富士市の墓じまい・改葬許可｜手数料・窓口・必要書類【2026年9月確認】

調べたのは手数料・郵送可否・交付までの日数・必要書類・申請書の入手先・埋蔵証明書の代替可否の6項目。富士市の公式ページで確認できたのは3項目でした。全国の中央値がちょうど3項目で、富士市はその真ん中にいます（同じ3項目は83件）。

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国212自治体の内訳は確認済39件・一部要電話確認148件・要電話確認25件で、富士市と同じ区分は148件。記載がなかった項目は推測で埋めず、この下で全国の実査結果と並べたうえで、末尾の「窓口に確認しておきたいこと」で質問の形にしています。

担当部署

市民部 市民課 管理担当

〒417-8601 静岡県富士市永田町1丁目100番地 市庁舎2階北側／電話0545-55-2746／ファクス0545-53-3064

窓口・受付についての補足

窓口は市庁舎2階市民課「船員・臨時運行・住居表示・改葬」窓口（西側26番と27番の間）。申請書中ほどの太い枠〈墓地・納骨堂管理者証明欄〉に、現在お骨が納められている墓地・納骨堂の管理者の記入押印を受けてから提出する。お骨が2人分以上の場合、2人目以降の方の分は別紙を使用。記入例には「どうしても分からないところは『不明』と書き、空欄を作らない」と案内。お骨の取り出しや納骨はそれぞれの墓地・納骨堂の管理者に確認。更新日2025年5月15日。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

富士市の公式ページに挙げられていた書類は次の3点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

• □改葬許可申請書（墓地・納骨堂管理者証明欄に記入押印を受けたもの）
• □別紙（お骨が2人分以上の場合、2人目以降の方の分）
• □返信用封筒（郵送の場合）

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

可

郵送申請では、書類に不備があるとやり取りが往復します。改葬の日程が決まっている場合は、余裕をもって送るほうが安全です。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

https://www.city.fuji.shizuoka.jp/documents/964/rn2ola000001o1ks.pdf（改葬許可申請書PDF。Word版 https://www.city.fuji.shizuoka.jp/documents/964/fmervo0000007v3e.doc ／別紙PDF https://www.city.fuji.shizuoka.jp/documents/964/rn2ola000001o1l8.pdf （Word版 https://www.city.fuji.shizuoka.jp/documents/964/rn2ola000001o1l0.doc ）／手続きの流れ・記入例PDF https://www.city.fuji.shizuoka.jp/documents/964/fmervo0000007v3w.pdf ）

リンク先は富士市の公式サイトです（2026年9月13日時点でリンクの生存を確認）。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

富士市の公式ページには、改葬許可証の手数料についての記載が見当たりませんでした（2026年9月13日時点）。無料とも有料とも書かれていない、という状態です。金額は窓口にお問い合わせください。

参考までに、静岡県内で当サイトが確認した4自治体のうち、手数料を明記していたのは2件でした。ただし近隣の自治体が無料でも、富士市が無料とは限りません。手数料は各自治体の条例で決まるためです。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

富士市の公式ページには、申請から交付までにかかる日数の記載が見当たりませんでした（2026年9月13日時点）。当サイトが実査した212自治体でも、日数を公表していたのは61件にとどまります。うち即日相当の記載があったのが18件、1週間以上とされていたのが23件。即日で受け取れる前提で日程を組むのは避けてください。石材店の工事日を先に押さえている場合は、なおさらです。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

富士市に、墓じまい（墓石の撤去・改葬）の費用を助成する制度があるかどうかを、当サイトはまだ確認できていません。「ない」と分かったのではなく、調べて確かめられていない、という状態です。

全国的に見ると、墓じまいの補助金は例外的です。当サイトが自治体の公式サイトで確認できた助成制度は2自治体（太田市・浦安市）にとどまり、いずれもその市が運営する市営墓地の返還者だけが対象でした。寺院墓地・民営霊園からの墓じまいに使える補助金は、確認した範囲では見つかっていません。制度の一覧と、補助金と混同されやすい使用料の還付との違いは墓じまいの補助金の記事にまとめています。

当サイトが改葬許可の案内ページを実査した全国212自治体のうち、その案内の中に助成・補助への言及があったのは0件でした。太田市・浦安市の制度も、改葬許可の案内ではなく、市営墓地の返還にかかわる別のページで案内されています。改葬許可のページに書かれていないことは、制度が無いことを意味しません。

富士市の助成制度を公式サイトで確認された方は、お問い合わせから出典URLをお知らせください。当サイトで確かめたうえで、このページに反映します。

富士市の公式ページだけを読んでも、その運用が一般的なのか珍しいのかは分かりません。当サイトが実査した全国212自治体（47都道府県）の分布に並べて、富士市の位置を項目ごとに示します。

手数料

記載なしは全国126件（59%）で最も多く、富士市もここに入ります。静岡県内4件の内訳は、無料と明記1・金額を明記1・記載なし2。記載がない自治体が多数派であることは、無料である根拠にはなりません。

郵送申請

郵送可と明記しているのは全国124件（58%）。富士市はこちらです。静岡県内4件は、可3・不可0・記載なし1。

交付までの日数

交付日数の記載なしは全国151件（71%）と最も多く、富士市もそこに含まれます。静岡県内で日数の記載があったのは1件（即日相当1・1週間以上0）。

申請書の提供形態

富士市はPDF・Wordで提供。全国195件の内訳はPDF187・Word31・Excel17・電子申請5（重複あり）。 このうちWord版まで出しているのは31件、記入例のリンクまで併記できたのは68件、遺骨が複数のときの別紙・続紙の様式を確認できたのは20件で、富士市はいずれにも当てはまります。

