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いわき市東田墓園の墓じまい手続きと費用｜いわき市の返還ルール・区画と合葬墓【2026年10月確認】

〔2026年10月11日いわき市の公式情報で確認〕

更新日: 2026年10月11日（いわき市の公式情報の最終確認日）

いわき市東田墓園は、いわき市が管理するいわき市営墓園（2か所）の1つです。墓じまい（返還）の手続き・原状回復・使用料の還付はいわき市の条例で決まっていて、2か所に共通です。このページでは、いわき市東田墓園に固有の情報（所在地・管理事務所・墓所の種類・区画・園内の合葬墓）と、返還の手順をまとめます。いわき市東田墓園は、東田墓園、いわき市営東田墓園とも表記されます。

いわき市東田墓園の基本情報

所在地: いわき市東田町菖蒲沢地内（〒974-8212）
管理事務所・窓口: 墓園の電話0246-63-7368（市の公営墓地ページの掲載）。申請窓口は勿来支所市民課保健衛生係（電話0246-63-2111 内線5317）。設備に管理事務所あり
開設: 昭和48年
規模: 総面積5.7ヘクタール。区画墓地：第1種規格墳墓33基・第2種規格墳墓1,581基
墓所の種類: 第1種規格墳墓、第2種規格墳墓、納骨堂型合葬墓地、樹木葬型合葬墓地
区画の広さ: 第1種規格墳墓 7.5平方メートル（2.5m×3.0m）、第2種規格墳墓 4.0平方メートル（2.0m×2.0m）
管理料: 使用料：第1種規格墳墓23万円、第2種規格墳墓19万円。管理料（年額）：第1種2,640円、第2種1,320円
新規の貸付・募集: 令和8年度の使用者募集は終了（抽選令和8年9月3日）。区画墓地は第2種規格墳墓10区画（使用料190,000円・管理料年額1,320円・2m×2m、返還を受けた墳墓を修繕・清掃して再募集）。合葬墓地の募集数は納骨堂型（納骨堂を利用する）25体・納骨堂型（利用しない）40体・樹木葬型30体
特徴: 樹木葬型合葬墓地の墓標とする樹木はヤマザクラ（市の令和8年度募集ページ）

いずれもいわき市などの公式資料の記載です（2026年10月11日確認）。公式に書かれていない項目は載せていません。

いわき市東田墓園の墓じまい費用の相場はいくら？

いわき市東田墓園だけの公表された相場はありません。参考の計算例として、区画が4〜7.5㎡の場合に石材店の公表単価（1㎡あたり10万〜15万円）を当てはめると、墓石の撤去工事費は約40万〜113万円です（相場ではなく計算例です）。重機が入らない区画や階段・斜面がある場合は高くなることがあり、閉眼供養のお布施や改葬先の費用は別にかかります。

単価の出典（石材店12社の公表価格）と、費用が決まる条件は墓石撤去の費用に、区画の条件を入れて試算できる道具は費用シミュレーターにあります。

いわき市東田墓園を返還するときの手順（いわき市の共通ルール）

提出する書類: 区画墓地・合葬墓地返還届（墳墓・納骨堂返還届）、許可証、身分証明書（運転免許証や健康保険証等の写し）。いわき市墓園条例施行規則第18条は「条例第15条第1項の規定により、区画墓地等を返還しようとする使用者（使用許可を取り消された者を除く。）は、区画墓地・合葬墓地返還届（第16号様式）に許可証を添付して、市長に届け出なければならない」と定めています。市の申請書ダウンロードページ「【市営墓園】墳墓・納骨堂返還届」でも、添付書類として許可証と身分証明書（運転免許証や健康保険証等の写し）が案内され、「既納の使用料及び管理料は返還いたしません。原状に回復して返還していただきます」と明記されています。受付窓口は東田墓園関係が勿来支所市民課、南白土墓園関係が本庁生活安全課です。代理人による申請も委任状の提出により可能です。
原状回復: いわき市墓園条例第15条第1項は「使用者は、その使用場所が不用となつたとき又は使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない」と定め、第2項は「使用者が前項本文の規定による義務を履行しないときは、市長が代わつてこれを執行し、使用者からその費用を徴収する」と定めています。地下構造物（カロート等）の扱いや掘り下げの深さなど、撤去範囲の具体的な仕様は、確認した条例・規則・公式ページに記載がありません。
工事の届出: いわき市墓園条例施行規則第13条第1項は「区画墓地の使用者は、碑石等を設置し、若しくは改修し、又は原状に回復しようとするときは、あらかじめ、墳墓工事届（第11号様式）により市長に届け出なければならない」と定めており、原状回復（撤去）そのものが明文で工事届の対象に含まれています。届出には許可証の写しを添付し、設置又は改修の場合は工事設計図も添付します（同条第2項）。
石材業者の指定: 指定業者の有無は公式資料に記載がありません。
使用料・管理料の還付: いわき市墓園条例第11条は「既納の使用料及び管理料は、返還しない」と定めており、ただし書きなどの例外規定はありません。市の申請書ダウンロードページにも「既納の使用料及び管理料は返還いたしません」と明記されています。なお条例第12条第1項は、区画墓地を自ら返還したうえで納骨堂型合葬墓地（共同埋蔵の方式に限る）の使用許可を受けた者について、市長が特に必要と認めるときはその新たに納める使用料を減免できると定めていますが、これは乗り換え先の合葬墓地の使用料についての減免であり、区画墓地の既納使用料自体が還付されるものではありません。
問い合わせ先: 東田墓園関係: 勿来支所市民課保健衛生係（0246-63-2111 内線5317、電話0246-63-7368）。南白土墓園関係: いわき市市民協働部生活安全課生活施設係（本庁1階。〒970-8686 いわき市平字梅本21番地）0246-22-7446

