箕面市の墓じまい・改葬許可｜手数料・窓口・必要書類【2026年9月確認】

調べたのは手数料・郵送可否・交付までの日数・必要書類・申請書の入手先・埋蔵証明書の代替可否の6項目。箕面市の公式ページで確認できたのは6項目でした。6項目すべてを公式ページで確認できた自治体は全国212件中11件（5%）しかなく、箕面市はその1つです。

確認ステータスは「一部要電話確認」。全国212自治体の内訳は確認済39件・一部要電話確認148件・要電話確認25件で、箕面市と同じ区分は148件。6項目とも確認できていますが、運用は改定されます。申請の前に、末尾の出典リンクから最新の案内をご確認ください。

担当部署

市民部市民サービス政策課

案内本文では市民サービス政策室。市役所別館1階12番窓口／箕面市西小路4-6-1／電話072-724-6717／FAX 072-723-5538

窓口・受付についての補足

箕面市内の墓地・納骨堂に埋蔵（埋葬）されている焼骨（死体）を改葬する場合が対象。死亡者の住所・本籍欄などが不明な場合は「不詳」と記入。1体の焼骨（死体）に対して1枚の申請書。原則は墓地の使用者（所有者）が申請し、それ以外の方が申請する場合は墓地使用者の改葬同意書が必要。同一墓地内で改葬する場合も申請が必要。分骨は許可申請不要（管理者発行の分骨証明書で手続き）。改葬許可証の原本を改葬先の墓地管理者に提出し、改葬先の市区町村役場での手続きは不要。箕面市立霊園の墓石設置・移動・使用権承継・焼骨埋蔵の手続きは市立聖苑（電話072-720-7980）へ。記入例に「全て不詳の場合は別途、申述書の提出も必要になります」との記載あり。窓口受付時間は午前9時から午後5時（一部窓口は第2・第4土曜日も開庁）。更新日2026年5月20日。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

無料

案内ページに「発行手数料は無料です」と明記

箕面市の公式ページに記載されていた内容をそのまま載せています（2026年9月13日時点）。改葬許可証は遺骨1体につき1通必要になるのが一般的で、複数の遺骨を移す場合は通数分の手数料がかかることがあります。総額は窓口でご確認ください。

改葬許可証の手数料とは別に、いまのお墓の管理者に発行してもらう埋蔵証明書へ費用がかかる例もあります。全体の費用感は改葬許可証の手数料の記事で整理しています。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

箕面市の公式ページに挙げられていた書類は次の3点です。文言は書き換えず、そのまま転記しています。

• □改葬許可申請書（1体につき1枚。下段の「墓地管理者使用欄」に改葬元の墓地（納骨堂）管理者の記入・押印）
• □改葬同意書（墓地使用者以外が申請する場合）
• □返信用封筒と切手（許可証の郵送用）

ここに挙がっていない書類が不要、という意味ではありません。公式ページにどこまで書かれているかの差も含まれます。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

記載あり

申請は「返信用封筒と切手を用意し、市役所別館1階12番窓口へ来庁の上」と記載。改葬許可証の受取は後日郵送。申請書の郵送提出の可否は明記なし

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

「申請に基づき、『改葬許可証』を発行します。許可証は後日郵送します」と明記。窓口での受取ではなく後日郵送。何日かかるかの目安は示されていない。

余裕をもった日程を組んでおくと、石材店や改葬先との調整がしやすくなります。閉眼供養や遺骨の取り出しは、許可証が手元に届いてからになります。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

https://www.city.minoh.lg.jp/seien/reien/documents/kaisou_sinseisyo.pdf（改葬許可申請書PDF／記入例 https://www.city.minoh.lg.jp/seien/reien/documents/kaisou_kinyuurei.pdf ／改葬同意書 https://www.city.minoh.lg.jp/seien/reien/documents/douisyo.pdf ／改葬同意書記入例 https://www.city.minoh.lg.jp/seien/reien/documents/douisyo_sample.pdf ）

リンク先は箕面市の公式サイトです（2026年9月13日時点でリンクの生存を確認）。様式は改定されることがあるため、印刷する前に最新版かどうかご確認ください。

根拠: 自治体公式情報を開く（2026年9月13日確認）

箕面市に、墓じまい（墓石の撤去・改葬）の費用を助成する制度があるかどうかを、当サイトはまだ確認できていません。「ない」と分かったのではなく、調べて確かめられていない、という状態です。

