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春日井市の墓じまい・改葬許可|手数料・窓口・必要書類【2026年7月確認】

一部要電話確認〔2026年7月29日 春日井市公式情報で確認〕

更新日: (春日井市公式情報の最終確認日)

春日井市の墓じまい・改葬許可|改葬許可証の手数料 公式記載なし・郵送申請 可・必要書類 6点(2026年7月29日確認)

春日井市(愛知県)で改葬許可を申請するときの手数料・窓口・必要書類・郵送可否を、春日井市の公式情報の確認結果としてまとめました(確認日: 2026年7月29日)。書かれていない項目は推測で埋めず、「公式サイトに記載なし」と表示しています。

手数料

公式記載なし

郵送申請

可

交付までの日数

公式記載なし

申請書の入手

オンラインで入手可

墓じまいの費用はいくらかかるか

春日井市に限った費用の実額は、当サイトではまだ確認できていません。自治体別の相場は公表されておらず、近隣の金額から推測することもできないためです。全国の実態調査にもとづく目安は、撤去工事・供養儀式・行政手続き・新しい供養先の4区分に分けて墓じまいの費用相場と内訳にまとめています。

春日井市について分かっていること・分かっていないこと

調べた6項目のうち、春日井市の公式ページで確認できたのは3項目でした。全国の中央値は4項目で、春日井市はそれを下回ります(同じ3項目だったのは280件)。公式ページに書かれていない分、窓口で確かめる事柄が増えます。

公式ページで確認できた(3項目)

  • 郵送申請の可否: 可本文へ
  • 必要書類の一覧: 6点を公式に掲載本文へ
  • 申請書の入手方法: PDFで入手可本文へ

公式ページに記載がなかった(3項目)

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国964自治体の内訳は確認済123件・一部要電話確認744件・要電話確認97件で、春日井市と同じ区分は744件。記載がなかった項目は推測で埋めず、末尾の「窓口に確認しておきたいこと」で質問の形にしています。

申請の窓口はどこか(春日井市)

担当部署
市民生活部戸籍住民課(戸籍担当)(0568-85-6137)
窓口・受付についての補足
受付場所として本文で確認できるのは戸籍住民課(本庁)のみ。支所での対応可否・窓口分散についての記載はページ本文になし。

制度上の共通ルール(全国共通・自治体固有の情報ではありません)

改葬を許可するのは、いま遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村の長です(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。遺骨の移転先の自治体ではありません。遠方のお墓を移す場合も、申請先は現在のお墓がある市区町村になります。

根拠: 自治体公式情報を開く(2026年7月29日確認)

必要書類として案内されているもの

春日井市の公式ページに挙げられていた書類は次の6点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

  • 改葬許可申請書
  • 戸籍謄本または埋火葬許可証の写し
  • 埋葬または埋蔵(収蔵)の証明書(現在納骨している墓地等の管理者から発行)
  • 墓地使用者等からの承諾書(申請者が使用者でない場合)
  • 改葬先が分かるもの(移転先の墓地使用許可証等の写しやパンフレット等)
  • 本人確認書類(運転免許証や健康保険証等)

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

埋蔵証明書の代わりになる書類について

管理者が独自の様式で作った証明書を受け付けるかどうかについて、春日井市の公式ページに記載は見当たりませんでした。無縁墓や管理者が不明なお墓では、この点が実務上の分かれ目になります。事前に窓口へご相談ください。

制度上の共通ルール(全国共通・自治体固有の情報ではありません)

墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条第2項が定める添付書類は3つです。埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する墓地等の管理者の書面(いわゆる埋蔵証明書)、申請者が墓地使用者本人でない場合の墓地使用者等の承諾書、そして市町村長が特に必要と認める書類。自治体ごとに違いが出るのは3つめの部分です。

