原村の墓じまい・改葬許可｜手数料・窓口・必要書類【2026年10月確認】

原村に限った費用の実額は、当サイトではまだ確認できていません。自治体別の相場は公表されておらず、近隣の金額から推測することもできないためです。全国の実態調査にもとづく目安は、撤去工事・供養儀式・行政手続き・新しい供養先の4区分に分けて墓じまいの費用相場と内訳にまとめています。

調べた6項目のうち、原村の公式ページで確認できたのは4項目でした。全国の中央値がちょうど4項目で、原村はその真ん中にいます（同じ4項目は327件）。

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国964自治体の内訳は確認済123件・一部要電話確認744件・要電話確認97件で、原村と同じ区分は744件。記載がなかった項目は推測で埋めず、末尾の「窓口に確認しておきたいこと」で質問の形にしています。

担当部署

住民税務課 住民係

案内ページの「お問い合わせ」：電話:0266-79-7927 Fax:0266-79-5504 E-Mail:jumin@vill.hara.lg.jp。本文の「申請先」には「村内に埋蔵されている場合は、住民財務課住民係になります。」とあり、課名の表記が異なる。原村役場 〒391-0192 長野県諏訪郡原村6549番地1 電話番号 / 0266-79-2111

窓口・受付についての補足

案内ページは「改葬許可申請」（「更新日2021年3月11日」の表示。やや古い）。「墓地に埋葬・埋蔵されている遺骨や遺体を、他の墓地や納骨堂に移すことを「改葬」と呼びます。改葬を行うには、市区町村へ改葬の申請を行い、許可を得たうえでないと移すことができません。（墓地、埋葬等に関する法律第5条）」。手順は、改葬許可申請書を市区町村長から取り寄せる→現在納骨している墓地・納骨堂等の管理者に埋蔵（収蔵）の証明を依頼する→市区町村長へ改葬許可を申請し改葬許可証の交付を受ける→改葬許可証を移転先の墓地・納骨堂等の管理者に納骨する際提出する。申請者は「改葬を行おうとする者が申請してください。」、申請先は「現在、埋葬・埋蔵されている墓地の所在地市区町村に申請してください。」。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年10月11日確認）

無料

案内ページに「原村で発行する改葬許可証の手数料は無料です。」と記載

原村の公式ページに記載されていた内容をそのまま載せています（2026年10月11日時点）。改葬許可証は遺骨1体につき1通必要になるのが一般的で、複数の遺骨を移す場合は通数分の手数料がかかることがあります。総額は窓口でご確認ください。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。公式サイトに手数料が書かれている自治体がどのくらいあるかは、全国の自治体を実査した独自調査にまとめました。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年10月11日確認）

原村の公式ページに挙げられていた書類は次の2点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

• □現在埋蔵されている墓地の管理者による証明を受けた改葬許可申請書（案内ページの表記は「1遺骨に1枚必要」）
• □申請者の印

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年10月11日確認）

「おおむね1週間ほどかかります」

案内ページの「申請書を受理後、不備が無ければ、決裁を経て、改葬許可証を交付します。」に続く記載

余裕をもった日程を組んでおくと、石材店や改葬先との調整がしやすくなります。閉眼供養や遺骨の取り出しは、許可証が手元に届いてからになります。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年10月11日確認）

https://www.vill.hara.lg.jp/fs/4/4/1/7/3/_/0000001588.pdf（案内ページ上の名称は「改葬許可申請書 (PDF 46.6KB)」。様式に「上記埋葬の事実を証明する」管理者欄あり。日付欄は「平成 年 月 日」の旧表記）

リンク先は原村の公式サイトです（2026年10月11日時点でリンクの生存を確認）。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年10月11日確認）

原村の公式ページからは、郵送での受付をしているかどうかを読み取れませんでした（2026年10月11日時点）。遠方にお住まいで窓口に行きにくい場合は、まず電話で可否を確認するのが確実です。

長野県内では、郵送可と明記していたのが13件、不可と明記していたのが0件、記載がなかったのが11件でした。 記載がないことは「不可」を意味しません。案内ページに書かれていないだけ、という場合も多くあります。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年10月11日確認）

原村に、墓じまい（墓石の撤去・改葬）の費用を助成する制度があるかどうかを、当サイトはまだ確認できていません。「ない」と分かったのではなく、確かめられていない、という状態です。

全国で確認できた制度の一覧は墓じまいの補助金の記事に。原村の制度を公式サイトで確認された方は、お問い合わせから出典URLをお知らせください。確かめたうえで、このページに反映します。

当サイトが実査した全国964自治体（47都道府県）の分布に、原村の位置を項目ごとに並べます。

手数料

無料と明記しているのは全国286件（30%）。原村はこの側に入ります。長野県内25件の内訳は、無料と明記8・金額を明記7・記載なし10。 同じ長野県内でも小諸市（改葬許可手数料300円）・伊那市（1通300円）・中野市（1件につき300円）・塩尻市（1体あたり300円（「改葬許可申請に必要な書類等」に「手数料」と明記））・辰野町（300円（「戸籍・住民票・印鑑証明・税務証明の請求」ページの「改葬許可証」の項に「1通 300円」と記載）・高森町（300円（案内ページに「申請書はご遺体一体につき一枚、手数料は一体×３００円となります）・小布施町（300円）は有料で、県内で扱いが分かれています。

