那覇市民共同墓（合葬用納骨室・合葬室・短期収蔵納骨室））

  合葬先の使用料

  合葬室（直接埋蔵・生前予約とも）1体30,000円。短期収蔵納骨室は1体用25,000円・2体用50,000円・特殊壇100,000円（使用期間5年、1回に限り更新可）

  区画の使用料

  公式に記載あり（詳細ページで原文を確認できます）

表は条例・公式案内の読み取りの要約で、提出書類と条件の詳細は各ページにあります。「公式記載なし」は、確認した公式資料に書かれていなかったという意味で、制度が無いことを示すものではありません。

返還の窓口は那覇市環境部環境保全課墓地行政推進グループ（〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎7階）098-951-3229。識名霊園管理事務所（那覇市繁多川5丁目21-24）098-833-5934で、改葬許可の窓口とは別であることが多いところです。工事を発注する前に、還付の期限と工事届の期限をご確認ください。

当サイトが実査した全国928自治体（47都道府県）の分布に、那覇市の位置を項目ごとに並べます。

手数料

無料と明記しているのは全国275件（30%）。那覇市はこの側に入ります。沖縄県内8件の内訳は、無料と明記3・金額を明記2・記載なし3。 同じ沖縄県内でも石垣市（200円）・宮古島市（200円）は有料で、県内で扱いが分かれています。

郵送申請

郵送可と明記しているのは全国568件（61%）。那覇市はこちらです。沖縄県内8件は、可5・不可0・記載なし3。

交付までの日数

交付日数の記載なしは全国657件（71%）と最も多く、那覇市もそこに含まれます。沖縄県内で日数の記載があったのは5件（即日相当0・1週間以上3）。

申請書の提供形態

那覇市はPDFで提供。全国893件の内訳はPDF819・Word274・Excel138・電子申請6（重複あり）。 PDFのみの提供は最も多い形です。

必要書類の構成

那覇市の一覧は5点。全国926件では1〜9点の幅があり、最も多いのは3点（215件）で、那覇市はそれより多い側です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明（管理者の証明）（全国774件が明記）・使用者の承諾書（全国456件が明記）・委任状（全国206件が明記）・本人確認書類（全国298件が明記）。 受入証明（改葬先の書類）・印鑑・返信用封筒・切手・戸籍謄本・除籍謄本は那覇市の一覧には挙がっていません（挙がっていない＝不要、ではありません）。

実査した範囲の集計で、那覇市の実際の運用を保証するものではありません。他の自治体の傾向から未記載項目を推測することもできません。

当サイトが沖縄県内で公式サイトを確認した8自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料

無料と明記: 豊見城市・久米島町。 有料: 石垣市（200円）・宮古島市（200円）。

郵送申請の可否

可: 石垣市・沖縄市・宮古島市・久米島町。 公式サイトに記載がない自治体: 3件。

処理日数（交付までの目安）

沖縄県内で処理日数の記載があったのは5件。うち即日相当の記載があったのは0件、1週間以上かかるとの記載があったのは3件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

沖縄県の収録自治体を一覧で見る →

那覇市の公式ページで記載を見つけられなかった1点です。電話や窓口で、そのまま質問に使えます。

• □交付までの日数
  「申請してから改葬許可証を受け取れるまで、どのくらいかかりますか」

問い合わせ先はハイサイ市民課です。確認できた内容は、お問い合わせからお知らせいただければ、出典を確かめたうえでこのページに反映します。

改葬許可の申請は墓じまいの1工程で、手戻りを避けるには費用の見当と遺骨の移転先を先に決めておきます。 申請書の「改葬の場所」には移転先が要り、石材店の工事日も許可証の交付見込みに合わせます。

• 費用シミュレーターで条件を入れて試算する

  区画の広さ・重機が入るか・遺骨の数で実額が変わります。

• 墓石撤去の費用が何で決まるかを知る

  見積もりの範囲は業者ごとに違うため、項目に分けて比べます。

• 改葬先を診断で絞る

  樹木葬・永代供養墓・納骨堂・散骨・手元供養で、費用も取り出せるかも違います。

• 閉眼供養のお布施をいくら包むか

  許可証が届いてから遺骨を取り出すまでの間に必要になります。

• 市営・町営・都立の墓地なら、返還の手続きも要る

  公営墓地は、改葬許可とは別に墓地そのものを返す手続きがあります。

  詳しくは公営墓地から移すときの改葬許可申請・使用料の還付・原状回復の範囲を実例で比べています。

• 手元にあるのが埋葬許可証か、改葬許可証かを見分ける

  納骨のときに提出した書類と、これから交付を受ける書類は別のものです。

• 分骨や土葬の改葬なら、火葬場に確認することも押さえる

  遺骨を分けるときと土葬の改葬では、火葬の場所・年月日の確認先が変わります。

• 窓口に行けないなら、郵送で申請できる自治体と同封するもの

  那覇市は郵送での申請を受け付けています。遺骨そのものを送る場合は遺骨の郵送の記事へ。

• 行政書士に頼むと費用はいくらか

  報酬統計と自治体の手数料の違い、自分で申請できる範囲を並べています。

• 墓じまい・改葬のよくある質問

  手続き・費用・公営墓地の返還・離檀まで、実査データで答えています。

ここからは那覇市固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。

1. 1. 改葬先を決める移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません（改葬先の診断）。
2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう遺骨が納められている事実を、いまの墓地の管理者に証明してもらいます（必要書類のまとめ）。
3. 3. 市区町村に申請する那覇市の場合の窓口はハイサイ市民課。郵送での申請については「可」と案内されています。申請は遺骨1体につき1件が基本です（申請書の書き方）。
4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます（法第5条）。遺骨の取り出しも納骨も、これがないとできません。
5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が届いてから、閉眼供養・遺骨の取り出し・石材店による墓石の撤去へ進みます（閉眼供養の費用）。
6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡して納骨します。

那覇市での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません（掲載募集中）。

那覇市を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、那覇市の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

• 出典を見る（那覇市公式サイト）

更新日（最終確認日）: 2026年7月16日／確認ステータス: 一部要電話確認／調査対象: 那覇市公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。