いわき市東田墓園に固有の定め: 規格墳墓に墓石等を設置する場合はあらかじめ定まった規格（寸法）・形態の墓石等を設置する必要がある（東田墓園規格墳墓の形態・規格PDF）。使用者決定後の区画内の維持管理（草刈、供物の持ち帰り等）は使用者本人が実施。墓園にごみ箱はなくごみは持ち帰り

共通ルールの根拠（条例・施行規則の条文、確認日2026年9月18日）と、よくある質問はいわき市営墓園の墓じまい手続きと費用で詳しく確認できます。

いわき市東田墓園に合葬墓・樹林墓地はあるか

東田墓園内に納骨堂型合葬墓地1,700体（うち納骨堂500体）と樹木葬型合葬墓地800体。使用料は納骨堂型が納骨堂を利用する場合1体90,000円、利用しない場合1体45,000円、樹木葬型は1体120,000円（令和8年度募集でも同額）。合葬墓地の管理は市が行い、管理に係る費用は使用料に含まれていて、使用料の納入後は金銭的な負担はない（令和8年度募集ページ）。納骨堂型（納骨堂を利用する場合）は使用許可を受けた日から20年間ロッカー型納骨壇に個別収蔵し、その後地下の合葬室に埋蔵。合葬後は他の焼骨と判別がつかなくなるため返還できない。樹木葬型合葬墓地の墓標の樹木はヤマザクラ

公営霊園の合葬墓の使用料・申込資格を横断で比べるなら合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の比較をご覧ください。

いわき市東田墓園の墓じまいについてよくある質問

回答はいわき市の条例・公式資料と、石材店の公表価格（出典つき）だけで書いています。確認日は2026年10月11日です。

いわき市東田墓園の墓じまい費用の相場はいくら？

いわき市東田墓園を返還するときの手続きは？

いわき市東田墓園はいわき市が管理する墓地で、返還（墓じまい）のルールはいわき市営墓園の2か所で共通です。いわき市墓園条例施行規則第18条は「条例第15条第1項の規定により、区画墓地等を返還しようとする使用者（使用許可を取り消された者を除く。）は、区画墓地・合葬墓地返還届（第16号様式）に許可証を添付して、市長に届け出なければならない」と定めています。市の申請書ダウンロードページ「【市営墓園】墳墓・納骨堂返還届」でも、添付書類として許可証と身分証明書（運転免許証や健康保険証等の写し）が案内され、「既納の使用料及び管理料は返還いたしません。原状に回復して返還していただきます」と明記されています。受付窓口は東田墓園関係が勿来支所市民課、南白土墓園関係が本庁生活安全課です。代理人による申請も委任状の提出により可能です。

いわき市東田墓園に合葬墓はある？

いわき市営墓園のほかの墓地

墓石撤去の見積もりを比較する

いわき市東田墓園の返還では、墓石の撤去と原状回復の工事を石材店に依頼します。上の「原状回復」「工事の届出」の条件と区画の広さを同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は見積書チェックリストにまとめています。

見積もりの前に、撤去の範囲や還付の条件を整理してから相談したい場合は、ハカラウの無料相談でもお受けしています（墓地名は入力済みで開きます）。

参照元

いわき市東田墓園に固有の情報は2026年10月11日、共通の返還ルールは2026年9月18日に確認しました。記載内容は改定されます。手続きの直前に、上の出典リンクから現在の案内をご確認ください。