分骨証明書は火葬場か墓地の管理者が発行する｜後からの発行と自治体10件の窓口・手数料

結論：発行するのは管理者。市区町村とは限らない

分骨証明書を出すのは、遺骨がいまある場所の管理者です。火葬のときなら火葬場、お墓や納骨堂に納めたあとなら墓地・納骨堂。公営の火葬場や墓地であれば、その管理者がそのまま自治体なので、結果として市区町村の担当課が窓口になります。寺院墓地なら住職、民営霊園なら管理事務所です。

玉野市は「分骨証明書の請求は、火葬場管理者もしくは墓地等の管理者へします」と書いています（2026年10月1日確認）。伊達市も、火葬場管理者か墓地等の管理者へ申請するとしており、そのうえで、市役所で交付できるのは市の斎場で火葬した場合など限られた場合だけ、それ以外の個人墓地などは市役所では交付できない、と添えています。

施行規則第5条は何を定めているか

「分骨証明書」という名前は、法令には出てきません。根拠は墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第5条です（2026年9月26日確認）。

第1項は、墓地等の管理者に対し、他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵し、またはその収蔵を委託しようとする者から請求があったときは、その焼骨の埋蔵または収蔵の事実を証する書類を交付しなければならないと定めています。第2項は受け取る側の義務で、分骨を埋蔵し、または収蔵を委託しようとする者は、墓地等の管理者にその書類を提出しなければならない。第3項で、この2つの規定は火葬場の管理者にも準用されます。

まとめれば、条文が決めているのは「請求されたら管理者は証明書を出す」ことと「納骨先の管理者にそれを出す」ことの2点です。市区町村長の許可という仕組みは、分骨には置かれていません。ここに引いた範囲に、書式や手数料の定めはありません。塩尻市は「分骨証明書は任意の様式」と案内していますし、次の表のとおり、窓口も手数料も自治体ごとに違っていました。

条文の趣旨や、分骨と改葬の違いは分骨の手続きに整理しています。この記事は、証明書そのものに絞ります。

自治体10件の窓口・手数料・郵送可否

2026年10月1日に各自治体の公式ページを開いて確認した内容です。「記載なし」は、公式ページに書かれていなかったという意味で、当サイトの推測では埋めていません。窓口は、その自治体が管理する火葬場・墓地の分についての案内です。寺院や民営の墓地に納めた遺骨は、この表の対象外になります。

手数料が書かれていたのは5件。無料が1件（袋井市・森町広域行政組合）、300円が4件（横浜市・伊達市・八尾市・下関市）でした。残る5件は金額の記載が見つかっていません。件数が少なく、「相場は300円」と言い切れる数ではありません。

郵送での手続きを案内していたのは3件です。伊達市は返信用封筒の同封、八尾市は返信用封筒と証明書1通につき300円分の定額小為替の同封を求めています。京都市は、市営墓地の分骨証明について書類の送付先を示し、オンライン申請の入口も用意していました。

横浜市の斎場、広島市の火葬場窓口、塩尻市の共同墓地・寺院・個人墓地の扱いなど、窓口の置き方は自治体ごとにずいぶん違います。名古屋市・神戸市・福岡市・札幌市などの大都市は、今回の確認には含めていません。

火葬のあとから発行できるか

「後から」と一口にいっても、場面が2つあります。火葬は済んだが納骨はまだ（自宅に遺骨がある）という場面と、すでにお墓に納めたものを分けたいという場面です。

前者は、火葬場の運用で結論が割れます。横浜市は、分骨は火葬当日の収骨時までに限り可能で、当日に分骨しなかった場合は、後日斎場で分骨証明書を発行することはできないと案内しています。一方、袋井市・森町広域行政組合は、火葬中でも火葬後でも申し出ができるとして、証明書は火葬終了後か後日、組合の事務局で発行を受けるとしています。持ち物は、裏面に火葬済みの証明がある埋火葬許可証です。

