神奈川県の墓じまい補助金|横浜市は「制度なし」と公式に明言、現金の助成は確認できず(2026年)
執筆・編集: 大久保亮佑(株式会社Kogera代表/生前整理アドバイザー2級)
更新日: 2026年10月1日
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「墓じまい 補助金 神奈川県」という検索は、ラッコキーワードの実測(2026年9月)で月間320件あります。当サイトが横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市の公営墓地6施設と、県内18市の改葬許可窓口ページを確認した範囲では、墓石撤去や原状回復の費用に現金が支給される助成金は見つかりませんでした。
横浜市に関しては、市の公式ページが「横浜市には墓じまいに関する補助金制度はありません」とはっきり述べており、この記事を書くにあたって当サイトが直接開いて確認しています。
結論: 神奈川県内で確認できた「現金の補助金」は無い
横浜市営墓地、川崎市営霊園、相模原市営霊園、横須賀市営公園墓地、藤沢市の2墓地(大庭台墓園・西富墓地)を確認しましたが、いずれも撤去費用そのものに現金を支給する助成金は見当たりませんでした。横浜市のページは補助金についての説明そのものが無いのではなく、「制度はありません」という結論を能動的に明示している点が、他の自治体と違います。
一方で、使用料の一部が返還時に戻る「還付」の制度は、横浜市を除く4市で条件つきに確認できています。全国の制度の一覧と、補助金と還付の違いは墓じまいの補助金の全国一覧にまとめています。
確認した自治体と確認内容
神奈川県内6施設について、使用料の還付・原状回復の負担・指定石材店・合葬式墓地の有無を一覧にしました。名称から、返還手続きの詳細ページにも進めます。
| 自治体・施設 | 使用料の還付 | 原状回復の負担 | 指定石材店 | 合葬式墓地 |
|---|---|---|---|---|
| 横浜市営墓地(久保山・三ツ沢・日野公園) | 原則なし。条例は「既納の使用料及び管理料は、返還しない」が原則。例外を定める施行規則第7条の返還の対象は壁面式納骨施設・家族納骨壇・芝生型納骨施設などで、一般墓所は明記されていない(個別の取り扱いは管理事務所に確認) | 使用者負担。撤去範囲の具体的な仕様は条例・規則に記載なし | 記載なし。「使用者以外の方は施工できません」との注記はあるが、資格の有無は不明 | あり(メモリアルグリーン。一般墓所とは別施設) |
| 川崎市営霊園(緑ヶ丘・早野聖地公園) | あり。利用許可の日から3年以内の返還で使用料の半額を還付。3年超・管理料の還付は記載なし | 使用者負担。返還手続きから1か月以内にカロート底面部から30cm掘り下げて確認を受ける | 記載なし | あり(緑ヶ丘霊園に合葬型墓所) |
| 相模原市営霊園(峰山・柴胡が原) | なし。「既納の墓所使用料は、還付いたしません」「既納の管理料は、還付いたしません」と明記 | 使用者負担。3月末日までに返還届を提出すれば翌年度以降の管理料は発生しない | 指定なし。「指定工事店はございません」と明記 | あり(峰山霊園に慰霊碑型・樹林型) |
| 横須賀市営公園墓地 | あり。使用許可から10年以内の返還で使用料の5割を還付(管理料の還付は確認した範囲で記載なし) | 使用者負担。墓碑が建立されている場合は撤去が返還の条件 | 記載なし | あり(300区画の合葬墓、期限後合祀型合葬墓) |
| 藤沢市大庭台墓園 | あり(条件つき)。許可から2年以内・未使用(焼骨なし)に限り使用料の8割相当額を還付 | 原則として原状回復して返還(条例第20条)。市長が特別の事情を認めたときは不要 | 記載なし | あり(合葬納骨壇。使用期間20年) |
| 藤沢市西富墓地 | 原則なし。「相当の理由」を市長が個別に認めた場合のみの裁量還付 | 使用者負担 | 記載なし | 記載なし |
出典:各市公式サイト・条例(参照元に一覧) 確認日:2026年8月28日〜10月1日
横須賀市の「10年以内5割」は、川崎市・藤沢市(大庭台)の「2〜3年以内」という短い期限と比べると、還付を受けられる期間が長く設定されています。ただし横須賀市の還付の割合を定める規則は使用料についてのもので、管理料の還付は確認した範囲で記載がありません。相模原市・藤沢市(西富)・横浜市は、いずれも還付を原則として認めない立場をとっており、同じ神奈川県内でも自治体ごとの差が大きいことがわかります。
横浜市営墓地の一般墓所については、条例上は「還付しない」が原則で、例外を定める施行規則第7条に一般墓所は明記されていません。同条には「その他市長が特に必要と認めるとき」の規定もあるため、実際の取り扱いは管理事務所への確認が必要です。
神奈川県内の改葬許可の窓口・手数料
当サイトの改葬許可データベースで確認できた神奈川県内18市のうち、横浜市・茅ヶ崎市・小田原市・秦野市・海老名市・座間市の6市が手数料無料を確認できています。横浜市は「改葬許可証の手数料は無料」としつつ、埋蔵証明の発行には別途手数料が必要な場合があるとの付記です。
