山形市の墓じまい・改葬許可｜手数料・窓口・必要書類【2026年9月確認】

調べたのは手数料・郵送可否・交付までの日数・必要書類・申請書の入手先・埋蔵証明書の代替可否の6項目。山形市の公式ページで確認できたのは2項目でした。全国の中央値は3項目で、山形市はそれを下回ります（同じ2項目だったのは17件）。公式ページに書かれていない分、窓口で確かめる事柄が増えます。

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国149自治体の内訳は確認済38件・一部要電話確認86件・要電話確認25件で、山形市と同じ区分は86件。記載がなかった項目は推測で埋めず、この下で全国の実査結果と並べたうえで、末尾の「窓口に確認しておきたいこと」で質問の形にしています。

担当部署

市民生活部市民課戸籍係

〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号、電話023-641-1212〔代表〕内線347・348・351、FAX023-624-8411、メール shimin@city.yamagata-yamagata.lg.jp

窓口・受付についての補足

記入例の注記: 死亡者1名につき1枚の申請／死亡者の本籍・住所・氏名は改葬先で必要な内容のため現在の墓地管理者から確認のうえ記入し、不明な部分は「不詳」と記載／埋葬又は火葬の場所は火葬場の名称（例: 山形市斎場）／改葬の場所は改葬先の寺院等の住所及び名称／墓地使用者本人の申請でない場合は使用者からの承諾書が必要／墓地管理者の証明欄に現在の寺院等の管理者から記載内容についての証明と印鑑をもらう。無縁墓地の場合は写真・位置図・官報掲載記録・立札写真が追加で必要。公式ページ更新日2025-12-25。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月3日確認）

山形市の公式ページに挙げられていた書類は次の4点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

• □改葬許可申請書（死亡者1名につき1枚。墓地管理者の証明欄を内包）
• □埋葬又は埋蔵又は収蔵の事実を証する書面（墓地・納骨堂管理者作成）
• □承諾書または裁判謄本（墓地使用者以外が申請する場合）
• □無縁墓地の場合は写真・位置図・官報掲載記録・立札写真

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月3日確認）

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/083/kaisoukyokasinnseisyo.pdf （改葬許可申請書）／承諾書: https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/083/2024shoudakusho.pdf ／記入例（死亡者1〜2名）: https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/083/kaisoukinyuurei1-2ll.pdf ／記入例（3名以上）: https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/083/kaisoukyokakinyuurei3.pdf

リンク先は山形市の公式サイトです（2026年9月3日時点でリンクの生存を確認）。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月3日確認）

山形市の公式ページには、改葬許可証の手数料についての記載が見当たりませんでした（2026年9月3日時点）。無料とも有料とも書かれていない、という状態です。金額は窓口にお問い合わせください。

全国149自治体の実査では、無料と明記していたのが44件、金額を明記していたのが9件、記載がなかったのが96件。他の自治体の金額から山形市の金額を推測することはできません。手数料は各自治体の条例で決まります。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月3日確認）

山形市の公式ページからは、郵送での受付をしているかどうかを読み取れませんでした（2026年9月3日時点）。遠方にお住まいで窓口に行きにくい場合は、まず電話で可否を確認するのが確実です。

全国149自治体の実査では、郵送可が86件、不可と明記が3件、記載なしが60件でした。 記載がないことは「不可」を意味しません。案内ページに書かれていないだけ、という場合も多くあります。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月3日確認）

山形市の公式ページには、申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした（2026年9月3日時点）。当サイトが実査した149自治体でも、日数を公表していたのは45件にとどまります。うち即日相当の記載があったのが15件、1週間以上とされていたのが17件。即日で受け取れる前提で日程を組むのは避けてください。石材店の工事日を先に押さえている場合は、なおさらです。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月3日確認）

山形市に、墓じまい（墓石の撤去・改葬）の費用を助成する制度があるかどうかを、当サイトはまだ確認できていません。「ない」と分かったのではなく、調べて確かめられていない、という状態です。

全国的に見ると、墓じまいの補助金は例外的です。当サイトが自治体の公式サイトで確認できた助成制度は2自治体（太田市・浦安市）にとどまり、いずれもその市が運営する市営墓地の返還者だけが対象でした。寺院墓地・民営霊園からの墓じまいに使える補助金は、確認した範囲では見つかっていません。制度の一覧と、補助金と混同されやすい使用料の還付との違いは墓じまいの補助金の記事にまとめています。

当サイトが改葬許可の案内ページを実査した全国149自治体のうち、その案内の中に助成・補助への言及があったのは0件でした。太田市・浦安市の制度も、改葬許可の案内ではなく、市営墓地の返還にかかわる別のページで案内されています。改葬許可のページに書かれていないことは、制度が無いことを意味しません。

山形市の助成制度を公式サイトで確認された方は、お問い合わせから出典URLをお知らせください。当サイトで確かめたうえで、このページに反映します。

山形市の公式ページだけを読んでも、その運用が一般的なのか珍しいのかは分かりません。当サイトが実査した全国149自治体（45都道府県）の分布に並べて、山形市の位置を項目ごとに示します。山形市は当サイトが山形県内で確認できた唯一の自治体で、県内で比べる相手はまだありません。

