土葬の改葬は改葬許可証で火葬できる｜再火葬の流れと、遺骨が土に還っていた場合

法律の位置づけ：土葬骨の改葬は「改葬」＋「火葬」

墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）は、「埋葬」を「死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ること」（第2条第1項）と定義しています。法律用語の「埋葬」は土葬のことで、火葬した遺骨をお墓に納めるのは「埋蔵」です。そして「改葬」の定義は「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」（第2条第3項）。土葬された遺体を別のお墓に移すことは、条文の前半にそのまま当てはまります。改葬許可が要る点は、火葬骨と変わりません（第5条第1項）。

違うのは、火葬が加わることです。「火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない」（第4条第2項）。掘り起こした土葬骨を骨壺に納めて別のお墓へ移すなら、その前に火葬場で火葬する段取りが要ります。火葬場の管理者は「火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、火葬を行つてはならない」（第14条第3項）。この条文が、改葬許可証で火葬できる根拠になっています（後述）。

法律が定めているのはここまでで、掘り起こしの手順、洗骨、火葬場の予約、土葬骨と火葬骨が混在するときの申請の分け方は、自治体と火葬場の運用です。当サイトが実査した892自治体の案内ページで土葬・再火葬に触れていたのは次の59件でした。

このほか、2026年9月8日に当サイトが公式ページの本文を読んで確認できた自治体の文言を、以下の各節で引用します。そもそも自分の場合に改葬許可が要るのかを先に確かめたい方は改葬許可は必要？不要？で、8つの場合に分けて判定しています。この記事は、土葬骨があると分かった後の進め方に絞ります。

進める順番：確認から納骨までの7段階

火葬骨の改葬が「申請→交付→取り出し→納骨」の4段階なら、土葬骨ではその間に確認と火葬が挟まります。自治体の公式文言を順番に置くと、こうなります。

1. いまの墓地の管理者に、遺骨の数と種別を確かめる
   八王子市は手続きの最初の段階で「納骨されている遺骨が何体あるか、火葬骨か土葬骨かの種別を必ずご確認ください」と案内しています。古いお墓では、火葬骨と土葬骨が同じ区画にあることも珍しくありません。
2. 改葬先に、土葬のままの受け入れ可否と、火葬骨の受け入れ条件を聞く
   土葬のまま移せる墓地はほとんどないため（次々節）、多くの場合は火葬が前提になります。改葬先が決まらないと改葬許可申請書の「改葬の場所」欄が埋まりません。
3. いまお墓がある市区町村に改葬許可を申請する
   八王子市は「土葬骨を改葬する場合の手続きについては、火葬骨を改葬する手続きと同じです」としつつ、土葬骨と火葬骨が混在する場合は申請書を分けるよう案内しています（「申請書で変わるところ」の節）。前橋市のように「土葬された遺体の改葬や分骨など、詳しい内容についてはお問い合わせください」と個別対応にする自治体、小田原市のように「土葬された御遺体を火葬後に改葬する場合は、お問い合わせください」とする自治体もあります。
4. 改葬許可証の交付を受けてから、掘り起こす
   順序が逆になると、許可を受けずに改葬したことになります（第5条違反は第21条の罰則対象）。舞鶴市は「改葬の許可はお墓を掘り返す前に必要です」と明記しています。掘り起こしは石材店に依頼するのが一般的です。
5. 必要なら洗骨する
   長野市は「土葬・火葬いずれの場合においても、事前に洗骨が必要となる場合が多いので、土葬の場合は改葬先、火葬の場合は火葬場に事前にご確認ください」と案内しています。土や副葬品を取り除く作業で、誰が行うか、費用に含まれるかは石材店との取り決めになります。
6. 火葬場を予約し、改葬許可証を持って火葬する
   長崎市は市内で火葬する場合の斎場の予約先まで案内しています。八王子市は「火葬に関する詳細については火葬場にご確認ください」、つくば市も「火葬場の予約方法などは、利用する火葬場にお問い合わせください」としています。
7. 火葬骨を骨壺に納め、改葬先に改葬許可証を提出して納骨する
   ここからは火葬骨の改葬と同じです。許可証の渡し先や、受け取ったあとの扱いは改葬許可証の有効期限と紛失で整理しています。

火葬許可証は別に取る？改葬許可証で火葬できる仕組み

通常の火葬では、死亡届を出した市区町村が火葬許可証を交付し、火葬場はそれを受理して火葬します。土葬骨の場合、亡くなったのは何十年も前で、当時の埋葬許可証はいまのお墓に納める際に管理者へ渡されているのが普通です。では何を根拠に火葬するのか。法第14条第3項は、火葬場の管理者が受理すべき書類を「火葬許可証又は改葬許可証」と並べて書いています。改葬許可証そのものが、火葬の根拠書類になる仕組みです。

