墓じまいの親族の同意は法律上の要件ではない｜承諾書が要る場面と、費用分担3つの型・同意書に書く項目

法律が求めているのは「承諾書」まで

改葬許可の申請について定めた墓地、埋葬等に関する法律施行規則の第2条は、申請書に添える書類を3つ挙げています。いまの墓地の管理者が作る埋葬・埋蔵・収蔵の証明、市町村長が特に必要と認める書類、そして真ん中の1つが次の書類です。

墓地使用者等以外の者にあつては、墓地使用者等の改葬についての承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは裁判の内容を記載した書面（第2条第2項第2号・抜粋）

主語は「墓地使用者等以外の者」です。申請する人が名義人（墓地使用者）本人なら、この書類は要りません。申請者が別の人のとき、名義人の承諾書か、それに対抗できる裁判の謄本を添える。条文にあるのは、ここまでです。きょうだいや親族の同意書を添えなさい、とはどこにも書かれていません。

承継者を指定された人が断れるのか、承継しても墓じまいはできるのか、という隣の疑問は承継者がいないときの記事の該当節に、名義人の権限と家族の中で「決めていい人」をつくる話は墓じまいは誰が決める？にまとめています。この記事は、その先の「同意をどう取るか」「費用をどう話すか」「書面に何を書くか」を扱います。

承諾書が要る場面と、要らない場面

「親族の同意」と言われて頭に浮かぶものは、場面ごとに分けると、法律上の扱いがまったく違います。

窓口に行く人と申請者が別になる「委任状」は、承諾書とは役割の違う書類です。違いは代理申請の記事に、必要書類の全体像は必要書類の記事にあります。

自治体の承諾書様式を開いてみた

法定の承諾書は、どんな書面なのか。2026年10月1日に、自治体が公開している様式のPDFを原文で開いて確認しました。確認したのは、城陽市・東京都北区・立川市・稲沢市・高岡市の承諾書様式と、品川区の一体様式、上越市の作成例です。

並べてみると、組み立ては似ています。日付、宛先（市区長）、承諾する人（墓地使用者）の住所・氏名、申請する人の住所・氏名と使用者との関係、改葬する死亡者の氏名、いまの墓地の名称や所在地。稲沢市の様式には、施行規則第2条第2項第2号の規定により承諾する、と根拠条文まで印字されています。

もうひとつ。確認した様式では、署名や押印をするのはいずれも墓地使用者で、きょうだいや親族が並んで署名する欄は見当たりませんでした。承諾書は、名義人ひとりが書く書面という作りです。様式は自治体ごとに違い、使う様式の指定がある場合もあるため、実際に出すときはお墓のある市区町村の公式ページで最新の様式を確かめてください。当サイトでは、承諾書の文面の作成や記入の代行は行っていません。

親族の同意の取り方

法律の必須事項でなくても、取っておきたい理由があります。親族間のこじれは、判断の中身より「知らされていなかった」という経緯から起きることが少なくないからです。同意を「もらう」というより、同じ情報を渡して反応を聞く、と考えると進めやすくなります。

声をかける範囲は、法律ではなく家族の事情で決まります。目安になるのは、次のような人です。

• お墓を継ぐ可能性のある直系の親族（きょうだい・甥姪など）
• これまで管理費や年会費を実際に払ってきた人
• お墓参りを続けてきた人。法的な権利者でなくても、心情の関わりは深い
• 遠方で、連絡が後回しになりやすい親族

進め方は4つの段階に分けられます。まず、決まっている事実（名義人は誰か、いまの墓地はどこか、費用の目安）と、検討している選択肢を、同じ紙かメッセージで全員に同時に渡す。次に、決まっていないことを、決まっていないと書く。三つめに、意見を聞く期間を決める。「いつまでに、どの方法で返事がほしいか」が分かるだけで、無言のまま進んだという感覚は減ります。最後に、出た意見と結論を、記録として残す。

集まって話す段階になったら家族会議の進め方を、最初の切り出しに迷うなら切り出し方の記事を、全員に同じ紙を渡したいなら説明資料テンプレートを使えます。

費用の分担は、同意とは別に話す

「墓じまいに賛成」と「費用を持つ」は、別の話です。賛成した人が当然に払うわけでも、払わない人が反対とは限りません。ここを一緒くたにすると、金額の話が出た瞬間に、賛成だった人まで身構えます。

