新潟市の墓じまい・改葬許可｜手数料・窓口・必要書類【2026年7月確認】

新潟市に限った費用の実額は、当サイトではまだ確認できていません。自治体別の相場は公表されておらず、近隣の金額から推測することもできないためです。全国の実態調査にもとづく目安は、撤去工事・供養儀式・行政手続き・新しい供養先の4区分に分けて墓じまいの費用相場と内訳にまとめています。

調べた6項目のうち、新潟市の公式ページで確認できたのは6項目でした。6項目すべてを公式ページで確認できた自治体は全国928件中61件（7%）しかなく、新潟市はその1つです。

確認ステータスは「確認済」。全国928自治体の内訳は確認済108件・一部要電話確認723件・要電話確認97件で、新潟市と同じ区分は108件。6項目とも確認できていますが、運用は改定されます。申請前に出典リンクで最新の案内をご覧ください。

担当部署

新潟市保健所環境衛生課環境管理係（市営内野霊苑・松浜・日和山墓地に係るもの、電話025-212-8263）／亀田斎場（市営亀田墓地に係るもの、電話025-382-9400）／各区役所区民生活課（中央区は窓口サービス課）（民営墓地に係るもの）

窓口・受付についての補足

新潟市は8区制。市営墓地に関する改葬許可申請は保健所環境衛生課または亀田斎場、民営墓地に関するものは各区役所（中央区は窓口サービス課、他区は区民生活課）が窓口となり、対象墓地の種別・所在区によって窓口が分かれる。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月30日確認）

無料（2026-07-30に新潟市保健所環境衛生課環境管理係へメールで照会し、「手数料は無料」との回答を得た）。出典: 新潟市保健所環境衛生課環境管理係からのメール回答（2026-07-30）

新潟市の公式ページに記載されていた内容をそのまま載せています（2026年7月30日時点）。改葬許可証は遺骨1体につき1通必要になるのが一般的で、複数の遺骨を移す場合は通数分の手数料がかかることがあります。総額は窓口でご確認ください。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。公式サイトに手数料が書かれている自治体がどのくらいあるかは、全国の自治体を実査した独自調査にまとめました。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月30日確認）

新潟市の公式ページに挙げられていた書類は次の4点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

• □改葬許可申請書
• □埋葬又は埋蔵収蔵証明書（現在の墓地・納骨堂管理者による証明）
• □（市営墓地から移す場合）墓地使用許可書、新しい埋葬先の正式名称・所在地がわかる書類
• □（民営墓地から移す場合）埋葬証明書、新しい埋葬先の書類

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月30日確認）

可

郵送申請では、書類に不備があるとやり取りが往復します。改葬の日程が決まっている場合は、余裕をもって送るほうが安全です。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月30日確認）

標準処理期間：3日（新潟市オンライン申請システムの記載。申請内容の修正に要する日数は含まれない目安）。出典: 同上URL

余裕をもった日程を組んでおくと、石材店や改葬先との調整がしやすくなります。閉眼供養や遺骨の取り出しは、許可証が手元に届いてからになります。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月30日確認）

https://lgpos.task-asp.net/cu/151009/ea/residents/procedures/apply/3a2de062-291d-4d77-8c13-50b9d3ac5700/start

リンク先は新潟市の公式サイトです（2026年7月30日時点でリンクの生存を確認）。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年7月30日確認）

新潟市の公式サイトに、墓じまい（墓石の撤去・改葬・墓地の返還）の補助金・助成の案内は見当たりませんでした（2026年10月22日確認・調べた語: 墓じまい 補助／墓石 撤去 助成／墓地 返還）。

公式サイトの中を上の語で調べ、墓地・霊園の案内ページも開いて確かめた結果です。担当課に「ない」と確かめたわけではありません。確実に知りたいときは、墓地・埋葬を所管する部署（環境衛生課・生活衛生課など）へ、次の形でお尋ねください。改葬許可の窓口は新潟市保健所環境衛生課環境管理係ですが、助成制度の担当は別の部署であることもあります。