必要書類の構成

富士市の一覧は3点。全国209件では1〜8点の幅があり、最も多いのは3点（59件）で、富士市はちょうど最頻値です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明（管理者の証明）（全国175件が明記）・印鑑（全国61件が明記）・返信用封筒・切手（全国46件が明記）。 受入証明（改葬先の書類）・使用者の承諾書・委任状・本人確認書類・戸籍謄本・除籍謄本は富士市の一覧には挙がっていません（挙がっていない＝不要、ではありません）。

いずれも当サイトが実査した範囲の集計です。分布のなかの位置は、富士市の実際の運用を保証するものではなく、他の自治体の傾向から富士市の未記載項目を推測することもできません。

当サイトが静岡県内で公式サイトを確認した4自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料

無料と明記: 沼津市。 有料: 静岡市（遺骨1体につき300円）。 富士市は公式サイトに記載がないため、金額は窓口でご確認ください（近隣の金額がそのまま当てはまるとは限りません）。

郵送申請の可否

可: 静岡市・沼津市。 公式サイトに記載がない自治体: 1件。

処理日数（交付までの目安）

静岡県内で処理日数の記載があったのは1件。うち即日相当の記載があったのは1件、1週間以上かかるとの記載があったのは0件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

静岡県の収録自治体を一覧で見る →

富士市の公式ページを確認した時点で、次の3点は記載を見つけられませんでした。電話や窓口で尋ねるときの質問として、そのままお使いいただけます。

• □手数料
  「改葬許可証の交付に手数料はかかりますか。かかる場合、遺骨1体あたりいくらですか」
• □交付までの日数
  「申請してから改葬許可証を受け取れるまで、どのくらいかかりますか」
• □埋蔵証明書の代替可否
  「いまのお墓の管理者が独自の様式で作った証明書でも受け付けてもらえますか」

問い合わせ先は市民部 市民課 管理担当です。確認できた内容は、お問い合わせからお知らせいただければ、出典を確かめたうえでこのページに反映します。

改葬許可の申請は、墓じまい全体のうちの1工程です。許可を取る前に決めておかないと 手戻りになるのが、費用の見当と遺骨の移転先の2つ。 申請書の「改葬の場所」を書くには移転先が決まっている必要があり、石材店の工事日は 許可証の交付見込みに合わせて動かすことになります。

• 費用シミュレーターで条件を入れて試算する

  区画の広さ、階段や重機が入るか、遺骨の数で実額が変わります。全国相場を当てはめても意味がないところです。

• 墓石撤去の費用が何で決まるかを知る

  見積もりの範囲が業者ごとに違うため、同じ条件で比べられるように項目を分解しています。

• 改葬先を診断で絞る

  樹木葬・永代供養墓・納骨堂・散骨・手元供養で、費用も「あとから取り出せるか」も違います。 合葬したあとは遺骨を戻せないのが一般的です。

• 閉眼供養のお布施をいくら包むか

  許可証が届いてから遺骨を取り出すまでの間に必要になります。金額の考え方を整理しています。

• 市営・町営・都立の墓地なら、返還の手続きも要る

  公営墓地は改葬許可とは別に、墓地そのものを返す手続きがあります。原状回復をどこまで求められるか、 使用料が戻るかは霊園ごとに条例で違い、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせません。

• 手元にあるのが埋葬許可証か、改葬許可証かを見分ける

  納骨のときに墓地へ提出した書類と、これから交付を受ける書類は別のものです。 名前が似ているため取り違えが起きやすく、再発行できるかどうかも書類ごとに違います。

• 墓じまい・改葬のよくある質問

  手続き、費用、公営墓地の返還、離檀まで、実査データで答えています。

ここからは富士市固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。順番を間違えると手戻りが出やすいところなので、先に全体像を押さえておきます。

1. 1. 改葬先を決める遺骨の移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません。新しいお墓・納骨堂・樹木葬・永代供養墓など、受け入れ先の名称と所在地が分かる状態にします。多くの自治体が、受入証明書や使用許可証の写しの提出を求めています。
2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう寺院・霊園・自治体など、いまの墓地の管理者に、遺骨が納められている事実を証明してもらう段階です。寺院墓地なら、この依頼がそのまま墓じまいの意思を伝える場面になります。家族の合意を先に整えてから動くほうが、話は穏やかに進みます。
3. 3. 市区町村に申請する富士市の場合の窓口は市民部 市民課 管理担当。郵送での申請については「可」と案内されています。申請は遺骨1体につき1件が基本です。
4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます（法第5条）。この書類がないと、遺骨を取り出すことも、新しい納骨先に納めることもできません。
5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が手元に届いてから、閉眼供養（お性根抜きと呼ばれることもあります）を営み、遺骨を取り出します。墓石の撤去と区画の返還は石材店の工事です。工事日は許可証の交付見込みを踏まえて決めます。
6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡し、納骨します。ここまでで改葬の手続きは完了です。

富士市での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません（掲載募集中）。

富士市を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、富士市の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

• 出典を見る（富士市公式サイト）

更新日（最終確認日）: 2026年9月13日／確認ステータス: 一部要電話確認／調査対象: 富士市公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。