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能満墓園の墓じまい手続きと費用｜市原市の返還ルール・区画と合葬墓【2026年10月確認】

〔2026年10月11日市原市の公式情報で確認〕

更新日: 2026年10月11日（市原市の公式情報の最終確認日）

能満墓園は、市原市が管理する市原市墓園（2か所）の1つです。墓じまい（返還）の手続き・原状回復・使用料の還付は市原市の条例で決まっていて、2か所に共通です。このページでは、能満墓園に固有の情報（所在地・管理事務所・墓所の種類・区画・園内の合葬墓）と、返還の手順をまとめます。能満墓園は、市原市営能満墓園、市原市能満墓園とも表記されます。

能満墓園の基本情報

所在地: 〒290-0011 千葉県市原市能満1576番地1
管理事務所・窓口: 能満墓園管理事務所（電話0436-41-9097。受付 8:30〜17:00、1月1日〜3日は休み。8:30〜17:00以外も参拝可能）。指定管理者: 日比谷アメニス東関東支店（令和6年4月1日から）。市の窓口は保健福祉課（電話0436-23-9813）
墓所の種類: 一般墓地、芝生墓地
区画の広さ: 令和8年度公募パンフレットの返還区画（能満墓園・計136基）: 一般4㎡（W200×D200cm・46基）・5㎡（W200×D250cm・20基）・6㎡（W200×D300cm・48基）・7㎡（W200×D350cm・3基）・8㎡（W200×D400cm・9基）・9㎡（W300×D300cm・2基）・12㎡（W300×D400cm・3基）、芝生5㎡（カロート付き・W200×D250cm・5基）。使用料・年間管理料はパンフレットに 4㎡223,200円・2,760円、5㎡279,000円・3,450円、6㎡334,800円・4,140円、7㎡390,600円・4,830円、8㎡446,400円・5,520円、9㎡502,200円・6,210円、12㎡669,600円・8,280円、芝生5㎡314,700円・6,400円と掲載
管理料: 管理料: 一般墓地は1㎡につき690円、芝生墓地は1㎡につき1,280円（平成27年4月1日改定）
新規の貸付・募集: 令和8年度は応募受付終了（応募 7月1日〜31日、抽選 8月21日）。次回の公募は令和9年7月に実施予定。能満墓園は返還された区画の公募（令和8年度の能満墓園分は一般4〜12㎡・芝生5㎡の返還墓地）
アクセス: JR「八幡宿駅」東口よりタクシー15分、駐車場あり（指定管理者の掲載）
特徴: 園内にサクラやユキヤナギが豊富で、春先には美しい景色が広がる（指定管理者ページの記載）

いずれも市原市などの公式資料の記載です（2026年10月11日確認）。公式に書かれていない項目は載せていません。

能満墓園の墓じまい費用の相場はいくら？

能満墓園だけの公表された相場はありません。墓石の撤去工事費は、石材店の公表単価で1㎡あたり10万〜15万円が目安で、区画の広さ・重機が入るか・原状回復の範囲で決まります。区画の広さは墓地の使用許可証で確認できます。