「墓石の撤去や改葬の費用を助成する制度はありますか。市営墓地の返還者向けの制度も含めて教えてください」

補助金とは別に、公営墓地では返還時に使用料の一部が戻る「還付」の定めがあることがあります。新潟市の公営墓地は、上の「新潟市の公営墓地を返還する場合」で条例の定めを確認できます。

墓じまいの補助金は全国的に例外的で、当サイトが公式サイトで確認できたのは4自治体（太田市・浦安市・市川市・水戸市）。いずれも市営墓地の返還者が対象です。制度の一覧と、使用料の還付との違いは墓じまいの補助金の記事にあります。

改葬許可の申請とは別に、墓地そのものを新潟市へ返す手続きが必要です。返還届の様式、原状回復をどこまで求められるか、工事の届出の期限、使用料が戻るかどうかは、条例・施行規則で霊園ごとに定められています。

• 新潟市営墓地の返還手続き（提出書類・原状回復・還付）（内野霊苑、松浜墓地、亀田墓地、日和山墓地の4か所が対象）墓地ごとのページ（所在地・区画の広さ・園内の合葬墓）: 内野霊苑・松浜霊堂・墓地・亀田墓地・日和山墓地

  使用料の還付

  公式記載なし

  原状回復の撤去範囲

  「原状回復」「更地」とのみ

  工事の前後の写真

  返還届に原状回復後の写真を添付

  工事の届出

  届出・許可あり

  指定石材店

  公式記載なし

  合葬墓

  公式記載なし

表は条例・公式案内の読み取りの要約で、提出書類と条件の詳細は各ページにあります。「公式記載なし」は、確認した公式資料に書かれていなかったという意味で、制度が無いことを示すものではありません。

返還の窓口は内野霊苑管理事務所（電話025-262-4440）、松浜霊堂・墓地管理事務所（電話025-259-8048）、日和山墓地は保健所環境衛生課（電話025-212-8263）、亀田墓地は江南区役所区民生活課（電話025-382-4254）で、改葬許可の窓口とは別であることが多いところです。工事を発注する前に、還付の期限と工事届の期限をご確認ください。

当サイトが実査した全国928自治体（47都道府県）の分布に、新潟市の位置を項目ごとに並べます。

手数料

無料と明記しているのは全国275件（30%）。新潟市はこの側に入ります。新潟県内21件の内訳は、無料と明記7・金額を明記4・記載なし10。 同じ新潟県内でも長岡市（300円）・柏崎市（1体につき300円（「柏崎市内に埋蔵してあるお骨を移動する場合」の手数料として明記））・加茂市（1通300円）・南魚沼市（改葬1人につき300円）は有料で、県内で扱いが分かれています。 なお新潟市のこの値は公式サイトの記載ではなく、当サイトが自治体へ直接照会して得た回答です（同じ経路で確認した自治体は全国7件）。

郵送申請

郵送可と明記しているのは全国568件（61%）。新潟市はこちらです。新潟県内21件は、可11・不可0・記載なし10。

交付までの日数

日数の記載はあるものの、即日とも1週間以上とも読めない記述です。全国では96件がこの形。新潟県内で日数の記載があったのは3件（即日相当0・1週間以上1）。

申請書の提供形態

新潟市は電子申請で提供。全国893件の内訳はPDF819・Word274・Excel138・電子申請6（重複あり）。 このうち電子申請の窓口を案内しているのは6件だけで、新潟市はその1つです。

必要書類の構成

新潟市の一覧は4点。全国926件では1〜9点の幅があり、最も多いのは3点（215件）で、新潟市はそれより多い側です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明（管理者の証明）（全国774件が明記）・受入証明（改葬先の書類）（全国376件が明記）。 使用者の承諾書・委任状・本人確認書類・印鑑・返信用封筒・切手・戸籍謄本・除籍謄本は新潟市の一覧には挙がっていません（挙がっていない＝不要、ではありません）。

