墓じまいした後の遺骨はどうする？取り出す前の許可・自宅安置・粉骨・分骨・送骨・複数の遺骨をまとめる方法

取り出す前に：改葬許可証が先

遺骨の扱いを考える起点は、「取り出す前」にあります。墓地、埋葬等に関する法律 第5条は、改葬を行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならないと定め、第2条第3項は改葬を「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義しています。いまのお墓から遺骨を出して別の場所へ納める行為そのものが「改葬」で、その許可証が先に要る。順番はこれだけです。

自治体の案内にも、この順番が書かれています。静岡市の公式ページは、遺骨を取り出して動かす前に申請が必要で、申請せずに無断で取り出すことはできないと明記しています（2026年9月3日確認）。鹿児島市は、交付された改葬許可証は改葬先で必要になるため、遺骨を取り出すときに現在の墓地へ誤って提出しないようにと注意を添えています（2026年9月3日確認）。許可証は「取り出す許可」ではなく、次の管理者に渡す書類です。第14条は、墓地・納骨堂の管理者は改葬許可証を受理した後でなければ遺骨を受け入れてはならないと定めています。

許可証を受け取るまでの段取り（埋蔵証明・申請書・受入証明）は改葬許可証とはで4段階に分けて整理しています。ここから先は、許可証を手にしたあとの遺骨の扱いに絞ります。

行き先が決まっていないとき、一時保管はできるか（149自治体を実査）

「まず取り出して、行き先はゆっくり決めたい」。この希望は、制度の側からは通りにくい形になっています。改葬許可申請書の記載事項には改葬の場所が含まれ（施行規則 第2条第1項）、当サイトが公式サイトを実査した149自治体のうち36件は、改葬先が受け入れることを示す書面（受入証明書・使用許可証等）を必要書類に挙げていました。書面を求めない自治体でも、改葬先の欄を空欄で出すことは想定されていません。

はっきり書いている自治体もあります。尼崎市、佐世保市は、改葬先が決まっていない場合は申請できないと案内し（2026年9月2日確認）、佐世保市は、許可を受けた墓地または納骨堂という改葬先が決まっていない場合は許可証を交付できないとしています（2026年7月29日確認）。いずれも「行き先を先に決める」が前提です。

では、許可証を受け取ってから遺骨を移すまでの間、自宅に置く期間はどう扱われるのか。ここは自治体によって案内の濃淡があります。実査149自治体のうち、改葬許可証の有効期限に触れていたのは2件でした。八王子市は、許可証に有効期限はないが墓地管理者が期限を定めている場合があり、紛失すると申請をやり直すことがあるため、交付後は速やかに遺骨を移すようにと案内しています（2026年9月2日確認）。姫路市も、許可証に有効期限はないとしています（2026年7月29日確認）。法律に有効期限の定めはなく、期限があるとすれば改葬先の側（納骨の受付期間）という構図です。

まとめると、「行き先を決めてから許可証を受け、取り出し、移す」が本線。取り出しから納骨までに数週間〜数か月の間が空くことはあり、その間の自宅保管を禁じる条文はありません（次の見出し）。ただし、改葬先を決めないまま取り出す形は、自治体の案内上は想定外です。行き先の候補を絞る段階なら、改葬先7つの比較と改葬先診断を先に使うのが順序になります。

自宅に安置してよいか：法律で禁じられているのは「埋める」こと

墓地、埋葬等に関する法律 第4条第1項は「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定めています。禁じられているのは、墓地以外の場所に遺骨を「埋蔵する」こと。庭に埋める、山に埋めるといった行為がこれにあたります。一方で、骨壷のまま自宅に置いて保管することを禁じる条文は、同法にはありません。当サイトが2026年9月3日にe-Gov法令検索で全条文を確認した範囲で、「自宅」「保管」を禁止する規定は見当たりませんでした。

自治体の案内は、この点をどう扱っているか。実査149自治体のうち、改葬許可申請の案内ページで自宅への引き取り・手元供養・散骨に触れていたのは5件です。中央区の「おくやみハンドブック」は、散骨・手元供養の場合は改葬許可が不要なことが多いが事前に確認をと注記しています（2026年9月2日確認）。静岡市は、自宅への引き取りや散骨は手続きが異なるため現在の墓地の管理者へ相談するようにと案内しています（2026年9月3日確認）。尼崎市は、分骨・自宅供養等の場合は要相談としています（2026年9月2日確認）。

逆の場面もあります。福岡市は、火葬後に自宅で保管していた遺骨を墓地・納骨堂に納める場合は改葬許可が不要で、埋火葬許可証を提出すると案内しています（2026年9月3日確認）。改葬の定義が「埋蔵・収蔵した焼骨を移すこと」なので、一度も納骨していない遺骨は改葬の対象にならない、という読み方です。ただし、墓じまいで取り出した遺骨はすでに埋蔵されていたものなので、こちらは改葬許可の対象になります。

自宅で保管するときの湿気やカビへの対処、容器の選び方、手元供養の費用の目安は手元供養とはに分けています。散骨を考える場合は、法律とは別に自治体の条例（熱海市・伊東市など）で場所や方法が制限されることがあり、散骨の規制で条例のある自治体を整理しています。

粉骨：どの行き先で必要になるか

粉骨は、火葬後の遺骨をパウダー状になるまで細かく砕く処理です。必要かどうかは行き先で決まります。海洋散骨ではほぼ必須。樹木葬・合祀墓・納骨堂でも、施設の規定で粉骨を条件にしているところがあります。一般墓へ移す場合や、骨壷のまま納める納骨堂では不要なことが多い。つまり「粉骨するかどうか」は、遺骨の側ではなく納骨先の側で決まります。