単価の出典（石材店12社の公表価格）と、費用が決まる条件は墓石撤去の費用に、区画の条件を入れて試算できる道具は費用シミュレーターにあります。

能満墓園を返還するときの手順（市原市の共通ルール）

提出する書類: 市原市墓園施設使用許可証（紛失している場合は身分証明書の写し）、市原市墓園施設返還届（第5号様式）、印鑑、委任状（代理人が手続きする場合。本人と代理人双方の身分証明書の写しを添付）。指定管理者の墓園サイトの「墓じまいについて」は、市営墓園の返還手続きを、「墓地内の墓石等を撤去し、墓地を現状（更地）に復していただいた後、必要書類を市に提出してください。」と案内しています。必要書類は「市原市墓園施設使用許可証、返還届」、その他お持ちいただくものは印鑑（使用許可証を紛失されている場合は身分証明書の写しを添付）で、手続きにかかる費用は無料、所要時間の目安は5分程度、手続き後にお渡しするものは特にありません。手続きできるのは現に市営墓園の使用者となっている方で、使用者が死亡等の場合のみ親族による手続きが可能です。代理人による手続きは原則不可で、委任状および本人と代理人双方の身分証明書の写しを添付した場合は可とされています。「書類提出後、市で現地の状態を確認した後に受理いたします。」とあります。返還届（第5号様式（第6条、第22条））は、宛先が市原市長で、許可番号・許可年月日・使用場所（墓園名・墳墓の区と号と面積、納骨堂の号）・返還理由・添付書類（市原市墓園施設使用許可証）を書く様式です。市作成の「市原市墓園施設使用のご案内」（第10項返還）は、「墓地が不要となったときは、墓石等を撤去して墓地を原状（更地）に復していただき、返還の手続きをしていただきます。」と書いています。遺骨が埋蔵されている場合は先に改葬の手続きが必要で、案内PDFは「墓地・納骨堂を使用しなくなった場合は、返還手続きが必要です。墓石等を設置している場合は、現地を更地にした上で返還届を提出してください。」としています（kaisokyoka_note参照）。返還の届出の期限は、確認した資料に記載がありません。条例本文は未確認です。
原状回復: 指定管理者の墓園サイトの返還の項は、「墓地内の墓石等を撤去し、墓地を現状（更地）に復していただいた後」に届出をするとし、注意事項に「書類提出後、市で現地の状態を確認した後に受理いたします。現地に基礎等の残存部が確認された場合は、使用者様に撤去していただきます。」と書いています。市作成のご案内は、使用許可を取り消された場合も「直ちに墓石等を撤去して墓地を原状（更地）に復し、市に返還していただきます。」とし、使用者が原状返還を行わない場合は市長が代執行し、その費用は許可を取り消された方が負担するとしています。基礎等の残存部を撤去する点以外の撤去範囲（カロート・囲障・掘り下げの深さ・埋戻しの仕様）は、確認した資料に記載がありません。合葬墓特例使用許可の案内は、墓石等の撤去工事の費用は自己負担とし、工事の際の必要書類や流れは「墓石等を設置するときの手続きについて」を参照するとしています。
工事の届出: 墓園サイトは、「市営墓園内で墓石等の工事をする場合、届出が必要です。」とし（戒名彫刻工事や目地直しは施工届の届出は不要）、必要書類を市原市墓園内工事施工届・市原市墓園入門書・三面図・市原市墓園施設使用許可証として、直接墓園管理所へ申請するとしています（費用は無料、所要時間の目安は10分程度。代理人による手続きは可）。「墓石等を設置するときの手続きについて」は、施工届を工事着工前に墓園管理所へ提出し、管理所が書類を審査して設置基準への適合を確認したうえで着工、工事完了後に管理所で完了検査を受け、完了届を提出する流れを示し、使用者本人が窓口へ来る必要はないが、施行届には使用者本人の押印が必要だとしています。合葬墓特例使用許可の案内は、墓石等の撤去工事について、この「墓石等を設置するときの手続きについて」を参照するとしており、特例使用許可の場合は撤去工事にも同じ流れが及ぶと読めます。合葬墓特例を使わずに返還だけを行う場合に撤去工事の施工届が必要かどうかは、返還の項に記載がありません。施工届・完了届の様式は墓碑・囲障・盛土・植樹の高さなどを書く設置工事用で、撤去工事の記載欄はありません（宛先は市原市墓園指定管理者）。施工届の提出期限（工事の何日前か）は、確認した資料に記載がありません。
石材業者の指定: 指定業者の有無は公式資料に記載がありません。
使用料・管理料の還付: 指定管理者の墓園サイトの返還の項は、「返還までにお支払いただいた永代使用料、管理料は一切お返ししません。」と書いています。市作成の「市原市墓園施設使用のご案内」（第10項）も「返還までにお支払いただいた永代使用料、管理手数料は一切お返ししません。」、令和8年度の公募パンフレットも「返還、使用許可取消を問わず、お支払いただいた使用料・管理料はお返しいたしません。」としています。合葬墓特例使用許可制度の案内も、使用区画の返還について「当初お支払いただいた使用料は、返還することができません。」と書いています。年限や割合による一部還付の記載は確認できませんでした。条例の本文は読めておらず（例規集 g-reiki.net が403）、条例が還付をどう定めているかは確認できていません。このため根拠は市の案内（official_municipality_information）です。
問い合わせ先: 市原市保健福祉部保健福祉課（市原市役所第1庁舎2階。〒290-8501 市原市国分寺台中央1丁目1番地1。市の公募ページの記載は電話0436-23-9813、市作成のパンフレットの記載は代表0436-22-1111）。市作成の「市原市墓園施設使用のご案内」は「届出・お問い合わせは市原市役所保健福祉部保健福祉課へ」とし、墓園サイトは承継・埋蔵収蔵証明・合葬墓特例の申請先や問い合わせ先を保健福祉課としています。一方、返還届の提出先は、墓園サイトの返還の項に「市に提出」とあるのみで、窓口名は書かれていません。墓園は指定管理者（株式会社日比谷アメニス東関東支店。令和6年4月1日から）が運営し、能満墓園管理事務所（市原市能満1576番地1。0436-41-9097）・海保墓園管理事務所（市原市海保824番地。0436-36-0750）が、墓石等の工事の施工届・完了届、改葬日の予約の窓口です（受付は1月1日〜3日を除く毎日8時30分〜17時）。指定管理者の墓園サイトのページには更新日の表示がありません。市の公募ページ（2026年8月21日付）は、令和8年度の市営墓園・合葬墓の応募受付が終了し、次回は令和9年7月の予定としています。