申請書に書く内容(施行規則第2条第1項の7項目)は改葬許可申請書の書き方、3つめの「市町村長が特に必要と認める書類」が実際に何を指しているかは必要書類の全国横断まとめで整理しています。改葬に許可が要る根拠そのもの(法律の条文と罰則)は墓地埋葬法の解説にあります。なお当サイトは制度の解説と公式情報への案内を行うもので、書類の作成代行や個別の記入指導は行っておりません。

根拠: 自治体公式情報を開く(2026年7月29日確認)

郵送で申請できるか

可

郵送の手順・実費について公式ページに書かれていたこと

郵送で申請される場合は、「申請に必要なもの」の1から6までの必要書類(6についてはコピーしたもの)と、住所を記載し切手を貼った返信用封筒を同封して、〒486-8686 春日井市役所戸籍住民課戸籍担当へ送付。改葬許可申請書に昼間連絡がとれる電話番号を必ず明記。

郵送申請では、書類に不備があるとやり取りが往復します。改葬の日程が決まっている場合は、余裕をもって送るほうが安全です。

根拠: 自治体公式情報を開く(2026年7月29日確認)

申請書はどこで手に入るか

https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/384/1-1.pdf

リンク先は春日井市の公式サイトです(2026年7月29日時点でリンクの生存を確認)。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く(2026年7月29日確認)

ここから下の2項目(手数料・交付までの日数)は、春日井市の公式ページで記載を確認できなかったものです

上の3項目とは違い、公式の記載がないため推測では埋めません。全国の実査結果と、窓口でそのまま尋ねられる質問に置き換えて示します。

手数料はいくらか

公式サイトに記載なし(電話確認をおすすめします)

当サイトの調査で分かったこと

条例に定めなし

春日井市手数料条例(第3条・別表ほか)を全文取得し(別表を含む)「改葬」「埋葬」「墓」「火葬」「納骨」で検索したが改葬許可に該当する項目なし。地方自治法上、条例に定めのない手数料は徴収できないため無料と考えられるが、公式サイトに明記はないため窓口でご確認ください。出典: https://www2.city.kasugai.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/e000RG00000181.html、2026-10-11確認

案内ページには改葬許可証そのものの手数料が示されていなかったため、当サイトでは金額を確定させていません(2026年7月29日時点)。上の調査結果は判断材料であって、実際の取り扱いを保証するものではありません。窓口でお確かめください。

参考までに、愛知県内で当サイトが確認した38自治体のうち、手数料を明記していたのは9件でした。ただし近隣の自治体が無料でも、春日井市が無料とは限りません。手数料は各自治体の条例で決まるためです。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。公式サイトに手数料が書かれている自治体がどのくらいあるかは、全国の自治体を実査した独自調査にまとめました。

根拠: 自治体公式情報を開く(2026年7月29日確認)

改葬許可証が出るまでの日数

交付までの日数は公式サイトに記載なし

春日井市の公式ページには、申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした(2026年7月29日時点)。当サイトが実査した964自治体でも、日数を公表していたのは279件にとどまります。うち即日相当の記載があったのが60件、1週間以上とされていたのが130件。即日で受け取れる前提で日程を組むのは避けてください。石材店の工事日を先に押さえている場合は、なおさらです。

根拠: 自治体公式情報を開く(2026年7月29日確認)

春日井市に墓じまいの補助金・助成はあるか

当サイトでは助成制度の有無を確認できていません

春日井市に、墓じまい(墓石の撤去・改葬)の費用を助成する制度があるかどうかを、当サイトはまだ確認できていません。「ない」と分かったのではなく、確かめられていない、という状態です。

春日井市で確かめる方法

墓地・埋葬を所管する部署(環境衛生課・生活衛生課など。名称は自治体によって異なります)へ、次の形でそのままお尋ねください。改葬許可の窓口は市民生活部戸籍住民課ですが、助成制度の担当は別の部署であることもあります。

「墓石の撤去や改葬の費用を助成する制度はありますか。市営墓地の返還者向けの制度も含めて教えてください」

補助金とは別に、公営墓地では返還時に使用料の一部が戻る「還付」の定めがあることがあります。春日井市の公営墓地は、上の「春日井市の公営墓地を返還する場合」で条例の定めを確認できます。