費用は1体あたり、機械仕上げで1万円〜3万円、手作業仕上げで3万円〜5万円が目安です（ウーナの公表価格、2026年7月14日確認）。粉骨すると骨壷が小さくなり、保管や送付がしやすくなる反面、元には戻せません。行き先が確定してから依頼する順番が、費用の面でも無駄がありません。業者選びで確認したいことと、自分で行えるかどうかは粉骨とはにまとめています。

分骨：一部だけ手元に残す

遺骨の一部を分けて、別の場所に納めたり手元に置いたりすることを分骨といいます。法律上、改葬とは別の扱いです。墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第5条は、墓地・納骨堂の管理者は、埋蔵・収蔵した焼骨の一部を他の墓地・納骨堂に納めようとする者の請求があったときは、その焼骨の埋蔵・収蔵の事実を証する書類を交付しなければならないと定めています。この書類が、一般に分骨証明書と呼ばれるものです。分けた遺骨を新しい墓地・納骨堂に納めるときは、その管理者へこの書類を提出します。

墓じまいと同時に分骨する場面では、書類が2系統になります。本体の遺骨は改葬許可証とともに改葬先へ、分けた分は管理者の証明書とともに別の納骨先へ。分骨した分を自宅に置く場合の扱いは、前の見出しで触れたとおり自治体の案内が一様ではありません。段取りと自治体の運用例は分骨の手続きで整理しています。

送骨：遠方の納骨先へ送る

遠方の合祀墓や海洋散骨業者に遺骨を届けるとき、自分で運ぶ代わりに郵送する方法があり、送骨と呼ばれます。専用の梱包キットを用意する事業者が多く、キット代だけなら3,300円程度から、納骨込みのパック（合祀）で2.5万円〜5万円が目安です（涙そうそう・ウーナの公表価格、2026年7月14日確認）。粉骨費が含まれているかどうかはパックによって違うため、内訳を分けて確認する必要があります。

送る場合も、改葬許可証は遺骨と一緒に納骨先へ届ける必要があります（第14条）。多くの事業者は許可証の原本の同封を求めます。取り出しから発送までの間、遺骨と許可証を一緒に保管しておく。それが送骨のときの実務です。詳しくは粉骨とは（送骨との組み合わせ）をご覧ください。

複数の遺骨をまとめて動かす（31自治体が様式を案内）

先祖代々のお墓を墓じまいすると、遺骨が何体も出てくることが珍しくありません。改葬許可申請書の記載事項は死亡者ごとの情報で構成されているため（施行規則 第2条第1項）、申請は遺骨1体につき1件が基本です。ただし、1枚の申請書に別紙を添えてまとめる運用も広くあります。

当サイトが公式サイトを実査した149自治体（45都道府県）のうち、遺骨が複数ある場合の別紙・続紙・複数体用様式、または1体につき1枚という枚数の扱いを公式に案内していたのは31件でした。中身は分かれます。柏市は複数のお骨がある場合は1体につき申請書1枚（2026年7月29日確認）。静岡市は1枚目に記録が最も詳細な1体を記入し、残りは別紙に記入する方式で、手数料は遺骨1体につき300円（2026年9月3日確認）。尼崎市は1体分・複数体分（＋別紙）・死産児用で様式そのものを分けています（2026年9月2日確認）。

古い遺骨では、氏名や死亡年月日が分からないことがあります。静岡市・尼崎市は不明箇所を「不詳」「不明」と記入できると案内し、尼崎市は土葬されている場合は要相談としています。改葬先の側でも、受け入れる遺骨の数に上限がある区画や、体数で使用料が変わる合葬墓があります。何体あるかを先に数えておくと、申請書の枚数、手数料、改葬先の費用の3つが一度に見えてきます。

行き先の選び方は別の記事で

ここまで、遺骨そのものの扱いを整理してきました。どこへ納めるかは、別の問いです。墓じまいパートナーズの2026年3月調査（n=230）では、供養先の1位は永代供養墓で48.7%。終活協議会の2026年6月調査（n=860）では、希望する供養先として永代供養・樹木葬・散骨・手元供養の合計が53.5%、一般墓が23.3%でした。鎌倉新書の2026年1月調査（n=733）は、実施時の課題として「引っ越し先選び」と「役所の手続き」を挙げています。行き先選びは、手続きと並ぶ大きな段差です。

2024年度の改葬件数は176,105件（厚生労働省 衛生行政報告例）。この数字は遺骨数ベースで、墓じまいの基数ではありません。1回の墓じまいで複数の遺骨を動かせば、その数だけ数えられます。それだけ多くの遺骨が、毎年どこかへ移っている。合祀墓・樹木葬・納骨堂・永代供養墓・海洋散骨・手元供養・一般墓の7つを、費用・お参りの場所・戻せるかで並べた比較は改葬先の選び方に、4つの質問で候補を絞る道具は改葬先診断にあります。

次の一歩：取り出しと撤去の見積もりを比べる

遺骨を取り出す作業は、閉眼供養のあとに石材店が行うのが一般的で、墓石の撤去と一緒に見積もられます。改葬許可証の申請窓口・手数料・郵送可否は自治体別データベースで、公営墓地から返還する場合の届出と原状回復の仕様は市営墓地の返還・撤去で確認できます。埋葬許可証と改葬許可証の違いは埋葬許可証とはに分けています。

取り出しと撤去の費用は石材店によって幅があるため、複数の見積もりを同じ条件で並べる方法があります（以下は広告リンクです）。
全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。