実査した範囲の集計で、新潟市の実際の運用を保証するものではありません。他の自治体の傾向から未記載項目を推測することもできません。

当サイトが新潟県内で公式サイトを確認した21自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料

無料と明記: 三条市・小千谷市・十日町市・妙高市・五泉市・上越市。 有料: 長岡市（300円）・柏崎市（1体につき300円）・加茂市（1通300円）・南魚沼市（改葬1人につき300円）。

郵送申請の可否

可: 三条市・柏崎市・新発田市・小千谷市・見附市・村上市 ほか4件。 公式サイトに記載がない自治体: 10件。

処理日数（交付までの目安）

新潟県内で処理日数の記載があったのは2件。うち即日相当の記載があったのは0件、1週間以上かかるとの記載があったのは1件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

新潟県の収録自治体を一覧で見る →

6項目はいずれも新潟市の公式ページで記載を確認できました。当サイトが実査した928自治体のなかでは、案内が手厚いほうです。ただし記載内容は改定されます（確認日は2026年7月30日）。申請の直前に、末尾の出典リンクから現在の案内をご覧ください。

改葬許可の申請は墓じまいの1工程で、手戻りを避けるには費用の見当と遺骨の移転先を先に決めておきます。 申請書の「改葬の場所」には移転先が要り、石材店の工事日も許可証の交付見込みに合わせます。

• 費用シミュレーターで条件を入れて試算する

  区画の広さ・重機が入るか・遺骨の数で実額が変わります。

• 墓石撤去の費用が何で決まるかを知る

  見積もりの範囲は業者ごとに違うため、項目に分けて比べます。

• 改葬先を診断で絞る

  樹木葬・永代供養墓・納骨堂・散骨・手元供養で、費用も取り出せるかも違います。

• 閉眼供養のお布施をいくら包むか

  許可証が届いてから遺骨を取り出すまでの間に必要になります。

• 市営・町営・都立の墓地なら、返還の手続きも要る

  公営墓地は、改葬許可とは別に墓地そのものを返す手続きがあります。

  詳しくは公営墓地から移すときの改葬許可申請・使用料の還付・原状回復の範囲を実例で比べています。

• 手元にあるのが埋葬許可証か、改葬許可証かを見分ける

  納骨のときに提出した書類と、これから交付を受ける書類は別のものです。

• 分骨や土葬の改葬なら、火葬場に確認することも押さえる

  遺骨を分けるときと土葬の改葬では、火葬の場所・年月日の確認先が変わります。

• 窓口に行けないなら、郵送で申請できる自治体と同封するもの

  新潟市は郵送での申請を受け付けています。遺骨そのものを送る場合は遺骨の郵送の記事へ。

• 行政書士に頼むと費用はいくらか

  報酬統計と自治体の手数料の違い、自分で申請できる範囲を並べています。

• 墓じまい・改葬のよくある質問

  手続き・費用・公営墓地の返還・離檀まで、実査データで答えています。

ここからは新潟市固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。

1. 1. 改葬先を決める移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません（改葬先の診断）。
2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう遺骨が納められている事実を、いまの墓地の管理者に証明してもらいます（必要書類のまとめ）。
3. 3. 市区町村に申請する新潟市の場合の窓口は新潟市保健所環境衛生課環境管理係。郵送での申請については「可」と案内されています。申請は遺骨1体につき1件が基本です（申請書の書き方）。
4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます（法第5条）。遺骨の取り出しも納骨も、これがないとできません。
5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が届いてから、閉眼供養・遺骨の取り出し・石材店による墓石の撤去へ進みます（閉眼供養の費用）。
6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡して納骨します。

新潟市での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません（掲載募集中）。

新潟市を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、新潟市の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

• 出典を見る（新潟市公式サイト）

更新日（最終確認日）: 2026年7月30日／確認ステータス: 確認済／調査対象: 新潟市公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。