手数料

記載なしは全国96件（64%）で最も多く、山形市もここに入ります。記載がない自治体が多数派であることは、無料である根拠にはなりません。

郵送申請

記載なしは全国60件（40%）で、山形市もその1つ。書かれていないだけで、不可と決まったわけではありません。

交付までの日数

交付日数の記載なしは全国104件（70%）と最も多く、山形市もそこに含まれます。

申請書の提供形態

山形市はPDFで提供。全国133件の内訳はPDF126・Word8・Excel5・電子申請4（重複あり）。 このうち記入例のリンクまで併記できたのは19件で、山形市はその1つです。

必要書類の構成

山形市の一覧は4点。全国146件では1〜7点の幅があり、最も多いのは3点（47件）で、山形市はそれより多い側です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明（管理者の証明）（全国118件が明記）・使用者の承諾書（全国88件が明記）。 受入証明（改葬先の書類）・委任状・本人確認書類・印鑑・返信用封筒・切手・戸籍謄本・除籍謄本は山形市の一覧には挙がっていません（挙がっていない＝不要、ではありません）。

いずれも当サイトが実査した範囲の集計です。分布のなかの位置は、山形市の実際の運用を保証するものではなく、他の自治体の傾向から山形市の未記載項目を推測することもできません。

山形市の公式ページを確認した時点で、次の4点は記載を見つけられませんでした。電話や窓口で尋ねるときの質問として、そのままお使いいただけます。

• □手数料
  「改葬許可証の交付に手数料はかかりますか。かかる場合、遺骨1体あたりいくらですか」
• □郵送申請の可否
  「郵送で申請を受け付けてもらえますか。可能な場合、返信用封筒や切手はどのように用意すればよいですか」
• □交付までの日数
  「申請してから改葬許可証を受け取れるまで、どのくらいかかりますか」
• □埋蔵証明書の代替可否
  「いまのお墓の管理者が独自の様式で作った証明書でも受け付けてもらえますか」

問い合わせ先は市民生活部市民課戸籍係です。確認できた内容は、お問い合わせからお知らせいただければ、出典を確かめたうえでこのページに反映します。

改葬許可の申請は、墓じまい全体のうちの1工程です。許可を取る前に決めておかないと 手戻りになるのが、費用の見当と遺骨の移転先の2つ。 申請書の「改葬の場所」を書くには移転先が決まっている必要があり、石材店の工事日は 許可証の交付見込みに合わせて動かすことになります。

• 費用シミュレーターで条件を入れて試算する

  区画の広さ、階段や重機が入るか、遺骨の数で実額が変わります。全国相場を当てはめても意味がないところです。

• 墓石撤去の費用が何で決まるかを知る

  見積もりの範囲が業者ごとに違うため、同じ条件で比べられるように項目を分解しています。

• 改葬先を診断で絞る

  樹木葬・永代供養墓・納骨堂・散骨・手元供養で、費用も「あとから取り出せるか」も違います。 合葬したあとは遺骨を戻せないのが一般的です。

• 閉眼供養のお布施をいくら包むか

  許可証が届いてから遺骨を取り出すまでの間に必要になります。金額の考え方を整理しています。

• 市営・町営・都立の墓地なら、返還の手続きも要る

  公営墓地は改葬許可とは別に、墓地そのものを返す手続きがあります。原状回復をどこまで求められるか、 使用料が戻るかは霊園ごとに条例で違い、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせません。

• 手元にあるのが埋葬許可証か、改葬許可証かを見分ける

  納骨のときに墓地へ提出した書類と、これから交付を受ける書類は別のものです。 名前が似ているため取り違えが起きやすく、再発行できるかどうかも書類ごとに違います。

• 墓じまい・改葬のよくある質問

  手続き、費用、公営墓地の返還、離檀まで、実査データで答えています。

ここからは山形市固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。順番を間違えると手戻りが出やすいところなので、先に全体像を押さえておきます。

1. 1. 改葬先を決める遺骨の移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません。新しいお墓・納骨堂・樹木葬・永代供養墓など、受け入れ先の名称と所在地が分かる状態にします。多くの自治体が、受入証明書や使用許可証の写しの提出を求めています。
2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう寺院・霊園・自治体など、いまの墓地の管理者に、遺骨が納められている事実を証明してもらう段階です。寺院墓地なら、この依頼がそのまま墓じまいの意思を伝える場面になります。家族の合意を先に整えてから動くほうが、話は穏やかに進みます。
3. 3. 市区町村に申請する山形市の場合の窓口は市民生活部市民課戸籍係。郵送を受け付けているかどうかは公式ページから読み取れなかったため、事前の確認が要ります。申請は遺骨1体につき1件が基本です。
4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます（法第5条）。この書類がないと、遺骨を取り出すことも、新しい納骨先に納めることもできません。
5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が手元に届いてから、閉眼供養（お性根抜きと呼ばれることもあります）を営み、遺骨を取り出します。墓石の撤去と区画の返還は石材店の工事です。工事日は許可証の交付見込みを踏まえて決めます。
6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡し、納骨します。ここまでで改葬の手続きは完了です。

山形市での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません（掲載募集中）。

山形市を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、山形市の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

• 出典を見る（山形市公式サイト）

更新日（最終確認日）: 2026年9月3日／確認ステータス: 一部要電話確認／調査対象: 山形市公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。