全国で確認できた制度の一覧は墓じまいの補助金の記事に。春日井市の制度を公式サイトで確認された方は、お問い合わせから出典URLをお知らせください。確かめたうえで、このページに反映します。

春日井市の公営墓地を返還する場合

改葬許可の申請とは別に、墓地そのものを春日井市へ返す手続きが必要です。返還届の様式、原状回復をどこまで求められるか、工事の届出の期限、使用料が戻るかどうかは、条例・施行規則で霊園ごとに定められています。

  • 潮見坂平和公園の返還手続き(提出書類・原状回復・還付)
    使用料の還付
    現行の規則に年限の定めなし(令和9年4月1日から未使用は許可後3年以内のみ、使用済は令和10年10月1日から還付なし): 使用料の50%(清掃料は対象外。条例は「還付することができる」=裁量規定)
    原状回復の撤去範囲
    「原状回復」「更地」とのみ
    工事の届出
    届出・許可あり
    指定石材店
    指定なし
    合葬墓
    あり(潮見坂平和公園 合葬式墓地(共同埋蔵施設・個別埋蔵施設))
    合葬先の使用料
    共同埋蔵施設 市内55,000円(使用料35,200円+清掃料19,800円)・市外72,600円(52,800円+19,800円)、個別埋蔵施設 市内125,400円(105,600円+19,800円)。いずれも焼骨1体あたり
    返還した人の合葬墓の申込み
    返還者を申込資格や制度の対象に明記
    区画の使用料
    公式に記載あり(詳細ページで原文を確認できます)

表は条例・公式案内の読み取りの要約で、提出書類と条件の詳細は各ページにあります。「公式記載なし」は、確認した公式資料に書かれていなかったという意味で、制度が無いことを示すものではありません。

返還の窓口は春日井市 建設部 潮見坂平和公園管理事務所(春日井市大泉寺町字大池下292番地・〒486-0812・0568-84-4444)。現在の営業時間は午前8時30分〜午後5時、休業日は毎週月曜日(祝休日の場合は直後の祝休日でない日)と12月29日〜1月3日。令和9年1月5日から営業時間は午前9時〜午後4時、令和9年4月1日から休業日は毎週日・月曜日と祝休日に変わります(市の施設案内ページ、更新日 令和8年9月1日)で、改葬許可の窓口とは別であることが多いところです。工事を発注する前に、還付の期限と工事届の期限をご確認ください。

春日井市の運用は全国964自治体のどこにあるか

当サイトが実査した全国964自治体(47都道府県)の分布に、春日井市の位置を項目ごとに並べます。

手数料
記載なしは全国514件(53%)で最も多く、春日井市もここに入ります。愛知県内38件の内訳は、無料と明記5・金額を明記4・記載なし29。記載がない自治体が多数派であることは、無料である根拠にはなりません。 ただし春日井市は、当サイトが手数料条例を全文確認して改葬許可に当たる項目が無いことまで確かめた41自治体の1つで、案内ページに書かれていないだけの自治体とは調査の深さが違います。
郵送申請
郵送可と明記しているのは全国596件(62%)。春日井市はこちらです。愛知県内38件は、可17・不可0・記載なし21。
交付までの日数
交付日数の記載なしは全国685件(71%)と最も多く、春日井市もそこに含まれます。愛知県内で日数の記載があったのは18件(即日相当1・1週間以上8)。
申請書の提供形態
春日井市はPDFで提供。全国926件の内訳はPDF849・Word282・Excel143・電子申請6(重複あり)。 PDFのみの提供は最も多い形です。
必要書類の構成
春日井市の一覧は6点。全国962件では1〜9点の幅があり、最も多いのは3点(222件)で、春日井市はそれより多い側です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明(管理者の証明)(全国803件が明記)・受入証明(改葬先の書類)(全国391件が明記)・使用者の承諾書(全国467件が明記)・本人確認書類(全国314件が明記)・戸籍謄本・除籍謄本(全国166件が明記)。 委任状・印鑑・返信用封筒・切手は春日井市の一覧には挙がっていません(挙がっていない=不要、ではありません)。