自治体の案内もこれに沿っています。八王子市「土葬骨の火葬については、発行した改葬許可証で火葬することができます」。長野市「火葬する場合で長野市の斎場を利用される場合は、改葬許可証を提示いただくことで火葬いただけます。長野市以外の火葬場を利用いただく場合は、それぞれの火葬場へお問い合わせください」。長崎市「再火葬や土葬遺体の火葬にも改葬許可証が必要」。佐世保市は用語の説明で「埋葬骨…土葬された遺骨（改めて火葬をする場合も改葬許可証が必要です。）」と書いています。

ただし、火葬場側の手続きが別にある場合があります。相模原市は「土葬されていた場合、改めて火葬することも考えられます。この場合は、火葬炉使用承認申請が必要となります」と案内しています。改葬許可証があれば自動的に火葬場が受け付ける、という意味ではなく、火葬場ごとの申込みや予約は別に要る。長野市が「それぞれの火葬場へ」と書くのも同じ理由です。市区町村によって火葬場が市営か広域組合かも違うため、どこで火葬できるかは墓じまいと火葬場の整理もあわせてご覧ください。

なお、火葬許可証で火葬した場合は火葬場の管理者が許可証に火葬の日時を記入して返す決まりがあります（施行規則第8条）。改葬許可証で火葬した場合に火葬済みの証明がどう記録されるかは、火葬場と改葬先の双方に確認しておくと、納骨のときに困りません。

改葬先が受け入れるか：土葬のまま移せる墓地はほぼない

法律は土葬を禁じていません。それでも土葬のまま移すのが現実的でない理由を、高崎市が端的に書いています。「土葬は法律では禁止されていませんが、現在は自治体の条例や墓地・霊園の規約などによって、許可されていないことがほとんどです。改葬する先の墓地・霊園などで事前にご確認ください」。続けて「土葬されていた遺体を火葬し別の墓地や霊園などに移すときは、改葬及び火葬の手続きが必要になりますので、お問い合わせ下さい」。

つくば市は納骨の形から書いています。「土葬されているご遺体を、改葬先で骨壺に入れて納骨する場合には、必ず火葬する必要がありますのでご注意ください」。長野市は「基本的には可能ですが、改葬先によって土葬ができない場合があります。その場合は火葬が必要となりますので、事前に改葬先へご確認ください」。八王子市は「改葬する遺骨が土葬骨で、改葬先の墓地等が八王子市内の場合は、一度火葬をする必要があります。なお、改葬先が八王子市外の場合は、火葬の要否について改葬先の墓地管理者または改葬先市区町村へご確認ください」と、改葬先の自治体の条例で決まることを示しています。草津市も「土葬した死体を改葬する場合、火葬が必要な場合があります」。

つまり、火葬の要否を決めるのは、いまの自治体ではなく改葬先です。改葬先を決める段階で「土葬骨を火葬したうえで納める」と伝え、受入証明書や使用許可証をもらう。永代供養墓や納骨堂を改葬先に選ぶ場合も同じで、骨壺の大きさに規定があるところでは、火葬後の骨壺のサイズまで確かめておくと二度手間になりません。改葬先の選び方は取り出した遺骨をどうするかで整理しています。

申請書で変わるところ：土葬骨と火葬骨を分ける、埋葬の場所・年月日

改葬許可申請書の記載事項は施行規則第2条第1項で全国共通に定められており、そのなかに「埋葬又は火葬の場所」（第3号）と「埋葬又は火葬の年月日」（第4号）があります。火葬骨なら火葬場の名前と火葬日を書く欄ですが、土葬骨では埋葬した場所と日付を書きます。倉敷市は「火葬の場合は火葬した日や火葬場について、埋葬（いわゆる土葬のこと）の場合は埋葬した日や場所について記載してください」と案内しています。

土葬骨と火葬骨が同じお墓にある場合、申請書を分ける自治体があります。八王子市「改葬する遺骨に土葬骨と火葬骨双方が含まれる場合には、土葬骨と火葬骨で改葬許可申請書を別に分けて申請する必要があります」。町田市「改葬するご遺骨に土葬骨と焼骨双方が含まれる場合には、土葬骨と焼骨の改葬許可申請書を分けてそれぞれ申請する必要があります」。埋葬か火葬かで記入欄の内容が変わるための運用です。挙がっていない自治体でも、様式に「埋葬・火葬の別」の欄があれば同じことが起きるので、申請先の記入例を先に見ておくと迷いません。

古い土葬骨では、死亡年月日や本籍が分からないことがあります。記入例の注記などで、分からない項目は「不詳」と書くよう案内していた自治体が実査892件のうち56件（仙台市・福岡市・長崎市・鹿児島市・静岡市・熊本市・足立区・品川区・尼崎市・水戸市・横須賀市・町田市・山形市・松本市・倉敷市・呉市・秦野市・熊谷市・深谷市・佐倉市・守口市・箕面市・土浦市・石巻市・南房総市・匝瑳市・下呂市・湖西市・桑名市・米原市・木津川市・滝沢市・名取市・多賀城市・岩沼市・富谷市・南砺市・野々市市・茅野市・高梁市・周南市・新居浜市・伊予市・福津市・朝倉市・熊取町・宇美町・播磨町・寄居町・水巻町・三股町・辰野町・太子町・川俣町・桑折町・厚岸町）ありました。水戸市の記入例は「不明の場合は『不詳』と記入（死亡年月日・埋葬年月日など）」としています。除籍謄本で確認できる範囲は確認したうえで、それでも埋まらない欄をどう書くかは申請先の案内に従うことになります。欄ごとの書き方は申請書の書き方、添付する書類は必要書類の一覧をご覧ください。