伊達市・玉野市・下関市は、火葬後に自宅などで保管している遺骨を納骨のときに分ける場合も、市の窓口で扱うと案内しています。八尾市は市立斎場で火葬した分に限り、火葬当日なら斎場で当日交付、そのあとは環境施設課の窓口です。下関市は、納骨したことがない遺骨なら、火葬した斎場を管理する担当部署が窓口で、原則として当時の火葬の申請者からの申請になります。申請者が亡くなっているときは誓約書が要るとも書かれています。

後者、納骨済みの遺骨を分ける場合は、いま納められている墓地・納骨堂の管理者に頼みます。下関市の案内では、市営墓地以外なら管理者に、市営墓地なら生活安全課に申請し、原則として墓地の使用者（名義人）からでないと受け付けられません。火葬の当日を過ぎてしまっていても、納めた先の管理者に頼む道は残っています。

こうした違いがあるので、火葬の日が近いなら、収骨の前に斎場へ「分骨したい」と伝えておくのが無難です。広島市のFAQも、分骨して納骨する予定があるなら、火葬の際に火葬場の窓口へ申し出るよう案内しています。

申請書・必要書類と、紛失したとき

京都市の市営墓地では、「分骨証明申請書兼証明書」という1枚の様式を使い、墓地使用者以外の方が申請者になる場合は、墓地使用者の承諾書もあわせて提出します（2026年10月1日確認）。

伊達市の必要書類は、分骨証明書交付申請書、死体埋・火葬許可証の写し、斎場利用許可証の写し、同意書の4点です。同意書が要るのは申請者と遺骨の所有者が異なる場合で、市の斎場で分骨するときは不要とされています。窓口は即日交付ではなく、交付まで3日（閉庁日を除く）程度の見込みと書かれていました。玉野市は証明書の発行に提出から1週間ほど、塩尻市は1〜2日かかります。当日に必要な場合は、その分の余裕を見て依頼してください。

塩尻市の案内で印象に残るのは、墓地の管理者が個人のとき、その本人が分骨証明書を自分で作成するとしている点です。共同墓地・寺院なら、使っている墓地の管理者に発行してもらいます。証明書の様式が任意というのは、そういう場面の話です。

紛失したときの扱いは、今回確認した範囲では大阪市旭区の案内だけでした。再発行を希望する場合は、分骨をした火葬場か寺院に問い合わせるというものです。ほかの自治体の再発行の可否と手数料は、公式ページに書かれていなかったので、発行元に直接たずねてください。

墓じまい（改葬）と同時に分骨するとき

墓じまいで遺骨の大半を新しい供養先へ移し、一部だけ手元に残したい。このときは書類が2系統に分かれます。広島市のFAQは、本骨を移動させない限り分骨に改葬の手続きは要らないと書いています。逆にいえば、本骨を動かす部分は改葬で、いまお墓がある市区町村長の許可が必要です。

分けた分骨を、のちにさらに別の墓地へ移すときは、広島市の案内では、いま分骨が納められている墓地・納骨堂の管理者が交付する埋蔵証明書または収蔵証明書が必要になります。受入側と埋蔵側の証明書の違いは受入証明書と埋蔵証明書の違いで見られます。

次の一歩：遺骨がいまある場所の管理者に聞く

最初に連絡する相手は、たいてい市区町村ではありません。いま遺骨が納められている墓地・納骨堂、または火葬を行った火葬場です。分骨したいこと、何か所に分けるか、証明書の費用と日数を、そこで聞いてください。

墓じまいと並行して進めるなら、改葬側の窓口・必要書類・手数料は改葬許可（自治体別）に、分骨と改葬の違いは分骨の手続きにまとめています。

書類が整ったあとに動くのは、墓石の撤去です。費用の中で最も金額が動く部分なので、複数の石材店の見積もりを比べることで下がる余地があります。一括見積もりサービスを使う手もあります（以下は広告リンクです）。
全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】比べられるもの: 複数の石材店から届く墓石撤去の見積もり（金額と内訳）を、同じ条件で並べて比較できます費用: 見積もりの依頼は無料です。依頼した石材店と契約する義務はありません依頼後に起きること: 入力した電話番号・メールアドレスに確認の連絡が入ります。この連絡に応じてはじめて見積もりが進みます無料で見積もりを依頼する（確認の連絡あり）外部サイト（墓石ナビ）に移動します。