実査した範囲の集計で、春日井市の実際の運用を保証するものではありません。他の自治体の傾向から未記載項目を推測することもできません。

愛知県内の他の自治体はどうなっているか

当サイトが愛知県内で公式サイトを確認した38自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料
無料と明記: 瀬戸市・犬山市・東海市・東浦町・東栄町。 (このうち瀬戸市は公式サイトへの記載ではなく、当サイトが自治体へ直接照会して得た回答です) 有料: 一宮市(300円)・稲沢市(1通200円)・津島市(300円)・南知多町(300円)。 春日井市は公式サイトに記載がないため、金額は窓口でご確認ください(近隣の金額がそのまま当てはまるとは限りません)。
郵送申請の可否
可: 名古屋市・豊田市・豊橋市・小牧市・瀬戸市・半田市 ほか10件。 公式サイトに記載がない自治体: 21件。
処理日数(交付までの目安)
愛知県内で処理日数の記載があったのは18件。うち即日相当の記載があったのは1件、1週間以上かかるとの記載があったのは8件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

愛知県内の他の自治体で確認できた内容(8件を抜粋)

愛知県内の他の自治体の改葬許可申請(手数料・郵送可否・交付までの日数)
自治体手数料郵送交付までの日数
豊橋市公式記載なし可公式記載なし
安城市公式記載なし公式記載なし公式ページに記載あり
西尾市公式記載なし公式記載なし公式記載なし
刈谷市公式記載なし公式記載なし公式記載なし
小牧市公式記載なし可公式ページに記載あり
瀬戸市無料可1週間以上
半田市公式記載なし可公式記載なし
一宮市300円可1週間以上

表の内容は各自治体の公式サイトを確認した時点のものです。自治体名から個別ページに移ると、出典URLと確認日を確認できます。

愛知県の収録自治体を一覧で見る →

窓口に確認しておきたいこと

春日井市の公式ページで記載を見つけられなかった3点です。電話や窓口で、そのまま質問に使えます。

  • 手数料
    「改葬許可証の交付に手数料はかかりますか。かかる場合、遺骨1体あたりいくらですか」
  • 交付までの日数
    「申請してから改葬許可証を受け取れるまで、どのくらいかかりますか」
  • 埋蔵証明書の代替可否
    「いまのお墓の管理者が独自の様式で作った証明書でも受け付けてもらえますか」

問い合わせ先は市民生活部戸籍住民課です。確認できた内容は、お問い合わせからお知らせいただければ、出典を確かめたうえでこのページに反映します。

春日井市の改葬許可についてよくある質問

回答はすべて、春日井市の公式サイトを実査した内容と、当サイトが実査した全国964自治体の集計だけで書いています。公式に記載がない項目は「記載なし」とそのまま答え、他の自治体の値からの推測はしていません。確認日は2026年7月29日です。

春日井市の改葬許可証の手数料はいくらですか?

2026年7月29日時点で、春日井市の公式ページには改葬許可証の手数料についての記載が見当たりませんでした。無料とも有料とも書かれていない、という状態です。手数料は各自治体の条例で定まるため、他の自治体の金額から春日井市の金額を推測することはできません。金額は春日井市の窓口へお問い合わせください。

春日井市の改葬許可申請は郵送でできますか?

春日井市は改葬許可申請の郵送受付について、公式ページで「可」と案内しています(2026年7月29日確認)。公式の補足は次のとおりです。郵送で申請される場合は、「申請に必要なもの」の1から6までの必要書類(6についてはコピーしたもの)と、住所を記載し切手を貼った返信用封筒を同封して、〒486-8686 春日井市役所戸籍住民課戸籍担当へ送付。改葬許可申請書に昼間連絡がとれる電話番号を必ず明記。

春日井市で改葬許可証が交付されるまで何日かかりますか?