全国的に見ると、墓じまいの補助金は例外的です。当サイトが自治体の公式サイトで確認できた助成制度は2自治体（太田市・浦安市）にとどまり、いずれもその市が運営する市営墓地の返還者だけが対象でした。寺院墓地・民営霊園からの墓じまいに使える補助金は、確認した範囲では見つかっていません。制度の一覧と、補助金と混同されやすい使用料の還付との違いは墓じまいの補助金の記事にまとめています。

当サイトが改葬許可の案内ページを実査した全国212自治体のうち、その案内の中に助成・補助への言及があったのは0件でした。太田市・浦安市の制度も、改葬許可の案内ではなく、市営墓地の返還にかかわる別のページで案内されています。改葬許可のページに書かれていないことは、制度が無いことを意味しません。

箕面市の助成制度を公式サイトで確認された方は、お問い合わせから出典URLをお知らせください。当サイトで確かめたうえで、このページに反映します。

箕面市の公式ページだけを読んでも、その運用が一般的なのか珍しいのかは分かりません。当サイトが実査した全国212自治体（47都道府県）の分布に並べて、箕面市の位置を項目ごとに示します。

手数料

無料と明記しているのは全国69件（33%）。箕面市はこの側に入ります。大阪府内16件の内訳は、無料と明記8・金額を明記4・記載なし4。 同じ大阪府内でも豊中市（1通につき450円）・和泉市（1通につき300円）・守口市（1通につき300円）・池田市（300円×人数分（「手数料」と明記）は有料で、県内で扱いが分かれています。

郵送申請

公式ページには「記載あり」とあり、可・不可の二択には分類していません（全国集計では記載なし84件の側に含めています）。大阪府内16件は、可10・不可2・記載なし4。

交付までの日数

日数の記載はあるものの、即日とも1週間以上とも読めない記述です。全国では21件がこの形。大阪府内で日数の記載があったのは8件（即日相当1・1週間以上4）。

申請書の提供形態

箕面市はPDFで提供。全国195件の内訳はPDF187・Word31・Excel17・電子申請5（重複あり）。 このうち記入例のリンクまで併記できたのは68件で、箕面市はその1つです。

必要書類の構成

箕面市の一覧は3点。全国209件では1〜8点の幅があり、最も多いのは3点（59件）で、箕面市はちょうど最頻値です。 一覧に含まれるのは埋蔵証明（管理者の証明）（全国175件が明記）・使用者の承諾書（全国129件が明記）・印鑑（全国61件が明記）・返信用封筒・切手（全国46件が明記）。 受入証明（改葬先の書類）・委任状・本人確認書類・戸籍謄本・除籍謄本は箕面市の一覧には挙がっていません（挙がっていない＝不要、ではありません）。

いずれも当サイトが実査した範囲の集計です。分布のなかの位置は、箕面市の実際の運用を保証するものではなく、他の自治体の傾向から箕面市の未記載項目を推測することもできません。

当サイトが大阪府内で公式サイトを確認した16自治体の実査結果です。改葬許可の手数料や郵送の可否は自治体ごとに異なります。近隣の状況を知っておくと、窓口で確認するときの目安になります。

手数料

無料と明記: 大阪市・堺市・東大阪市・吹田市・高槻市・茨木市 ほか1件。 有料: 豊中市（1通につき450円）・和泉市（1通につき300円）・守口市（1通につき300円）・池田市（300円×人数分）。

郵送申請の可否

可: 大阪市・東大阪市・枚方市・豊中市・高槻市・茨木市 ほか4件。 不可と明記: 堺市・吹田市。 公式サイトに記載がない自治体: 3件。 箕面市は記載がないため、郵送を希望する場合は事前に窓口へご確認ください。

処理日数（交付までの目安）

大阪府内で処理日数の記載があったのは7件。うち即日相当の記載があったのは1件、1週間以上かかるとの記載があったのは4件でした。自治体によって幅があるため、急ぎの場合は窓口に直接確認しておくと安心です。

大阪府の収録自治体を一覧で見る →

手数料・郵送可否・交付までの日数・必要書類・申請書の入手先・埋蔵証明書の代替可否。この6項目は、いずれも箕面市の公式ページで記載を確認できました。当サイトが実査した212自治体のなかでは、案内が手厚いほうです。

ただし記載内容は改定されます。確認日は2026年9月13日。申請の直前に、末尾の出典リンクから現在の案内をもう一度ご覧ください。

改葬許可の申請は、墓じまい全体のうちの1工程です。許可を取る前に決めておかないと 手戻りになるのが、費用の見当と遺骨の移転先の2つ。 申請書の「改葬の場所」を書くには移転先が決まっている必要があり、石材店の工事日は 許可証の交付見込みに合わせて動かすことになります。

