改葬許可申請は家族が代理でできる？｜委任状が必要な自治体と書き方の一般的な項目（970自治体の実査）

この記事の要点（実査データの集計）

先に数字だけ並べます。すべて当サイトが自治体公式サイトを1件ずつ確認した970自治体（47都道府県）の集計で、推測は含みません。

代理申請のルールは自治体ごとに決まる

改葬許可申請の記載事項・添付書類は、法令（墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条）で全国共通に定められています。ところが「誰が窓口に出せるか」「代理の場合に何が要るか」までは、法令に定めがありません。この部分は施行規則のいう「その他市町村長が特に必要と認める書類」の範囲として、各自治体の運用に委ねられています。代理申請の可否や委任状の要否が自治体ごとに変わるのは、そのためです。

当サイトが公式サイトを実査した970自治体（必要書類の記載を確認できたのは969件）では、代理申請時の委任状を必要書類として明記していたのが207件、申請者と墓地使用者が異なる場合等の承諾書類に言及していたのが446件でした。明記がなくても「委任状不要」とは限りません。案内ページに書かれていないだけの場合もあります。家族が代わりに動き出す前に、窓口へ確認しておくのが確実です。

代理そのものを認めない自治体もあります。実査で代理人の提出に制限を明記していたのは2件。市原市は「代理人による手続きは不可（使者は可）」、枚方市は「代理人・使者が提出する場合は事前に課への問い合わせが必要」と案内しています。「代理人」（本人に代わって判断・署名する人）と「使者」（本人が作った書類を届けるだけの人）を分けて扱う自治体がある、ということです。反対に静岡市のように「代理人による提出可」と一言で明記している自治体（静岡市）もあります。

委任状が必要になる場面・不要な場面

整理のポイントは、「申請者が誰か」と「窓口に行く人が誰か」を分けて考えることです。申請者本人（多くの場合、墓地使用者や祭祀を主宰する方）が窓口に行くなら、委任状は通常いりません。申請者は本人のまま、窓口への提出だけを家族が担う。この形のときに、委任状や代理人の本人確認書類を求める自治体があります。

そもそも「申請者」を誰にするか、という論点もあります。施行規則は申請書に「申請者と死亡者との続柄」「墓地使用者等との関係」を書くよう定めており、申請者が墓地使用者本人でない場合は墓地使用者等の承諾書が法定の添付書類になります。遠方の親に代わって子が手続きするケースなら、選択肢は2つ。親を申請者にして子が窓口・郵送を担う（委任状型）か、子を申請者にして親の承諾書を添える（承諾書型）か。どちらの形になるかは、窓口に確認するのが最短です。

家族なら委任状が要らない自治体もあります。千葉市は「代理人（家族以外）の場合は委任状・本人確認できるもの」、浜松市は「委任状（同居親族以外の代理申請の場合）」。一方で、仙台市・京都市・那覇市のように代理人であれば一律に委任状を求める自治体もあります。同じ「家族が窓口へ」でも、扱いはここまで違います。

名義人が亡くなっているとき：承継が先、改葬申請はそのあと

委任状型か承諾書型かを決める前に、もうひとつ手前の問いがあります。お墓の名義人（墓地使用者）はいま誰か、です。実際に多いのは、名義が亡くなった父のままで、子が墓じまいをする形。承諾書に署名する本人がいません。施行規則第2条は、申請書に「墓地使用者等との関係」を書かせ（第1項）、申請者が使用者本人でないときは「墓地使用者等の改葬についての承諾書」を添付させます（第2項第2号）。この仕組みは、承諾書を書ける使用者が存命であることを前提にしています。親名義のお墓を子が墓じまいする、という最も多い場面で、この前提が崩れます。

3行目について、自治体の公式案内は「承継が先、改葬申請はそのあと」という順序を示しています。府中市は「現在の墓地使用者が亡くなられている場合は、現在の墓地で墓地使用者を変更してから改葬の手続きをしてください」、八王子市は「現在の墓地使用者が亡くなっているときは、墓地使用者名義の変更が必要な場合があります」、武蔵野市は「現在の墓地使用者が亡くなっている場合は、相続人全員の承諾が必要です」（いずれも2026年9月8日確認）。公営墓地では、鹿児島市のように「市営墓地で使用者が亡くなっている場合は先に『使用者変更届』が必要」と、届出の名前まで示す例があります。明石市の石ケ谷墓園も、一般墓地の名義人が亡くなっている場合は園内の合葬式墓地へ移す際に承継が必要としています（公営墓地の施設変更）。承継を先に求める自治体、相続人の戸籍で受け付ける自治体、相続人全員の承諾や相談を求める自治体の3つの型と、民法の祭祀承継（第897条）の仕組みは名義人が亡くなった場合の改葬許可申請で掘り下げています。

承継のときに、あるいは承継を経ずに改葬を受け付けるときに、自治体が求めるのが相続関係を示す戸籍です。当サイトの実査で、名義人が亡くなっている場合の扱いを公式ページに書いていたのは次の14自治体でした。

誰が承継するのかは、民法第897条が決めています。「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」（第1項）。お墓は相続財産の分け方とは別枠で、故人の指定か慣習で決まる。この「祖先の祭祀を主宰すべき者」が、自治体の案内に出てくる「祭祀を主宰する方」「祭祀承継者」です。指定も慣習もはっきりせず、きょうだいの間で決まらないときは「家庭裁判所が定める」（同条第2項、e-Gov法令検索）。当サイトは相続や承継の個別の判断には立ち入りません。話がまとまらない場合の相談先は、弁護士や司法書士などの専門家になります。

