改葬許可のオンライン申請｜対応自治体の例・マイナンバーカードの要否・許可証の受取（690自治体の実査）

この記事の要点（実査データの集計）

先に数字だけ並べます。当サイトが自治体公式サイトを1件ずつ確認した690自治体（47都道府県）の案内文からの集計で、推測は含みません。

制度上はオンライン申請が可能。ただし受付は自治体判断

厚生労働省は2025年3月のQ&Aで、改葬許可申請を情報通信技術活用法に基づくオンラインの方法で行えることを明確にしました。電子メール等で提出された申請を受け付ける運用も、市区町村の判断で可能です。

これは「すべての自治体がオンライン受付をしなければならない」という意味ではありません。申請先は、現在お骨がある墓地・納骨堂を所管する市区町村です（墓地、埋葬等に関する法律 第5条第2項）。その自治体がオンライン申請を案内していなければ、窓口か郵送を使います。

法令が決めているのは、市町村長の許可が要ること（同法 第5条）、申請書に書く7項目と添付書類（同法施行規則 第2条）、許可証を交付すること（同法 第8条）まで。提出の手段（窓口・郵送・オンライン）は法令に明文がなく、そこを厚生労働省のQ&Aが「オンラインでも可能」と整理し、実際に受け付けるかを各自治体が決めています。だからオンラインでも、いまの墓地の管理者の証明（施行規則第2条第2項）が先に要ることは変わりません。画面に入力する前に管理者の証明を受けておく順番は、窓口・郵送と同じです。「遺骨を取り出す前に申請が必要」と明記する自治体も21件あり、オンラインで送信できることと、取り出しを先に進めてよいことは別です。手戻りしない順番は申請書の書き方（手戻りしない順番）で整理しています。

実査690自治体でオンラインの案内があった自治体

当サイトの自治体別データベースには「オンライン可否」という項目はありません。その代わり、公式ページの案内文をそのまま転記しています。転記した文言に「オンライン申請」「電子申請」「電子申込」があった自治体を、区分ごとに並べたのが次の表です。「オンライン公開」（申請書PDFの有無）や本人確認書類としてのマイナンバーカードの記述は、申請方法とは別の話なので数えていません。

表にない669自治体は、公式ページにオンラインの案内が見当たらなかったところです。「できない」と決めつける材料はありませんが、案内がない以上、窓口か郵送で進めるのが現実的です。郵送可の自治体は郵送申請できる自治体の一覧にまとめています。横浜市のように、電子申請サービスのURLが様式の入手先として案内されている自治体もあります。原文の「経由」「入手」といった語を手がかりに、申請まで完結するのかを公式ページで確かめてください。

対応自治体の準備物・交付方法（公式ページで確認した例）

2026年8月23日に自治体公式ページで申請方法を確認できた例です。全国の対応自治体を網羅した一覧ではなく、条件は変更される可能性があります。申請直前に必ず公式ページを開き直してください。

長野市はオンライン申請なら来庁せず、許可証を郵送で受け取れると案内しています。奈良市はオンライン申請を同時に4件まで受け付け、マイナンバーカードによる本人確認とオンライン決済を使います。各務原市はオンラインと郵送の双方を案内しています。新潟市のオンライン申請システムには標準処理期間3日（申請内容の修正に要する日数は含まない目安）と記載があります。

申請前に確認する5項目

1. 申請先：現在お骨がある墓地・納骨堂の市区町村か。
2. 本人確認：マイナンバーカード、暗証番号、対応スマートフォンや専用アプリが要るか。
3. 添付形式：埋蔵・収蔵証明書、受入証明書、承諾書をPDFや画像で出せるか。原本の後送が必要か。
4. 支払い：許可手数料と郵送料をクレジットカード等で支払うか。手数料の分布は手数料の記事を参照。
5. 許可証の受取：紙の許可証が郵送されるのか、交付まで何日かかるか。

長野市は通常1週間程度、不備がある場合は1か月ほどかかることもあると案内しています。オンラインで送信できても、即日で許可証が出るとは限りません。石材店の工事日や改葬先への納骨日より前に、余裕を持って申請します。

オンライン入力＝オンライン申請とは限らない

公式サイトに入力フォームがあっても、申請までオンラインで完結するとは限りません。京都市の「改葬許可申請書発行フォーム」は、入力内容を反映した申請書をダウンロードする仕組みです。申請書を印刷し、墓地管理者の証明を受けた後、窓口へ提出する必要があり、京都市も「オンライン申請はできません」と明記しています。加古川市の「オンライン改葬許可事前申請」も待ち時間短縮が目的で、正式な申請は窓口来庁が前提です。

見分けるときは、ボタンの名称ではなく、公式説明に「オンラインで申請」「電子申請を受け付ける」「許可証は郵送」といった提出後の流れまで書かれているかを確認します。「申請書作成」「様式ダウンロード」だけなら、提出方法は別に確認してください。申請書の記載項目そのものは申請書の書き方で整理しています。

管理者の証明書はPDFで出せる場合がある

改葬許可では、現在の墓地・納骨堂の管理者が作成した埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面が原則として必要です（施行規則第2条第2項）。厚生労働省のQ&Aは、自治体が原本確認を必要と判断する場合を除き、この書面をPDF化してオンライン提出させることも可能としています。

ただし、原本を確認するかどうかも自治体判断です。豊中市は電子申込（クレジット決済）を受け付ける一方、墓地管理者発行の証明書原本を来庁時に持参するよう案内しています。PDFを添付したから紙を処分してよいとは限りません。許可証が届き、自治体から追加確認がないことを確かめるまでは、管理者が作成した原本を手元に保管しておくと安全です。受け取った許可証の役割は改葬許可証とはで整理しています。

自分の自治体で対応状況を確認する

まず申請先自治体の公式ページで「改葬許可 オンライン」と検索します。オンライン受付が見当たらなければ、郵送申請の可否を確認してください。当サイトの自治体別データベースでは、窓口・必要書類・手数料・郵送可否を公式出典と確認日つきで整理しています。

当サイトは制度の一般的な情報と公式窓口への案内を提供するもので、個別書類の作成代行や記入指導は行いません。不明点は申請先の自治体へ直接確認してください。

許可証が届いたあとに動くのは、墓石の撤去です。費用の中で最も金額が動く部分なので、複数の石材店の見積もりを比べることで下がる余地があります。一括見積もりサービスを使う手もあります（以下は広告リンクです）。
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