• 費用シミュレーターで条件を入れて試算する

  区画の広さ、階段や重機が入るか、遺骨の数で実額が変わります。全国相場を当てはめても意味がないところです。

• 墓石撤去の費用が何で決まるかを知る

  見積もりの範囲が業者ごとに違うため、同じ条件で比べられるように項目を分解しています。

• 改葬先を診断で絞る

  樹木葬・永代供養墓・納骨堂・散骨・手元供養で、費用も「あとから取り出せるか」も違います。 合葬したあとは遺骨を戻せないのが一般的です。

• 閉眼供養のお布施をいくら包むか

  許可証が届いてから遺骨を取り出すまでの間に必要になります。金額の考え方を整理しています。

• 市営・町営・都立の墓地なら、返還の手続きも要る

  公営墓地は改葬許可とは別に、墓地そのものを返す手続きがあります。原状回復をどこまで求められるか、 使用料が戻るかは霊園ごとに条例で違い、還付の条件は工事を発注したあとでは動かせません。

• 手元にあるのが埋葬許可証か、改葬許可証かを見分ける

  納骨のときに墓地へ提出した書類と、これから交付を受ける書類は別のものです。 名前が似ているため取り違えが起きやすく、再発行できるかどうかも書類ごとに違います。

• 墓じまい・改葬のよくある質問

  手続き、費用、公営墓地の返還、離檀まで、実査データで答えています。

ここからは箕面市固有の情報ではなく、墓地、埋葬等に関する法律にもとづく全国共通の流れです。順番を間違えると手戻りが出やすいところなので、先に全体像を押さえておきます。

1. 1. 改葬先を決める遺骨の移転先が決まらないと、申請書の「改葬の場所」を書けません。新しいお墓・納骨堂・樹木葬・永代供養墓など、受け入れ先の名称と所在地が分かる状態にします。多くの自治体が、受入証明書や使用許可証の写しの提出を求めています。
2. 2. いまのお墓の管理者に埋蔵証明をもらう寺院・霊園・自治体など、いまの墓地の管理者に、遺骨が納められている事実を証明してもらう段階です。寺院墓地なら、この依頼がそのまま墓じまいの意思を伝える場面になります。家族の合意を先に整えてから動くほうが、話は穏やかに進みます。
3. 3. 市区町村に申請する箕面市の場合の窓口は市民部市民サービス政策課。郵送での申請については「記載あり」と案内されています。申請は遺骨1体につき1件が基本です。
4. 4. 改葬許可証を受け取る許可されると改葬許可証が交付されます（法第5条）。この書類がないと、遺骨を取り出すことも、新しい納骨先に納めることもできません。
5. 5. 閉眼供養と遺骨の取り出し、墓石の撤去許可証が手元に届いてから、閉眼供養（お性根抜きと呼ばれることもあります）を営み、遺骨を取り出します。墓石の撤去と区画の返還は石材店の工事です。工事日は許可証の交付見込みを踏まえて決めます。
6. 6. 改葬先に許可証を提出して納骨する新しい納骨先の管理者に改葬許可証を渡し、納骨します。ここまでで改葬の手続きは完了です。

箕面市での墓石撤去や改葬許可の相談先として、対応地域を確認できた事業者をここに掲載する枠です。現在、掲載事業者はありません（掲載募集中）。

箕面市を対応地域とする石材店・行政書士の方で、掲載を希望される場合は、お問い合わせフォームから「事業者掲載」と書いてご連絡ください。掲載内容は事業者からいただいた情報をそのまま載せ、当サイトが評価を加えることはありません。

改葬許可が下りたあと、遺骨を取り出して墓石を撤去する工事は石材店に依頼します。撤去費は区画の広さ・重機が入るか・階段や斜面の有無で変わるため、箕面市の墓地の条件を同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は墓石撤去費の内訳にまとめています。霊園に指定石材店の定めがある場合は、先に管理者へ確認してください。

• 出典を見る（箕面市公式サイト）

更新日（最終確認日）: 2026年9月13日／確認ステータス: 一部要電話確認／調査対象: 箕面市公式サイト

このページの内容は、上記の公式サイトに書かれていた事項の転記と、その集計です。書かれていなかった事項は「記載なし」として扱い、他の自治体の運用から補うことはしていません。

公式情報の更新、リンク切れ、転記の誤りを見つけた場合は情報修正を連絡するから自治体名と該当項目をお知らせください。