横須賀市については、横須賀市手数料条例の別表第1〜第10を全文確認しましたが、改葬許可に該当する項目そのものが存在しませんでした。地方自治法の考え方に沿えば手数料は徴収できないため無料と見なせますが、公式サイトに明記はありません。残る11市は、案内ページに金額の記載が見当たらず、当サイトでは無料か有料かを確認できていません。郵送での申請は18市中11件で受け付けており、横浜市の案内では申請書に昼間連絡がとれる電話番号を明記し、住所記載・切手貼付の返信用封筒を同封する形が示されています。
出典:神奈川県内18市の改葬許可案内ページ(当サイト改葬許可データベース) 確認日:2026年7月13日〜9月13日
神奈川県内の公営合葬式墓地
将来の管理負担を軽くする選択肢として、合葬式墓地の有無も確認しました。横浜市はメモリアルグリーンに芝生型・樹木型・慰霊碑型の3種類を持ち、久保山・三ツ沢・日野公園の一般墓所とは別施設です。川崎市は緑ヶ丘霊園、相模原市は峰山霊園、横須賀市は市営公園墓地の園内に、それぞれ合葬式の施設があります。横須賀市の合葬墓は1納骨区画0.06平方メートルと小さく、個々の墓碑は建立できないと規則で定められています。藤沢市大庭台墓園の合葬納骨壇は使用期間20年で、期間を過ぎると焼骨は指定した場所に埋蔵され、以後は返還されません。
出典:各市公式サイト(参照元に一覧) 確認日:2026年8月28日〜10月1日
よくある質問
回答は、当サイトが各市の条例・公式ページを確認した範囲に限ります。県内18市の件数は当サイトの改葬許可データベース(確認日2026年7月〜9月)からの集計です。
横浜市に墓じまいの補助金はありますか?
横浜市の公式ページが「横浜市には墓じまいに関する補助金制度はありません」と明言しています。当サイトが直接そのページを開いて確認しました。
川崎市・相模原市に墓じまいの補助金はありますか?
どちらも、当サイトが確認した範囲では現金の補助金は見つかっていません。川崎市営霊園には使用料の還付制度がありますが、相模原市営霊園は「還付いたしません」と明記されています。
横須賀市の還付割合はいくらですか?
使用許可から10年以内に返還した場合、使用料の5割が還付されます。ただし対象は使用料で、管理料の還付については確認した範囲で記載がありません。
神奈川県内に公営の合葬式墓地はありますか?
横浜市(メモリアルグリーン)・川崎市(緑ヶ丘霊園)・相模原市(峰山霊園)・横須賀市(市営公園墓地)・藤沢市(大庭台墓園)に、それぞれ合葬式の施設があります。
藤沢市の2つの墓地(大庭台墓園・西富墓地)で扱いは違いますか?
違います。大庭台墓園は許可から2年以内・未使用に限り使用料の8割相当額を還付する規定がありますが、西富墓地は市長が個別に認めた場合のみの裁量的な還付にとどまります。
次の一歩: 総額の目安と改葬先を確かめる
補助金や還付の有無を確認したら、次はご自身のケースでかかる総額の目安をつかむ段階です。当サイトの費用シミュレーターなら、墓地の種類・面積・改葬先など3つの質問に答えるだけで、出典つきの総額と内訳の目安が出ます。登録は不要です。
全国の補助金・助成金の状況は墓じまいの補助金・助成金がある自治体の一覧に、公営墓地を返す場合の流れは公営墓地の返還手続きにまとめています。
指定業者が定められていない霊園では、複数の石材店から見積もりを取って撤去費を比較できます(以下は広告リンクです)。
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参照元
- 横浜市 「横浜市には墓じまいに関する補助金制度はありません」〔2026年10月1日〕
- 横浜市墓地及び納骨堂に関する条例(第7条 使用料等の不返還)〔2026年10月1日〕
- 横浜市墓地及び納骨堂に関する条例施行規則(第7条 使用料等の返還)〔2026年10月1日〕
- 横浜市営墓地 諸手続一覧表(久保山・三ツ沢・日野公園墓地用)〔2026年10月1日〕
- 川崎市営霊園 一般墓所ご利用上の手続等について(PDF)〔2026年10月1日〕
- 相模原市営峰山霊園(施設案内)〔2026年10月1日〕
- 横須賀市 公園墓地の墓所(使用権)を返還する場合の手続き〔2026年10月1日〕
- 横須賀市公園墓地条例施行規則(第9条・第11条)〔2026年10月1日〕
- 藤沢市大庭台墓園の墓所の管理に関する条例施行規則(第4条・第13条・第15条)〔2026年10月1日〕
- 藤沢市 西富墓地(返還手続き)〔2026年10月1日〕
- 横浜市 改葬許可の案内(手数料無料・郵送申請)〔2026年10月1日〕

執筆・編集
大久保亮佑株式会社Kogera代表
生前整理アドバイザー2級(一般社団法人生前整理普及協会、2026年5月取得)
墓じまい・改葬の費用と手続きを、自治体・省庁の一次情報や公的統計にあたって整理しています。掲載内容の企画・データ調査・編集の最終責任を負っています。