能満墓園に固有の定め: お盆及びお彼岸の期間は終日正門を閉め、墓園内への車での進入はできない（正門周辺の駐車場に停めて徒歩で参拝は可能）。墓地が不要となったときは墓石等を撤去して原状（更地）に復して返還。返還までに払った永代使用料・管理手数料は一切返還されない。使用許可から2年経っても使用または設備の設置をしないと使用許可の取消し。承継者が市外在住の場合は承継日における永代使用料の半額を市外者の割増使用料として納入。管理料は例年5月頃に納入通知書を送付（3年度分の前納可）。能満・海保とも墓園内の管理・清掃は使用者が行う（管理料は園路や植栽など共通部分と芝生墓地の芝刈りに充当）

共通ルールの根拠（条例・施行規則の条文、確認日2026年10月4日）と、よくある質問は市原市墓園の墓じまい手続きと費用で詳しく確認できます。

能満墓園に合葬墓・樹林墓地はあるか

確認した公式資料に、能満墓園の園内の合葬墓についての記載は見当たりませんでした。能満墓園の園内に合葬墓・納骨堂の記載はなし（市の公募ページは「海保墓園【墓園内に合葬墓・納骨堂あり】」と海保墓園のみに明記）。市営墓園（能満・海保）の使用者が使用区画を返還する場合は、埋蔵されている焼骨に限り海保墓園の合葬墓（合葬室）を無料で利用できる「合葬墓特例使用許可制度」がある（墓石等の撤去工事・改葬手続きの費用は使用者負担）

公営霊園の合葬墓の使用料・申込資格を横断で比べるなら合葬墓の使用料・申込資格・募集時期の比較をご覧ください。

能満墓園の墓じまいについてよくある質問

回答は市原市の条例・公式資料と、石材店の公表価格（出典つき）だけで書いています。確認日は2026年10月11日です。

能満墓園の墓じまい費用の相場はいくら？

能満墓園を返還するときの手続きは？

能満墓園は市原市が管理する墓地で、返還（墓じまい）のルールは市原市墓園の2か所で共通です。指定管理者の墓園サイトの「墓じまいについて」は、市営墓園の返還手続きを、「墓地内の墓石等を撤去し、墓地を現状（更地）に復していただいた後、必要書類を市に提出してください。」と案内しています。必要書類は「市原市墓園施設使用許可証、返還届」、その他お持ちいただくものは印鑑（使用許可証を紛失されている場合は身分証明書の写しを添付）で、手続きにかかる費用は無料、所要時間の目安は5分程度、手続き後にお渡しするものは特にありません。手続きできるのは現に市営墓園の使用者となっている方で、使用者が死亡等の場合のみ親族による手続きが可能です。代理人による手続きは原則不可で、委任状および本人と代理人双方の身分証明書の写しを添付した場合は可とされています。「書類提出後、市で現地の状態を確認した後に受理いたします。」とあります。返還届（第5号様式（第6条、第22条））は、宛先が市原市長で、許可番号・許可年月日・使用場所（墓園名・墳墓の区と号と面積、納骨堂の号）・返還理由・添付書類（市原市墓園施設使用許可証）を書く様式です。市作成の「市原市墓園施設使用のご案内」（第10項返還）は、「墓地が不要となったときは、墓石等を撤去して墓地を原状（更地）に復していただき、返還の手続きをしていただきます。」と書いています。遺骨が埋蔵されている場合は先に改葬の手続きが必要で、案内PDFは「墓地・納骨堂を使用しなくなった場合は、返還手続きが必要です。墓石等を設置している場合は、現地を更地にした上で返還届を提出してください。」としています（kaisokyoka_note参照）。返還の届出の期限は、確認した資料に記載がありません。条例本文は未確認です。

能満墓園に合葬墓はある？

墓石撤去の見積もりを比較する

能満墓園の返還では、墓石の撤去と原状回復の工事を石材店に依頼します。上の「原状回復」「工事の届出」の条件と区画の広さを同じ内容で複数社に伝えて比べるのが確実です。急いで決める必要はなく、見積もりを取ってから「しない・様子を見る」を選ぶこともできます。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。

見積もりを比べるときの項目は見積書チェックリストにまとめています。

見積もりの前に、撤去の範囲や還付の条件を整理してから相談したい場合は、ハカラウの無料相談でもお受けしています（墓地名は入力済みで開きます）。

参照元

能満墓園に固有の情報は2026年10月11日、共通の返還ルールは2026年10月4日に確認しました。記載内容は改定されます。手続きの直前に、上の出典リンクから現在の案内をご確認ください。