郵送申請

記載なしは全国361件（37%）で、原村もその1つ。長野県内25件は、可13・不可0・記載なし12。書かれていないだけで、不可と決まったわけではありません。

交付までの日数

1週間以上とする記載は全国130件（13%）で、原村はこちら側。長野県内で日数の記載があったのは8件（即日相当0・1週間以上4）。

申請書の提供形態

原村はPDFで提供。全国926件の内訳はPDF849・Word282・Excel143・電子申請6（重複あり）。 PDFのみの提供は最も多い形です。

必要書類の構成

原村の一覧は2点。全国962件では1〜9点の幅があり、最も多いのは3点（222件）で、原村はそれより少ない側です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明（管理者の証明）（全国803件が明記）。 受入証明（改葬先の書類）・使用者の承諾書・委任状・本人確認書類・印鑑・返信用封筒・切手・戸籍謄本・除籍謄本は原村の一覧には挙がっていません（挙がっていない＝不要、ではありません）。

実査した範囲の集計で、原村の実際の運用を保証するものではありません。他の自治体の傾向から未記載項目を推測することもできません。

当サイトが長野県内で公式サイトを確認した25自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料

無料と明記: 長野市・大町市・飯山市・茅野市・佐久市・富士見町 ほか1件。 有料: 小諸市（改葬許可手数料300円）・伊那市（1通300円）・中野市（1件につき300円）・塩尻市（1体あたり300円）・辰野町（300円）・高森町（300円）・小布施町（300円）。

郵送申請の可否

可: 長野市・上田市・諏訪市・飯田市・小諸市・中野市 ほか7件。 公式サイトに記載がない自治体: 11件。 原村は記載がないため、郵送を希望する場合は事前に窓口へご確認ください。

処理日数（交付までの目安）

長野県内で処理日数の記載があったのは7件。うち即日相当の記載があったのは0件、1週間以上かかるとの記載があったのは3件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

長野県の収録自治体を一覧で見る →

原村の公式ページで記載を見つけられなかった2点です。電話や窓口で、そのまま質問に使えます。

• □郵送申請の可否
  「郵送で申請を受け付けてもらえますか。可能な場合、返信用封筒や切手はどのように用意すればよいですか」
• □埋蔵証明書の代替可否
  「いまのお墓の管理者が独自の様式で作った証明書でも受け付けてもらえますか」

問い合わせ先は住民税務課 住民係です。確認できた内容は、お問い合わせからお知らせいただければ、出典を確かめたうえでこのページに反映します。

改葬許可の申請は墓じまいの1工程で、手戻りを避けるには費用の見当と遺骨の移転先を先に決めておきます。 申請書の「改葬の場所」には移転先が要り、石材店の工事日も許可証の交付見込みに合わせます。

• 費用シミュレーターで条件を入れて試算する

  区画の広さ・重機が入るか・遺骨の数で実額が変わります。

• 墓石撤去の費用が何で決まるかを知る

  見積もりの範囲は業者ごとに違うため、項目に分けて比べます。

• 改葬先を診断で絞る

  樹木葬・永代供養墓・納骨堂・散骨・手元供養で、費用も取り出せるかも違います。

• 閉眼供養のお布施をいくら包むか

  許可証が届いてから遺骨を取り出すまでの間に必要になります。

• 市営・町営・都立の墓地なら、返還の手続きも要る

  公営墓地は、改葬許可とは別に墓地そのものを返す手続きがあります。

• 手元にあるのが埋葬許可証か、改葬許可証かを見分ける

  納骨のときに提出した書類と、これから交付を受ける書類は別のものです。

• 分骨や土葬の改葬なら、火葬場に確認することも押さえる

  遺骨を分けるときと土葬の改葬では、火葬の場所・年月日の確認先が変わります。

• 行政書士に頼むと費用はいくらか

  報酬統計と自治体の手数料の違い、自分で申請できる範囲を並べています。

• 墓じまい・改葬のよくある質問

  手続き・費用・公営墓地の返還・離檀まで、実査データで答えています。

ここからは原村固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。

1. 1. 改葬先を決める移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません（改葬先の診断）。
2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう遺骨が納められている事実を、いまの墓地の管理者に証明してもらいます（必要書類のまとめ）。
3. 3. 市区町村に申請する原村の場合の窓口は住民税務課 住民係。郵送を受け付けているかどうかは公式ページから読み取れなかったため、事前の確認が要ります。申請は遺骨1体につき1件が基本です（申請書の書き方）。
4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます（法第5条）。遺骨の取り出しも納骨も、これがないとできません。
5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が届いてから、閉眼供養・遺骨の取り出し・石材店による墓石の撤去へ進みます（閉眼供養の費用）。
6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡して納骨します。

原村での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません（掲載募集中）。

原村を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、原村の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

• 出典を見る（原村公式サイト）

更新日（最終確認日）: 2026年10月11日／確認ステータス: 一部要電話確認／調査対象: 原村公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。