改葬許可はオンライン申請できる？対応自治体と注意点

制度上はオンライン申請が可能。ただし受付は自治体判断

厚生労働省は2025年3月の通知で、改葬許可申請を情報通信技術活用法に基づくオンラインの方法で行えることを明確にしました。電子メール等で提出された申請を受け付ける運用も、市区町村の判断で可能です。

これは「すべての自治体がオンライン受付をしなければならない」という意味ではありません。申請先は、現在お骨がある墓地・納骨堂を所管する市区町村です。その自治体がオンライン申請を案内していなければ、窓口か郵送を使います。

オンライン申請に対応する自治体の例

2026年8月23日に自治体公式ページで申請方法を確認できた例です。全国の対応自治体を網羅した一覧ではなく、条件は変更される可能性があります。申請直前に必ず公式ページを開き直してください。

長野市はオンライン申請なら来庁せず、許可証を郵送で受け取れると案内しています。奈良市はオンライン申請を同時に4件まで受け付け、マイナンバーカードによる本人確認とオンライン決済を使います。各務原市はオンラインと郵送の双方を案内しています。

申請前に確認する5項目

1. 申請先：現在お骨がある墓地・納骨堂の市区町村か。
2. 本人確認：マイナンバーカード、暗証番号、対応スマートフォンや専用アプリが要るか。
3. 添付形式：埋蔵・収蔵証明書、受入証明書、承諾書をPDFや画像で出せるか。原本の後送が必要か。
4. 支払い：許可手数料と郵送料をクレジットカード等で支払うか。
5. 許可証の受取：紙の許可証が郵送されるのか、交付まで何日かかるか。

長野市は通常1週間程度、不備がある場合は1か月ほどかかることもあると案内しています。オンラインで送信できても、即日で許可証が出るとは限りません。石材店の工事日や改葬先への納骨日より前に、余裕を持って申請します。

オンライン入力＝オンライン申請とは限らない

公式サイトに入力フォームがあっても、申請までオンラインで完結するとは限りません。京都市の「改葬許可申請書発行フォーム」は、入力内容を反映した申請書をダウンロードする仕組みです。申請書を印刷し、墓地管理者の証明を受けた後、窓口へ提出する必要があり、京都市も「オンライン申請はできません」と明記しています。

見分けるときは、ボタンの名称ではなく、公式説明に「オンラインで申請」「電子申請を受け付ける」「許可証は郵送」といった提出後の流れまで書かれているかを確認します。「申請書作成」「様式ダウンロード」だけなら、提出方法は別に確認してください。

管理者の証明書はPDFで出せる場合がある

改葬許可では、現在の墓地・納骨堂の管理者が作成した埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面が原則として必要です。厚生労働省のQ&Aは、自治体が原本確認を必要と判断する場合を除き、この書面をPDF化してオンライン提出させることも可能としています。

ただし、原本を確認するかどうかも自治体判断です。PDFを添付したから紙を処分してよいとは限りません。許可証が届き、自治体から追加確認がないことを確かめるまでは、管理者が作成した原本を手元に保管しておくと安全です。

自分の自治体で対応状況を確認する

まず申請先自治体の公式ページで「改葬許可 オンライン」と検索します。オンライン受付が見当たらなければ、郵送申請の可否を確認してください。当サイトの自治体別データベースでは、窓口・必要書類・手数料・郵送可否を公式出典と確認日つきで整理しています。

当サイトは制度の一般的な情報と公式窓口への案内を提供するもので、個別書類の作成代行や記入指導は行いません。不明点は申請先の自治体へ直接確認してください。