遺骨が土に還っていた場合：不要になるが、掘る前に許可を

土葬から長い年月が経つと、遺骨が土に還って何も出てこないことがあります。移す遺骨が存在しなければ、法律の定義上の改葬は成立しません。水戸市「遺骨が存在しない場合（土葬し、土にかえった場合など）は改葬手続きは不要です」。川口市「土葬された遺体（遺骨）を他の墓地等に移動する場合も、改葬許可が必要になります。ただし、土葬から年数が経過し、既に遺体（遺骨）が土中になく、土や遺品のみを移動する場合は、改葬許可手続きは必要ありません」。大津市は「土葬されていた場所の土を新しい墓地に入れたい、など土の移動に関する内容は、改葬先の墓地等管理者へご相談ください（土は改葬許可の対象ではありません。）」と、土そのものを移したい場合の相談先まで書いています。

問題は、掘るまで分からないことです。舞鶴市は改葬許可が必要ない場合に「土葬の場合などで、既にご遺骨が土に返っているとき」を挙げたうえで、「ただし、改葬の許可はお墓を掘り返す前に必要です。ご遺骨が残っている可能性があるときは、事前に改葬の許可を受けてください」と続けています。土に還っている見込みでも先に申請し、掘ってみて遺骨がなければ許可証を使わずに終わる。この順番なら、遺骨が残っていた場合に無許可で動かす事態を避けられます。使わなかった許可証の扱いは改葬許可証の有効期限と紛失（使わずに時間が経った・改葬先が変わった）で触れています。

遺骨が出てこなかった場合でも、墓石の撤去と区画の返還は残ります。土を改葬先に持っていくかどうかは、大津市の案内どおり改葬先の管理者との相談です。

火葬して同じお墓に戻す・再火葬

墓石を建て直す工事で土葬骨が出てきて、火葬してから同じお墓に戻したい、という場面があります。八王子市はこれを改葬とは扱いません。「埋葬（又は埋蔵）された土葬骨を一度火葬し、元の墳墓へ戻す場合、改葬手続きには当たりませんが、土葬骨を火葬するための証明書（埋火葬許可証及び埋火葬済証明書に代わる証明書）の交付申請手続きで火葬を行うことができます。この場合には、市民課戸籍担当へご相談ください」。舞鶴市も「土葬した死体を火葬後、元のお墓へ戻すとき」を改葬許可が必要ない場合に挙げています。

改葬ではないが火葬の根拠書類は要る、という扱いで、八王子市では証明書の交付申請という別の手続きになります。この運用を公式ページに書いている自治体は多くないため、同じお墓に戻す予定でも、まず申請先の窓口に「改葬に当たるか、火葬の書類は何か」を聞くところから始まります。

火葬骨をもう一度火葬する「再火葬」（骨壺を小さくしたいときなどに行われます）についても、長崎市と佐世保市は改葬許可証が必要と案内しています。火葬済みの遺骨だから許可は要らない、とは限らない点に注意が要ります。

費用で増える項目（金額は書きません）

火葬骨の改葬にはない費目が3つ加わります。掘り起こしと洗骨の作業費（石材店）、火葬場の火葬料、新しい骨壺の代金です。火葬料は火葬場ごとに定められていて、一律ではありません。当サイトには土葬骨の改葬に固有の費用実数がないため、ここで金額は書きません。石材店の見積もりに「掘り起こし」「洗骨」が入っているか、火葬料は誰が立て替えるかを、見積もりの段階で確かめておく。それが数字を確かにする最短の方法です。

墓石の撤去や改葬先の費用を含めた全体の目安は費用シミュレーターで試算できます。土葬骨の火葬料と掘り起こし費は試算に含まれないので、別枠で見込んでください。

次の一歩

土葬骨の改葬は、改葬許可を取り、交付された許可証で火葬し、火葬骨として納める。この骨格に、いまの管理者への種別確認と、改葬先への受け入れ確認が前後に付きます。当サイトは制度の一般的な解説と公式情報への案内を行うもので、個別の判定や申請の代理は行いません。ご自身の場合の順番は、いまお墓がある市区町村の窓口と、使う火葬場に確かめてください。窓口・担当課・様式は自治体別データベースに出典・確認日つきで載せています。市役所の窓口で何を聞けるかは墓じまいの相談は市役所でできる？で整理しました。

掘り起こし・洗骨・墓石の撤去は石材店の仕事です。土葬骨を扱った経験があるか、洗骨まで含めた見積もりかは業者によって差が出るところなので、複数の石材店に同じ条件で見積もりを頼んで比べる方法があります（以下は広告リンクです）。
全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。