2026年7月29日時点で、春日井市の公式ページには申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした。即日で受け取れる前提で工事日程を組むことは避け、春日井市の窓口へ所要日数をご確認ください。

春日井市の改葬許可申請に必要な書類は何ですか?

春日井市の公式ページに挙げられていた書類は次の6点です(2026年7月29日確認、文言はそのまま転記)。1. 改葬許可申請書 2. 戸籍謄本または埋火葬許可証の写し 3. 埋葬または埋蔵(収蔵)の証明書(現在納骨している墓地等の管理者から発行) 4. 墓地使用者等からの承諾書(申請者が使用者でない場合) 5. 改葬先が分かるもの(移転先の墓地使用許可証等の写しやパンフレット等) 6. 本人確認書類(運転免許証や健康保険証等) ここに挙がっていない書類が不要という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

春日井市の改葬許可申請の窓口はどこですか?

春日井市の改葬許可申請の担当は市民生活部戸籍住民課(戸籍担当)(0568-85-6137)です(2026年7月29日確認)。公式の補足は次のとおりです。受付場所として本文で確認できるのは戸籍住民課(本庁)のみ。支所での対応可否・窓口分散についての記載はページ本文になし。

春日井市の改葬許可申請書はどこで入手できますか?

春日井市の公式サイトから改葬許可申請書の様式をダウンロードできます(2026年7月29日時点でリンクの生存を確認)。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかをご確認ください。改葬許可証は遺骨1体につき1通必要になるのが一般的で、申請書も体数分が必要になる自治体があります。

春日井市のお墓から遺骨を移すとき、改葬許可はどこに申請しますか?

改葬許可を出すのは、いま遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村の長です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。遺骨の移転先の自治体ではありません。春日井市にあるお墓から遺骨を移す場合は、移転先が他県であっても春日井市へ申請します。

春日井市に墓じまいの補助金はありますか?

当サイトでは、春日井市に墓じまいの補助金・助成制度があるかどうかを確認できていません。「ない」と確認したわけではありません。確かめるには、春日井市の墓地・埋葬を所管する部署(環境衛生課・生活衛生課など)へお問い合わせください。

春日井市で墓じまいを進めるとき、次に決めること

改葬許可の申請は墓じまいの1工程で、手戻りを避けるには費用の見当と遺骨の移転先を先に決めておきます。 申請書の「改葬の場所」には移転先が要り、石材店の工事日も許可証の交付見込みに合わせます。

改葬許可申請の一般的な流れ

ここからは春日井市固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。

  1. 1. 改葬先を決める移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません(改葬先の診断)。
  2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう遺骨が納められている事実を、いまの墓地の管理者に証明してもらいます(必要書類のまとめ)。
  3. 3. 市区町村に申請する春日井市の場合の窓口は市民生活部戸籍住民課。郵送での申請については「可」と案内されています。申請は遺骨1体につき1件が基本です(申請書の書き方)。
  4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます(法第5条)。遺骨の取り出しも納骨も、これがないとできません。
  5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が届いてから、閉眼供養・遺骨の取り出し・石材店による墓石の撤去へ進みます(閉眼供養の費用)。
  6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡して納骨します。

制度上の共通ルール(全国共通・自治体固有の情報ではありません)

根拠は墓地、埋葬等に関する法律(第5条・第8条)と同法施行規則(第2条)です(e-Gov法令検索。2026年8月6日確認)。実際の運用は自治体ごとに異なります。春日井市での取り扱いは、上のセクションと出典リンク先の公式案内でご確認ください。

春日井市に対応する石材店・行政書士

春日井市での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません(掲載募集中)。

春日井市を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

事業者掲載について問い合わせる

墓石撤去の見積もりを比較する

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改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、春日井市の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり(金額と内訳)を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する(確認の連絡あり)外部サイト(墓石ナビ)に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

出典・確認日

更新日(最終確認日): 2026年7月29日/確認ステータス: 一部要電話確認/調査対象: 春日井市公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。

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