相続関係を示す戸籍（除籍）の取り寄せは、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でもできるようになりました（戸籍証明書等の広域交付）。法務省の案内では、請求できるのは「本人」「配偶者」「父母、祖父母など（直系尊属）」「子、孫など（直系卑属）」の戸籍で、名義人が親や祖父母なら直系にあたります。ただし「郵送や代理人による請求はできません」、窓口では「顔写真付きの身分証明書の提示が必要」で、「コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます」とも書かれています。兄弟姉妹やおじ・おばの名義だった場合や古い除籍は対象外なので、その分は本籍地の市区町村へ郵送で請求することになります。松戸市のように「死亡が確認できる戸籍全部事項証明書と相続関係を証明する戸籍全部事項証明書」まで求める自治体では、取り寄せの往復日数を見込んで早めに動く必要があります。成年後見人が申請する場合の書類（府中市は「成年後見登記記載事項証明書の原本（発行後3か月以内）」と後見人の本人確認書類）まで含めた書類の全体像は必要書類の記事で整理しています。

共通するのは、承諾書の代わりに「自分が承継者である」ことを戸籍や書面で示す、という考え方です。ここで気をつけたいのは、これが委任状の問題ではなく「申請者を誰にするか」の問題だという点です。子が申請者になるなら、承諾書の代わりに承継関係を示す書類を添える。そのうえで、窓口に立つのが別の家族なら、さらに委任状が要るかどうかが自治体の運用で決まります。戸籍の取り寄せには日数がかかるので、名義が親のままだと分かった時点で窓口へ伝えておくと、提出の日に足りない書類が出にくくなります。書類全体の中での位置づけは必要書類の記事をご覧ください。

委任状を必要書類に挙げていた207自治体

実査した970自治体のうち、公式ページの必要書類欄に「委任状」の語があった自治体を、条件の文言ごと並べます。括弧内の条件（「代理人の場合」「第三者申請時のみ」「郵送申請では不要」等）が読み分けの手がかりになります。自治体名から、必要書類・郵送可否・手数料まで載せた個別ページへ移動できます。

このほか加古川市は、委任状ではなく「代理人選任届（来庁者が申請者と異なる場合のみ）」という様式を使います。名前が違うだけで役割は同じです。表にない自治体で委任状が不要という意味ではなく、案内ページに書かれていなかっただけの場合があります。

委任状に書く一般的な内容

委任状の様式を指定している自治体では、必ずその様式を使ってください。指定がない場合に一般的に求められるのは、次のような内容です。①委任する人（申請者本人）の住所・氏名・連絡先、②委任される人（代理人）の住所・氏名、③委任する内容（「改葬許可申請および許可証の受領に関する一切の件」など）、 ④日付。押印の要否、代理人の本人確認書類（運転免許証等）の提示条件も、自治体により異なります。甲府市のように「委任状と申請者の印鑑」を求める自治体、刈谷市のように「委任状及び代理人の本人確認書類」と並べる自治体があります。

許可証の受け取りまで代理人が行うなら、③に「許可証の受領」を含めておくと、受け取り時に改めて委任状を求められる手戻りが減ります。松山市は「代理人が申請・受取を行う場合」と、申請と受取の両方を委任状の対象にしています。

当サイトでは、個別の事情に応じた委任状の文面作成やチェックは行いません。記載内容に迷う場合は、提出先の自治体窓口に確認するのが確実です。

郵送申請という選択肢との使い分け

「遠方だから家族が代わりに」と考える前に、郵送申請で足りないかを確かめる価値があります。当サイトが実査した970自治体のうち、郵送申請を「可」としていたのは602件。不可と明記していたのはわずか7件でした。申請者本人が郵送で完結できるなら、委任状の準備も代理人の移動もいりません。久留米市は「窓口での代理申請には委任状が必要（郵送申請では委任状不要）」と、郵送のほうが書類が少ないことを明記しています。

返信用封筒・切手・定額小為替など郵送時に同封するものは郵送申請の記事で、手数料の分布は手数料の記事で整理しています。一部の自治体ではオンライン申請も選べます。

注意: 業者等への「代行依頼」との違い

この記事で扱ったのは、家族・親族が代わりに手続きするケースです。報酬を支払って第三者に書類作成や申請を任せる「代行」は、制度上まったく別の話になります。他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは、法律上、行政書士等の資格者に限られます。石材店や墓じまい業者のパックに「書類代行」が含まれている場合は、誰がその書類を作成するのか——提携行政書士かどうか——を確認しておくと安心です。行政書士に依頼した場合の報酬の統計と、頼める範囲・自分でできる範囲は改葬許可を行政書士に頼む費用で整理しています。

当サイトは情報の整理と公式情報への案内のみを行い、申請の代理・代行や個別の助言は行いません。

次の一歩: ご自身の自治体のルールを確認する

代理申請・委任状のルールは、いまお墓がある自治体の運用がすべての起点です。まずは自治体別データベースで、該当自治体の必要書類・郵送可否・窓口を確認してください。家族が代わりに動くことを考えているなら、その旨を窓口に伝えて必要書類を確定させます。申請書そのものの書き方は書き方ガイドで、受け取る許可証の役割は改葬許可証とはで整理しています。

許可証が出たあとに動くのは、墓石の撤去です。費用の中で最も金額が動く部分なので、複数の石材店の見積もりを比べることで下がる余地があります。一括見積もりサービスを使う手もあります（以下は広告リンクです）。
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