費用の負担者を直接定めた条文は、当サイトが確認した範囲ではありません。民法897条が定めているのは、祭祀財産の所有権の承継であって、費用負担ではないのです。実際に見られる型は大きく3つ。

どれが正解という構図ではありません。3つの型の根拠と、民法897条の原文は墓じまいの費用は誰が払う？で整理しています。

話す順番で、落ち着き方が変わります。先に金額の目安を共有し、そのあとで分け方を話す。総額が見えない段階で「払える・払えない」を議論すると、不安と不安がぶつかります。目安は墓じまいの費用相場と内訳で、2026年1月の鎌倉新書の調査（n=733）では「31万〜70万円」が最多でした。ただし新しい供養先に一般墓を選ぶと数百万円に届くこともあり、どこへ移すかで総額は大きく変わります。家族の条件をあてはめた試算は費用シミュレーターで出せます。

費用について書面に残すなら、金額そのものより、次のような「決め方」の側が食い違いを防ぎます。

• どの型でいくか（承継者が持つ・分担・供養を担う人が持つ）
• 分担するなら、どの費用が対象か（撤去・儀式・手続き・新しい供養先）と、割合の決め方
• 最初に立て替える人は誰か、いつまでに精算するか
• 見積もりより増えたときの扱い（誰に連絡し、どう決めるか）
• 新しい供養先の契約者は誰で、その後の年会費・管理費は誰が持つか

家族の同意書に書いておきたい項目

家族間の同意書には、法律で定められた書式がありません。ここまでに見た自治体の承諾書様式は、名義人が書く法定の添付書類であって、家族の同意書の公式な雛形ではないことを、先に断っておきます。以下は2つに分けて挙げます。

①自治体の承諾書様式から読み取れる項目。日付／宛先（承諾書なら市区長。家族間なら家族全員）／承諾・同意する人の住所・氏名・押印／お墓の特定情報（墓地の名称または所在地）／改葬する死亡者の氏名／手続きを進める人の住所・氏名と、承諾する人との関係。

②家族間で食い違いやすい項目。こちらは公式の様式があるわけではなく、当サイトで考えられる範囲を整理したものです。何に同意しているのか（墓じまいをすること、改葬先、時期のどこまでか）／まだ決まっていないこと／費用についての決め方（前節の5点）／新しい供養先の契約者・管理者／意見を聞いた日と、返事をもらった方法。

形式に決まりはなく、便箋でもメールでも構いません。ひとつだけ、「墓じまいに賛成」の一文で済ませると、のちに「どこまで同意したのか」で見解が分かれる余地が残ります。何に、どこまで、というところだけは具体的に。家族間の書面が個別の事情でどう扱われるかは、当サイトでは判断できません。文面の作成や、署名をもらうためのやり取りの代行も行っていません。

同意が得られない・連絡がつかないとき

制度の面では、名義人の承諾（または裁判の謄本）が揃えば、改葬許可の申請は成り立ちます。反対する親族がいても、書類のうえでは申請が止まるわけではありません。ただ、対立を抱えたまま実行すると、遺骨を移したあとで争いになる余地が残ります。急ぐ理由が本当にないなら、返事を待つ時間を持てることも多いものです。

連絡がつかない親族には、結論から入らず、近況を尋ねる連絡を先に置く、という進め方があります。承継や名義そのものに深刻な争いがあり、当事者間では動かせないときは、弁護士など法律の専門家に相談するという一般的な選択肢があります。強く反対する人への説得や交渉の助言は、当サイトでは行いません。

次の一歩

今日できることは、3つあります。お墓の名義人が誰になっているかを確かめる。実際に管理費を払ってきた人と、これから動く人を挙げてみる。金額の目安を見てから、同意と分担の話に進む。順番は、この通りでなくても構いません。

話し合いの場をつくる段階なら家族会議の進め方へ。急がないという選び方もあり、「様子見」という結論も同格です。確認したい項目の整理や公式情報の探し方で迷うときは、無料相談フォームからお知らせください。個別の法律判断や交渉の代理は行っていません。